武蔵野市議会 2017-12-04 平成28年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2017-12-04
この経費は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金及び公共事業の施行に伴う融資に関する条例に基づく利子の補給に要する経費でございます。 9,500万円の補正増額は、国庫負担金の返還金が当初見込みよりも増加したことによるものでございます。
この経費は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金及び公共事業の施行に伴う融資に関する条例に基づく利子の補給に要する経費でございます。 9,500万円の補正増額は、国庫負担金の返還金が当初見込みよりも増加したことによるものでございます。
各家庭、飲食店などから出される廃油は、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料化により、発電等の燃料としての活用が可能です。廃油のエネルギー活用に向け、市民の皆さんとともに検討を進めます。 市として環境への取り組みの積極的なＰＲを行うため、環境負荷の少ない水素燃料電池自動車を購入します。
そういう意味では、在宅介護支援センターの相談体制は継続いたしますけれども、さらにどなたでもお電話ができるコールセンター事業を一緒に行いまして、在宅介護支援センターを核とする相談支援体制の強化を図りたいということでございます。
車両管理事業の主なものは、保有している車両の燃料費、修繕料等でございます。 続きまして、第４目ごみ処理場費について、御説明いたします。 この費目は、武蔵野クリーンセンターの管理運営に要した経費で、執行率は97.2％でございます。 一般管理経費で主なものは、職員の人件費、委託料として環境健康診断、建物・構内下水道・汚水槽等の清掃などでございます。
６月６日付で市長より議長あて、６月13日に平成23年第２回武蔵野市議会定例会を武蔵野市役所に招集する旨の通知と武蔵野市市税条例の一部を改正する条例ほか６件の議案の送付がありました。
従来武蔵野市は、介護保険でなく、独自の事業として介護予防もしてまいりましたので、健康づくりを含めて、これは税の外として、武蔵野市が独自に進めていってもいいのではないかなと考えているところでございます。
決して対立するものではないと思いますし、多分、地域の核に今後なっていく。ますますそういう要素が強いと思いますし、そういうニーズが多分出てくるんじゃないかなと僕は思っているんです。
市民ですので、上乗せの分は、これは市の税の方で負担をしてやっているということなんですね。ですので、そういう方々も受けていただければ、実はこの数字に入っているんですね。
4 【堀井防災安全部長】 お話は、使用済み核燃料再処理工場の８月の敢行は不可能であるという情報ではないかと思っておりますが、新聞報道でその情報については把握しております。
３点目の平和施策に対する見解ということでございますが、先週の５月25日の地下核実験の報道を受けまして、翌26日に抗議文を北朝鮮あてに送付いたしました。内容は、非核宣言都市として、2006年の核実験に続き、再び地下核実験を繰り返したことへの強い遺憾の意と、核兵器の廃絶及び核実験の即時停止を強く要請するものでございます。
今日、核家族の増加など、都市化現象が進展する中で、孤独やストレスなどによる問題行動等の多発や児童生徒の体力低下が懸念される一方、高齢化社会へ向けての介護予防への対応や健康・体力づくりに関心が高まっております。あわせて、少子化や地域社会の人間関係の希薄化による地域の教育力の低下に対して、スポーツ活動を通じた地域のコミュニティの再生や青少年に対する地域の教育力の再構築が求められていると考えます。
したがいまして、市は消費税の納付を要しない一方、使用料について消費税を市民に転嫁するのは課題があるわけでございまして、各市の状況も勘案した上、転嫁すべき状況にないということで推移してまいった経緯がございます。 以上でございます。
例えば運営費として、規模に応じて１施設につき月2,500円から7,500円、燃料費を自動車１台につき月3,000円補助すると、こういう中身で決めた。今、自治体でこういう取り組みというのは広がってきているんですね。ですから、武蔵野市でもちょっと工夫して、こういうのを考えていただきたいと思うんです。
ちなみに、私は消費税、これを福祉目的税化し、財源確保の道筋をつけるという考え方に賛成であります。しかし、なすべき努力を避けて増税に道を求めるやり方ということは、これは賛成しかねる。しかし、一方で制度自体に既に限度が来たと。
また、さまざまな状況がありますけれども、こういった自然災害に、例えば今回の四川省での大きな地震というものがありましたけれども、予測不能な大災害において、例えば原子力発電所なり再処理工場なりの核物質の流出などの事故が起きたというような過程があった場合、どのような対策を講じる準備がおありなのか。
それで、この辺の金額と整合性があるのかどうかわからないんですが、155ページにあります都支出金の都民税（個人）徴収取扱委託金、これとの関係をお聞きしたいんですが、この都民税取扱費委託金は、私が記憶しているところによりますと、税は市民税と都民税を同時に徴収していますよね。
それから、２つとも電源がダウンしたときでも、自家発電装置、これは２万リットルの燃料を備蓄してございますので、通常必要な電力の50％を３日間、72時間供給できる準備をしてございます。最重要機器につきましては、さらに無停電電源装置、これを装備して対応しておるところでございます。
例えば、現在、国会において議論されているガソリン税の暫定税率延長についてはどうでしょうか。ガソリン税の暫定税率が維持されるかどうかで、武蔵野市のまちづくりに関連する事業、例えば人にやさしいみちづくり事業などに対して、年間約２億4,000万円もの影響があると言います。10年、暫定税率が続けば24億円です。
これは明らかにそうなんですが、国保税などの滞納状況について伺いたいと思います。一番新しい10月とか11月時点での滞納率が出ていると思いますので、これについて、過去、昨年などと比較して納入状況はどうなっているか。市民税の納入状況はどうなっているか、それから生活保護の窓口への相談件数はどうなっているかということを伺いたいと思います。
健康指導というものもやってはきておるんですが、なかなかきちっと充実した形ではできていなかったものを、今度改めて特定保健指導という形で、これも医療保険者に義務づけられておりますので、この部分については、基本的には私どもの方は、これも厚生委員会の方に御報告いたしましたけれども、現時点では健康開発事業団に委託する形でやっていこうというふうに思っておりますので、そういった内容できちっとそこの連携も、衛生部門が核となって