2383件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

さらには、池上長寿園との災害応急活動に対する協力に関する協定に基づく福祉避難所の開設図上訓練、東京都石油商業組合大田支部との石油燃料の安定供給等に関する協定に基づく給油訓練、大田区社会福祉協議会及び地域パートナーシップ支援センターとの災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づく災害時ボランティアセンター設置、また、運営訓練を実施してまいりました。  

世田谷区議会 2019-03-11 平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

それが途中で倒産をして、これまで補給していた利子分が全て無になってしまっているのか、果たしてそのお金を入れることによって、その企業が世田谷区内で大きくなっていって、もっと言えば法人や所得だとかで落としてくれて循環をしていくのか、そここそ分析をしていかないと、ただ単に結果はわからないけれども出し続けますというのでは産業政策ではないと思います。ぜひそこは分析をしていただきたいと思います。  

調布市議会 2019-03-07 平成31年 第1回 定例会−03月07日-03号

平成31年度予算案を見ますと、歳入の根幹となる市において467億7,000万円余、前年度比では15億7,000万円余の増を見込み、個人市民については納税義務者の増により2億5,000万円余の増、法人市民については法人収益の増加状況を踏まえ、11億4,000万円余の増を見込んでいます。  

葛飾区議会 2019-03-07 平成31年予算審査特別委員会第3分科会( 3月 7日)

○(環境課長) ここの電気自動車普及促進経費の部分で、今後電気自動車が普及していくのか、燃料電池が普及していくのかといういろいろな議論もございます。ただ環境に優しい車の普及は、本区の務めだと思ってはいるのですが、例えば現在、これはエコ助成のほうにはなってしまうのですけれども、通常のハイブリッド車などは助成対象から外しております。

杉並区議会 2019-03-06 平成31年予算特別委員会−03月06日-04号

◎防災課長 31年度においては、数年以内に大規模改修の予定のない井草、荻窪、永福和泉、高井戸地域区民センターで防災機能強化の工事を行うということで、主な内容としては、72時間対応の軽油燃料の非常用発電機を設置すること、また、避難者受け入れのスペースに非常用の照明とか非常用電源のコンセントを設置します。 ◆北明範 委員  非常用電源と照明とか、必要最低限のものということですよね。

世田谷区議会 2019-03-06 平成31年  3月 予算特別委員会-03月06日-02号

平成三十一年度における世田谷区の財政見通しといたしましては、特別区はふるさと納税の影響による著しい減収が見込まれつつも、納税者数の増加等を踏まえまして、一定の増収を見込んでおります。  また、特別区交付金は、財源である固定資産・市町村民法人分の増などを見込み、前年度比で増額と見込んでおります。  

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

区においては、障がい者総合サポートセンターをとする就労支援ネットワークや個別支援などを通じて、障がいのある方の就労支援の取り組みを着実に進めてきている。こうした取り組みの充実と継続が重要であると考え、反対するとの意見が述べられました。  

西東京市議会 2019-03-01 西東京市:平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 2019-03-01

3つ目、一昨年ごみ収集ルート最適化事業を導入する際、市長は定例会で、燃料代やタイヤ等の消耗品の削減が図られ、二酸化炭素の排出の削減が図られ、環境負荷の低減が図られますとおっしゃいました。しかし、資源物の戸別収集が開始されると、集積箇所が従来の6倍から7倍になると予想もされ、環境負荷が一気に増大いたしますが、この点についての対策をお尋ねいたします。  

港区議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会−03月01日

私自身、10年以上にわたって高層マンションの防災の、停電というものを大きなテーマとして掲げて、船舶燃料による自家発電装置の継続的な使用というものに取り組んでいるわけですけれども、このような停電対策に取り組まれることには大いに期待を持っているところであります。  そこで質問させていただきます。自家発電装置は燃料として何を使用し、どのくらいの発電時間を想定しているのでしょうか。

世田谷区議会 2019-02-22 平成31年  3月 定例会-02月22日-03号

地方公共団体が、その公共施設などの利用によって利益を受ける個人または一定地域の住民に施設の建設、維持費の一部を負担させること、道路の建設、維持費に充てるための揮発油や自動車取得はその例で、財政学観点からは、公共料金、使用料、手数料、負担金、目的、全てを含むとされており、法律学的には、公共事業により特別の利益を受ける者に対して、特別の利益を基準に、それを限度として、その事業費の全部または一部を負担

世田谷区議会 2019-02-20 平成31年  3月 定例会−02月20日-01号

歳入につきましては、特別区は、ふるさと納税の拡大による五十三億円の減収を見込みつつ、人口増に伴う納税者数の増などにより一定の増収を見込んでいます。また、特別区交付金は、財源である固定資産や市町村民法人分の増などにより、前年度比で増額としています。  歳出につきましては、梅ヶ丘拠点整備経費や私立保育園運営費を初めとした子ども関連経費、社会保障関連経費の増などにより民生費が増となっています。

杉並区議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会−02月15日-04号

1997年に消費が3%から5%へ増税された翌年の1998年、それまで2万人台であった自殺者数は3万2,863人へと一気に急増、その後も自殺者はふえ続け、2003年には3万4,427人にまで達しました。そうした深刻な事態を受け、2006年に自殺対策基本法が議員立法により制定され、それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになりました。  

江戸川区議会 2019-02-06 平成31年 2月 福祉健康委員会−02月06日-12号

先日、1月30日に東海村にある燃料サイクル工学研究所で放射線物質漏れの事故がありました。江戸川区のモニタリングポストの大気中の放射線量1日単位の測定結果の最大値を見てみますと、1時間当たり、1月29日で0.548マイクログレイ、30日0.0549マイクログレイ、31日0.101マイクログレイ、2月1日0.813マイクログレイ、2日0.0523マイクログレイとなっています。

国立市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2018-12-21

例えば40歳代の夫婦で子供2人いる、所得が500万円の方の国保は59万9,500円となり、所得に対する国保の割合が11.99%となります。一方で、所得1,000万円の方の国保を本来の税率で換算すれば106万7,000円となりますが、これまでの課税限度額を適用することで99万2,000円が国保となり、所得に対するの割合は9.9%です。