目黒区議会 2020-03-16 令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）
いろいろな自治体でＳＯＳネットワークに登録する認知症高齢者というところが多いということと、あと財源なんですけども、神戸市では、個人市民税を１人４００円値上げをして、３億円の財源を確保してるということでございます。また、都のほうでも何か手助けをしてるような話も伺ってますが、そういった部分ではいかがでしょうか。 最後のロタウイルス。
いろいろな自治体でＳＯＳネットワークに登録する認知症高齢者というところが多いということと、あと財源なんですけども、神戸市では、個人市民税を１人４００円値上げをして、３億円の財源を確保してるということでございます。また、都のほうでも何か手助けをしてるような話も伺ってますが、そういった部分ではいかがでしょうか。 最後のロタウイルス。
さらに、区税を投入することなしに割引きして使える協定施設も延べ４７施設あるわけですから、そこに目黒区民の方は泊まることもできるわけです。 この契約施設、どうも税金を投入することで無理に存続させている制度のように思えるのですが、区として率直にこの制度をどう評価しているのか、そして今後どうしていくのか。お考えをお聞かせください。
大きな３点目、森林環境譲与税について。 ２０２０年、本格的に始動する地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定において、日本としても対策を強化することとなった温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
まず、どのくらいの方が購入されるのかというお話でございますが、一応対象の方、現在では住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということで、対象を約４万４，５００人ほど見込んでいるところでございます。
まず分母で申し上げますと、今後の課題というのは常に申し上げていますけれども、法人住民税の一部国税化であったり、それから地方消費税の清算基準の見直しであったり、ふるさと納税であったり、これで目黒区でも４０億円ぐらい減になるということですので、分母に当たる経常一般財源はマイナス要因があろうかなというふうに思います。いわゆる経常収支比率を引き上げるという要因です。
高齢化や核家族化、社会経済状況の変化等に伴い、高齢者のみの世帯や単身の高齢者、働いていない独身のお子さんと同居する高齢者、障害のある子の親が高齢化し、介護を要する世帯など、さまざまな課題が複合的に絡み合い、一つの担当所管では解決が困難なケースがふえている現状がございます。
だからといって、解体して更地にすれば固定資産税や相続税が高くなり、経済的な不利益から所有者にとって懸念されるところだと思います。 このような税制上の仕組みなどについて、目黒区としてはどのようにお考えでしょうか。 以上です。 ○酒井住宅課長 それでは、こちらからお答えいたします。 確かに委員御指摘のとおり、空き家の発生を未然に防ぐという観点は非常に重要と考えております。
、民有地でその所有者に対して固定資産税、都市計画税の全額減免をいよいよ実施するということで、これは全国の自治体で初めての試みでございます。
いずれにいたしましても、地権者の方々の意見を丁寧に聞き、準備組合の設立に向け、地権者やＵＲ都市機構、首都圏不燃建築公社と連携を図りながら、西小山駅周辺の防災対応力の強化、商店街を核とした西小山駅前のにぎわいの再建に向け、一層積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。
具体的には、相続時の賃貸物件の保育園への提供に対して固定資産税の減免や相続税の支払い猶予の優遇が検討されています。このような施策こそは、我が区の場合には用地の提供への追い風となるはずであり、早期に着手できるような準備態勢が必要であります。 最後の質問として、債務負担行為などの政策面の新しい新提案も踏まえて、ここ数カ月での保育園・児童館整備の傾向と進捗ぐあいについて質問をいたします。
消費税の増税、物価の高騰、年金の引き下げの中での保険料の値上げは暮らしを脅かすものです。 そして、介護保険の改悪によって、ことし８月から大幅な負担が高齢者を襲います。利用料の２割負担、補足給付の大幅縮小・制限、多床室の費用徴収です。 日本共産党区議団は、既にこの問題を指摘してきました。改めて負担増は必要な介護を受けることができなくなる事態を生むのではないかと思いますが、伺います。
○島田健康推進課長 飯田委員のまず１点目の昨年の消費税引き上げに伴う医療に係る基金のことについてでございますが、この基金につきましては、都道府県に設置される基金、都道府県におりてくる基金ということで、私どものほうでは、その具体的な中身については、直接かかわるものがないんですけれども、具体的なものとしては地域連携というようなことで、東京都とそれから東京都医師会の関係で多職種連携というような話が出てるというのは
それから、ガソリン、食糧と同じようにガソリンにも期限がございます、燃料にも。その燃料につきましては、例えば訓練の際に炊飯器を動かしたり、それから発電機を動かしたりすることがございますので、そういうところで使っております。しかしながら、使い切りということがなかなか、一度缶をあけてしまいますと、残りが出てしまいます。
（１）目黒区は現在、条例は設けなくても、老朽化した空き家の対策はとれているといいますが、１９日に国会で空き家対策法が成立し、固定資産税の情報照合を可能にしたりするなど、市町村の権限を強めるものになりました。そんな流れからも、相談窓口を一本化し、区報やホームページ、必要であればさらに説明会などを開いて周知をすることが重要であると思われますが、いかがでしょうか。
ただ、４月から消費税の増税に加えて、目黒区でも国民健康保険料が大幅に値上げになり、７０歳から７４歳の医療費、窓口は２倍に負担増になっていくという状態があります。現在５，０００円とか７，０００円はかかるという予防接種になると、余裕のある区民しか利用できず、せっかく定期接種に変わった意味がなくなるのではないかというところが心配です。
主な質疑及び回答等についてでございますが、まず１つ目としましては、車庫や倉庫を地区内に所有してるけども、税の減免や助成について住宅のみが対象なのかということでございますが、助成対象となるかどうかは個別に御相談させていただきたいということでお答えしております。
これによって町会・自治会の名義による財産の取得、保有が行いやすくなり、税の優遇や活動に必要な備品の整備など、官民でさまざまな町会・自治会に対する活動支援の取り組みが進められております。
そこは間違えないように、私は重ねて申し上げておきたいんですが、ただ、今所管から申し上げてるように、一つ一つ見ると、個々見ると、ヤマダさんのうちはそれでいいかもしれません、タナカさんのうちはそれでいいかもしれませんが、やはり区政全体として、施策として取り組んでいくときには、やはり一定の区民に対する説明責任、これは公的な税を使うわけですから、必要があるかというふうに思います。
そのかわり、改修の補助については、従来１００万円だったところを１２０万円、住民税非課税世帯の方に対しては１００万円を１５０万円までふやすという措置を行っております。そういう形で、税金のより適切な執行方法を採用しておりますので、現段階におきまして木造の耐震診断の無料化というものは考えておりません。
厚生労働省では、今までは、低所得者対策として、大体２割から３割ぐらい、これは市町村に地方交付税として見られてきたものですが、そういったさまざまな要望を受けまして、国としては、９割までそういった財源を地方交付税で確保してございます。