足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
まず初めに、特別区税のうち、特別区民税についてお伺いをさせていただきます。 昨日もくぼた委員よりも確認がございましたけれども、普通会計決算のあらましの８２ページに記載されているとおり、収納率は９７％ということで増えております。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
それから、銭湯ですね、ちょうどテレビ番組でも、大体１年前と比べて１か月の燃料費が１０万円上がって、それで２３区内の中で潰れてしまった銭湯なんていうのが紹介されていた中で、正にこの支援の金額というのも時宜を得ていると考えておりますし、また一般質問でやりました給食の支援については、先ほども質疑がありましたけれども、必要に応じて更なる拡充もしていただきたいというふうに思っています。
一方で、「核兵器には核兵器で対抗」という核抑止論の立場で、アメリカとの核共有議論があります。しかし、核兵器の脅威をなくすには、全世界から全ての核兵器をなくす以外にないと思うが、区長の認識を伺います。 足立区での新型コロナ感染者総数は、６月２１日時点で７万６，４９５人、死亡者総数は２９１人ですが、感染の後遺症による体力低下や持病の悪化による死亡も多いと聞きます。
そういった点では、多大な税を投入するということにおいてどう考えているのか、その辺の予定というんですか、ここをちょっと教えてください。 ◎道路整備課長 今回、泥土が見つかって、いろいろと工事の変更、予算の増加が発生したことに関しましては調査不足というところは否めないのかなというふうに思っております。今後、２期工事以降で、その辺の反省を踏まえて知見を生かせるように準備を進めるところです。
７年前から、地域の住民が区に要望を提出するなどしてきた図書館を核とする複合施設が実現することになりました。具体的には、図書館と子育てサロンとＮＰＯ活動支援センターが入って、そして密接に関連し、活動が連携していくための視点を、子ども・居場所・つながりとしたということですが、足立区ではこうした複合施設は初めてだと思いますが、計画案をつくるに当たり、重視した点は何でしょうか。
区は依命通達で、「地域経済を支える事業の拡大・充実」と言っていますが、具体的には、「業種業態を見極めて支援を行う」「将来性を見つめつつ支援」「海外への販路拡大」を強調しており、限られた区内企業に税の投入を集中する姿勢は問題です。これでは取り残される事業者が多数出るのではないか。結局、区の施策は、足元の地域を直視した施策展開とは言えないのではないか。答弁を求めます。
◆鈴木あきら 委員 余りしつこく言いませんけれども、例えば今、確定申告の時期で、所得税などだったらいつまでに提出しないと、１日でも遅れるとその控除ができないとか、そういったのはたくさんあるんですよね、今、一例で。
国保料・後期高齢者医療保険料の減免、特別区民税の猶予等も全て期限が年度内になっています。継続するべきではないか。答弁を求めます。 新年度予算編成に向けて、新型コロナ対策とともに、以下の取組を求めます。 我が党は、防災無線の改善を求め続けてきました。
分別には幾つかの方法が今、技術的にはあって、燃料ペレット化をする方法、鳥取県なんかはこれをやっております。破砕、発酵、乾燥、高熱殺菌、脱臭処理、これを自動化して成形機で圧縮してペレット状の燃料にする、こういうやり方。また、福岡市なんかでやっているやり方は粉砕、分離槽で水溶化処理して、パルプとプラスチックを分離回収。パルプは建材用、プラスチックは固形燃料として利用。
また、ドライバーが燃料補給時に走行距離と給油量を記録するとともに、実走行燃費を運行管理者が管理の上、集計・分析することが求められています。そして、月単位の燃費データによる平均燃費値を基に会社全体に対する評価を行い、３ランクからなる認証マークを付与する取り組みです。
足立区は、特別区民税による歳入は４９２億円なのに対し、特別区財政調整交付金による歳入は１，１０８億円と、特別区財政調整交付金に頼るところが比較的大きいわけですが、もとより法人住民税の一部国税化拡大などによって、特別区長会事務局の試算によると、当区の減収見込みは、令和５年度以降、年間１４９億円と深刻な影響があるとされております。
◎財政課長 １４９億円というのは、今回の財政調整交付金の国税化だけでなくて、ふるさと納税ですとか、地方消費税の精算基準の見直しも入っての数字にはなりますけれども、やはりこの状況が続いてしまうと、今回、基金の繰入れもだいぶ多くしておりました。 これからも、事務事業評価等による歳出の見直しですとか、あと、中期財政計画、これから計画していきます。
また、森林環境譲与税の活用なども積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 今年度の歳入予算として、森林環境譲与税２，５７１万円が計上されています。この使い道は、年度途中ではございますが、どのように活用されるのかお答えください。
◎課税課長 現在、税に関しましては法人会とか、納税貯蓄組合、間税会、このようなところで絵葉書のコンクールとか、作文とか、標語とか、いろいろ取り組んでおります。そういう意味では、小泉委員おっしゃったようなキャッチフレーズの作成についても、こういう団体と連携して、何かできないかというのを検討してみたいというふうに考えております。
◎勝田実 政策経営部長 私からは初めに、区民の暮らしの状況を考えれば、消費税を増税できるような状況にはないと思うがというご質問についてお答えいたします。 消費税引上げによる増収分につきましては、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てるとされております。
また、旧こども家庭支援センター跡の区有地の活用では、地の拠点であり、まちづくりの核ともなる図書館、それから区民が集える三百人規模の多目的室、ホールのようなものですね、それから親子で楽しめる交通広場やミニプール、こういったものを柱にして計画づくりを進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、過剰な返礼品競争となっている「ふるさと納税」の影響も大きく、平成２９年度の寄付金控除額の特別区での合計は約２３２億円となっており、この他にも森林環境税の導入や、地方消費税の清算基準の見直しなど、都市部の税収を地方に移転させる制度が国において検討されていると伺っております。 中でも地方消費税の清算基準の見直しは影響が大きいと考えます。
はじめに、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に、世界中から怒りの声が上がっています。世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明などに違反する暴挙であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものです。 日本共産党は、強い憤りを持って、この暴挙を糾弾し、抗議するものです。