62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2020-11-30 11月30日-02号

既に歳入面では、令和2年度の財調交付金の当初算定額は、昨年度の交付額に比べて約90億円の減となっており、その他、区民地方消費交付金なども、当初予算を大幅に下回ることが確実です。加えて、法人住民の一部国税化などの不合理な税制改正により、単年度で約140億円の減収が生じており、今後、かつて経験したことのない本格的な財政危機の到来を覚悟しなければなりません。 

練馬区議会 2019-09-09 09月09日-04号

更に、この多感な幼少期に親族以外の人生の大先輩である高齢者子どもたちとかかわることができることは、家族化が進む中、触れ合いや文化伝統などさまざまな点においても、とても意味があります。また、高齢者幼児等と接することにより、生きがいができ、元気になるとデータでも実証されております。 その上で、以下何点か要望いたします。 

練馬区議会 2019-02-04 02月04日-02号

しかしながら、区の基幹的収入である特別区財政調整交付金は、原資である法人住民国税化が更に拡大されるとのことです。また、ふるさと納税による特別区民減収額も一層拡大しています。加えて、法人事業の一部国税化など、日本経済を牽引する首都東京成長力をそぐかのような税制改正が更に行われるとも聞いております。 

練馬区議会 2018-12-04 12月04日-03号

はじめに、区長の基本姿勢として、消費10%への増税とその影響について見解をお聞きします。 先月、安倍政権は、来年10月から予定どおり消費を10%へ上げると表明しました。2014年4月に消費を8%に増税して以降、消費が長期にわたって低迷し、家計消費が1世帯当たり約25万円も落ち込んでいます。西日本豪雨など相次ぐ自然災害景気低迷に深刻な影響を与えていますが、消費の冷え込みは深刻です。 

練馬区議会 2018-02-07 02月07日-04号

昨年の12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中では、新たな子育て支援に対し2兆円の財源が必要と示されており、そのうち1.7兆円を消費増税分から、残りの0.3兆円は経済界が負担する子ども子育て拠出金増額にて対応するとされている一方、財源のあり方について、今年の夏までに引き続き検討するとも記載がされています。 

練馬区議会 2018-02-06 02月06日-03号

景気状況のみならず、国の進める政策としても、消費配分見直し、拡大していく法人住民の一部国税化ふるさと納税制度による控除額の拡大など、歳入としても区財政に大きな影響を与える課題が山積しており、歳出課題としても、積み重なる扶助費増加や、公共施設インフラ整備の更新など、区財政に継続して大きな影響を及ぼす要因が続いております。 

練馬区議会 2016-02-09 02月09日-03号

特別区民が前年比で4億5,500万円の増額であることや、昨年も法人住民の一部国税化影響を受けたうえで財調増額算定されたことなどと比べても、低く見積もり過ぎているのではないかと考えますが、その理由と今後の見通しをお示しください。 第2は、歳出の問題です。 産業経済費では、景気対策予算が期待されていますが、予算に占める構成比では横ばいの0.9%。

練馬区議会 2015-02-12 02月12日-04号

また、同協議会の会長として、関係省庁都市農業に関する基本法の制定をはじめ、生産緑地制度農地制度、相続制度などの改善を強く要望してまいりました。 今回の都知事からの協力依頼は、こうした両面にわたる取り組みにこたえるものであります。直ちに同協議会に加盟する都内37自治体に周知し、賛同を求めました。 今後、都と連携し、早期に特区の指定が実現するよう、全力を傾注してまいります。 

練馬区議会 2015-02-10 02月10日-03号

一方、国の15年度予算案は、大企業には法人減税、軍事費連続増加、国民には医療、年金など社会保障の大削減です。こうした大企業優遇消費増税路線のアベノミクスこそが、地方自治体財政を危うくしている元凶ではないでしょうか。この点で今、区の予算編成にどのような姿勢で臨むかが鋭く問われています。 第1に、区が地方自治体として悪政から区民を守る姿勢に確固として立つことです。 

練馬区議会 2014-12-04 12月04日-04号

また、併せて区民収入影響についてもお尋ねいたします。 2点目は、消費税率変更が1年半先延ばしになったことに伴う区への影響はどのようになるのかお尋ねいたします。 次に、区の経済施策についてお尋ねいたします。 国の11月の月例経済報告によると、わが国の景気は「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との評価であります。

練馬区議会 2014-12-03 12月03日-03号

例えば、消費増税について、「ますます増加する社会保障に対処するためには、消費増税はやむを得ないもの」と正当化しています。しかし、実際には社会保障に使われているのは増税分5兆円のわずか5,000億円に過ぎず、充実どころか削減のオンパレードです。更に、4月からの増税によって景気が大幅に落ち込み、実質賃金は16か月連続マイナス、GDPは2期連続マイナスとなりました。

練馬区議会 2014-09-09 09月09日-03号

国は、この制度の更なる拡充を図るため、手続の簡素化や、控除額の上限の引き上げなど、より使いやすい制度にするための検討を進めており、今後、一層利用者増加することが予想されます。 ふるさと納税は、都市部住民地方自治体へ寄附する例が多く、その拡充により、練馬区においても、区民収入一定影響を及ぼすおそれがあります。

練馬区議会 2014-06-04 06月04日-03号

第2は、消費増税についてです。 消費税率を17年ぶりに5%から8%に引き上げた増税から2か月がたちました。政府や財界、一部マスコミは、増税影響は想定内だった、落ち込みは一時的だという宣伝に躍起になっています。しかし、これは増税影響を過小評価することで、来年10月からの10%への増税に道を開くための宣伝にほかなりません。 

練馬区議会 2013-12-04 12月04日-04号

また、地域間の税源偏在を是正するため、消費を含む体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業の一部を分離し、平成20年度税制改正により創設された地方法人特別・譲与制度は、異例の暫定措置であることから、法人事業に復元することを基本に検討すべきとしておりますが、法人割の交付原資化の規模が一定の範囲内の場合は、補完的に措置せざるを得ない場合があるとしております。

練馬区議会 2013-09-09 09月09日-02号

高齢化・少子化問題を解決するための社会保障一体改革、将来に向かっての医療・介護・子ども子育て支援などなど、重要課題改革を進めることができると期待されております。 一方、都収入、区収入に明るい見通しがある中で、日銀は9月5日に、毎月示している景気判断を8か月連続で上方修正し、景気判断の表現では、「緩やかに回復している」と明記いたしました。