10005件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2019-06-12 令和元年6月12日議会運営委員会−06月12日

1点目、事業名、区内共通商品券発行支援です。繰越額は898万4,058円です。理由です。プレミアム付商品券発行補助金について、発行から換金までの事務が令和元年度に及ぶためです。2点目、事業名、赤坂地区電線類地中化整備です。繰越額は1,230万8,868円です。理由です。赤坂四丁目電線共同溝・引込連系管工事が令和元年度に及ぶためです。3点目、事業名、運河の魅力向上事業です。

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

また、10月の消費税増税を前提に低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業9億円余が計上されましたが、所得の低い方ほど負担の大きい逆進性の強い消費税の増税が区民生活を一層厳しくし、プレミアム商品券をはるかに超える負担が続きます。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

それでは、報告事項(3)原……  (「委員長、先ほどの、若干補足説明をさせていただいてよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり) ○中澤都市整備部長  それでは、お手元にきょうの看板、都市環境委員会という看板なしの都市整備部の組織改正に伴う組織の事務分担というのがございます。お手元に。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給、児童相談所設置の整備、健康経営事業所認定・表彰事業、24時間使用可能なAED設置拡大、胃がん検診として成人ピロリ菌検査、インターネットを活用した自殺防止相談事業、事業承継に関する相談支援事業、無電柱化基本方針策定、全小学校ICT第2次環境整備、大型冷風機の設置、中学校造修による空調設備、防災対策基金の創設、ハザードマップの増刷、自動ラップ式トイレ

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  地域産業委員会-05月27日-01号

国のプレミアム付商品券事業の実施に伴い、プレミアム付商品券事務費として3億402万2,000円、プレミアム付商品券事業費として6億円、国からの補助金収入を計上するものでございます。  続きまして、歳出でございます。資料は事項別明細書の26、27ページの該当箇所を抜粋し、主な内容を掲載してございます。  まず、産業振興費の補正額、9億621万2,000円でございます。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

しかしながら、策定から年数が経過し、再開発の進展や空港線の整備など周囲の動向の変化などもあることから、計画の時点更新が必要です。その際には、駅舎・駅ビルの建て替え、東西自由通路の整備、駅前広場の拡張、そして、空港線の整備などを一体的に捉えて検討する必要がございます。  空港線は、区内東西の移動利便性を向上させるだけでなく、沿線各駅で新たなにぎわいを創出します。

大田区議会 2019-05-22 令和 1年 第1回 臨時会−05月22日-01号

5月1日から元号、令和となりました。安倍内閣総理大臣は記者会見で、元号を令和とした思いを、「一人ひとりの日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込めた」と述べておられます。区におきましても、区民の皆様一人ひとりが輝けるまちの実現を目指し、地域力をさらに向上させて新しい時代を築かなければなりません。

葛飾区議会 2019-04-10 平成31年保健福祉委員会( 4月10日)

 員   うてな 英 明    委 員   中 江 秀 夫     委 員   会 田 浩 貞    委 員   むらまつ 勝康  欠席委員(0名)  委員外議員の出席(0名)  議 長      筒井 たかひさ  出席説明員     副区長               筧   晃 一     福祉部長              坂 井 保 義     福祉部参事              

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

容器包装リサイクル法では、市民に対しては分別排出、自治体に対しては分別収集、企業は再商品化が求められています。しかし、企業は再利用すればよいという理論に立ってか、さまざまなタイプのペットボトルをつくり続けているのが現状です。ラベルをはがすことが求められる現状では、企業の責任でラベルのはがしやすいものを製造することは当然です。  歳出、総務費について。福利厚生事業。

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

ここではまず、本年十月の消費増税後における景気後退の懸念が拭えない中、区内消費の拡大を目的に掲げるプレミアム付区内共通商品券の発行額を三億円規模で減額した理由がただされる一方、商店街が抱える課題の抜本的な解決につながらない本事業の即時廃止や地域経済の緻密な状況分析に基づいた、より効果的な産業振興施策の展開が強く求められました。  

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日区民文教常任委員会-03月27日

       兵 藤 ゆうこ        黒崎 ゆういち       赤 坂 大 輔        鈴 木 たかや       池 田 こうじ        杉本 とよひろ 〇欠席委員   な し 〇出席説明員  教育長                                        青 木 康 平  芝地区総合支所長・環境リサイクル支援部長兼務                      

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

本年は、4月から5月にかけて天皇の退位と天皇の即位が行われ、元号が変わり、新しい時代が幕をあけます。平成最後の西東京市一般会計予算額は前年度より4.1%減の714億1,300万円、特別会計、公営企業会計を合わせた総予算額は前年度比0.6%減の1,171億3,743万3,000円となりました。また、年度からは第2次総合計画・後期基本計画をはじめとした新たな5年間がスタートいたします。

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

本年10月の消費税率引き上げに伴いまして、国が検討を進めているプレミアム付商品券発行事業を区として実施することといたしました。事業を円滑かつ確実に実施するため、プレミアム付商品券発行事業担当係長を設置いたします。なお、プレミアム付商品券発行事業の実施につきましては、本日開催の区民文教常任委員会においてご報告させていただいております。  次に、(2)企画経営部企画課です。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

・補正予算で生じた財源を庁舎等建設基金等に積み立てることとした考え方について  ・財政調整基金等に係る年度末残高の見込みと今後の見通しについて  ・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方について  ・プレミアム付商品券の支給対象者が転出入した場合の対応及び個人情報の取り扱いについて  ・プレミアム付商品券の支給対象者への申請方法等の周知及び消費行動に与える影響等について  ・プレミアム

調布市議会 2019-03-26 平成31年 第1回 定例会−03月26日-06号

10月からの消費税10%への増税に伴うプレミアム商品券の発行に係るシステムや事務に9,100万円の予算でした。補正で予定されているプレミアム分は約2億円とのこと。対象者が限られていることと、商品券は大手スーパーなどでも使え、これまで他自治体の事例では、地元商店などへの還元はほとんど期待できないとのことでした。増税が市民生活、地元商店、事業に及ぼす影響が懸念されます。

武蔵野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-03-26

また、ふるさと応援寄附制度においても、個店の商品を返礼品とすることで、市の産業振興となる取り組みを考えていきたい。4)3年前に実施された創業支援事業については、来年度からは金銭的支援がなくなるとのことだが、新たな支援策の検討は行わないのか。答え、創業の支援を行う際に、商店会への加入など地域の活性につながるようお願いをしており、創業して地域の人が集まる事業ができればよいと考える。

国分寺市議会 2019-03-25 平成31年 補正予算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-03-25

次の款20、諸収入、プレミアム付商品券売上金4億円につきましては、プレミアム付商品券販売に伴う売上収入の増補正となります。  続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。  歳出です。  款2、総務費、電子計算事務等に要する経費3,402万円につきましては、プレミアム付商品券及び風しんの追加的対策事業実施に伴うシステム改修費等の増補正でございます。  

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

ところが、これを年度から順次、軽減率を本則へと戻していくとして、現在、年金収入80万円以下の人の9割軽減は年度に8割軽減へ、2020年度からは7割軽減になる。年金収入168万円以下の人の8.5割軽減は、年度は現行のままだが、2020年度には7.75割軽減、21年度には7割軽減となる。本則に戻すといっても、低所得の高齢者にとっては負担が増すことになる。