足立区議会 2022-09-21 令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
また、情報のクラウド化につきましては、医療的ケア児等医療情報共有システム（ＭＥＩＳ）が稼働しており、御本人や御家族が医療的ケア児等本人の医療情報を登録し、医療機関が医療情報項目の確認を行い、緊急時や大規模災害時に救急隊員や緊急時に対応する医師が情報を閲覧できます。
また、情報のクラウド化につきましては、医療的ケア児等医療情報共有システム（ＭＥＩＳ）が稼働しており、御本人や御家族が医療的ケア児等本人の医療情報を登録し、医療機関が医療情報項目の確認を行い、緊急時や大規模災害時に救急隊員や緊急時に対応する医師が情報を閲覧できます。
この事業自体は非常に、その意味ではコロナ禍の新規事業ということで、この１年、恐らくこの後どんどん、需要としては非常に強まってきている、高まってきているような事業なのではないかなというふうに考えて、質問させていただきました。
行政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、住民サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営の在り方を見直し、行財政運営の適正化、効率化を図っていくことを言います。
第10款地方交付税につきまして、普通交付税は基準財政需要額が包括算定経費、生活保護費などの増に加え、再算定により臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことから全体で増加いたしました。また、基準財政収入額は、市民税所得割や市民税法人税割などの減により全体で減少となりました。
こちら、行事の再開等については、後段、大項目の５番に譲るといたしまして、(1)、救急車の出動回数の変移についてお伺いいたします。昨年の令和３年第２回定例会では、コロナ禍の影響により、令和元年に比べて令和２年が10％以上も救急車出動件数が減ったことを確認させていただきました。
日野市公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえ、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的とし、平成29年３月に策定したものであります。
316 ◯ ５番（中田 中君） 多摩ニュータウン学校買取費の返済が進んだことで、特定財源となる都の補助金が減ったこと、基準財政需要額算入見込額が減ったことなどがその理由ということですが、基準財政需要額算入見込額が減った理由についてもう少し詳しく教えてください。
３点目として，６次産業として軌道に乗ることが前提になりますが，加工と販売業が事業として安定化し農産物が売れてくれば，農産物の生産量の上昇につながるものであり，まずは自ら販売できれば，需要に合わせて供給量を増やすことにもつながるところでございます。
そういうところは、救急車とか救急自動車が入れないというところもあります。区画整理をやればできますが、区画整理をやみくもにやるわけにいかないし、日野市は区画整理事業をこれ以上増やすわけにはいかない。とした場合、どうするかという問題がある。それがまだ公道、いわゆる市道であればいいけども、それが私道の場合、議員御指摘のように、私道であっても半ば公の機能を果たしているところはもちろんあります。
このような中、熱中症における救急搬送人員、死亡者数は高い水準で推移をしており、気温の高い夏季に集中をして発生しております。職場における熱中症による死亡災害数は、年20名前後に及んでおります。特に建設現場における死亡災害が最も多く発生をしているところです。 2018年には、流行語大賞でトップテンに入りました災害級の暑さという言葉がございました。
現在、住居の種類に関係なく利用できる制度としては、高齢福祉課で心臓病等の病気をお持ちの高齢者には、救急代理通報の事業を実施しております。こちらは、心臓病のお持ちの方が緊急通報装置を御自宅に設置し、救急車の要請や御家族への連絡を行う仕組みとなっております。そのほか、市営住宅、都営住宅のシルバーピアでは、人感センサーや水道の未利用の時間に応じた緊急通報が入るシステムが導入されております。
このような状況の中、今年２月、町田市内で単身者の救急搬送に伴うペット取り残しがあったと動物愛護団体から私に情報提供がありました。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 (1)今年２月に町田市内で発生した、単身者の救急搬送に伴うペット取り残しの詳細は。 (2)ペットの取り残しを防ぐための取り組みの現状は。
東京消防庁は，救急要請を受けてから病院に搬送するまでの時間が，過去最長の３５時間４７分かかったケースを公表しています。これまでの最長時間は，去年夏の２３時間３５分でしたので，救急搬送の現状，かなり厳しいということが，この時間からも分かります。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 先ほど副市長の答弁の中にもございましたが、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい者歯科診療について、指定管理者である町田市医師会、町田市歯科医師会などと意見交換を開始しております。今年の７月下旬から意見交換を始め、各団体からご意見を伺っているところでございます。
常に最新のワクチンを打ちたい、待っているというお声もありますので、なるべく需要に合った打ち方であるよということをきちんと言っていただければ、この接種も進むのではないかと思いますので、その辺のワクチンの種類、打てるよということは広報をよろしくお願いします。
東京都などのニュースを見てみますと、必要な方が入院できていない、救急車の中で入院を待っている間にお亡くなりになってしまったなどというニュースもございました。
普通交付税交付額マイナス1,750万2,000円は、基準財政需要額の減等に伴い、減額するものでございます。 次に、国庫支出金でございます。国庫負担金、民生費国庫負担金、介護保険料軽減強化負担金過年度分141万円は、介護保険料軽減強化負担金における令和３年度分の実績の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。 次に、都支出金でございます。
ウッドショック、コロナによる各国政府による大規模な財政出動は、かなりの規模の新築住宅需要をもたらした。また、一方で、前述のように、サプライチェーンの崩壊による供給流通の不調は、同じく物価高騰を招いている。そしてさらに、ウクライナ紛争。木材や鋼材原料、また、エネルギー資源の原産地であることから、これも甚大な悪影響を生んでいるのである。既に工事の遅延や建築費の高騰が起きている。
先日、財政当局とも意見交換させていただきましたが、区の中長期的な収支の見通しを示す財政フレームでは、施設の老朽化対応等により、今後十五年間で幾つもの大きな財政需要の山が見込まれるとのことでした。これらに対して、区としてどのように財政的な備えを進めていくのか、今から個別具体的に検討していく必要があると考えます。
経済の専門家の間では、仮に現在のインフレが継続する中で景気が減速した場合、通常は景気が低迷もしくは停滞する局面には需要の縮小により本来であれば物価が下がるというのが一般的ではありますが、それにもかかわらず物価が上昇してしまうというスタグフレーションが現実感を持って懸念され始めています。 今後、インフレの加速と同時に、景気の悪化を招くスタグフレーションに陥る可能性があるということであります。