清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
さらに、病床削減、病床再編を進めれば、看護師が全体で５万人、救急急性期に限れば11万人も削減されることになります。 現在、少なくない患者が新型コロナウイルス感染症になっても、病床の逼迫により入院できず自宅で亡くなる方が相次ぐ一方、2021年度予算で削減される病床は１万床規模に上ります。このようなことが許されるでしょうか。命の問題として市長に見解を伺います。
さらに、病床削減、病床再編を進めれば、看護師が全体で５万人、救急急性期に限れば11万人も削減されることになります。 現在、少なくない患者が新型コロナウイルス感染症になっても、病床の逼迫により入院できず自宅で亡くなる方が相次ぐ一方、2021年度予算で削減される病床は１万床規模に上ります。このようなことが許されるでしょうか。命の問題として市長に見解を伺います。
特に今年は多くの財政需要に対して、市税収入の大幅な減額や地方交付税、地方消費税交付金の減額が見込まれ、今まで以上に臨時財政対策債の起債、財政調整基金からの繰入額を増額せざるを得ない状況で、市財政はかつてない大変厳しい状況にあります。
また、コロナ禍の影響によりウェブ会議用の専用スペースの需要が高まってきております。 現庁舎では、配線や什器類等の設備的な問題があり、実施することはできませんでしたが、新庁舎では、執務スペースのデスクやキャビネット等はできるだけ均一化させ、組織変更や異動の際に人が動くだけで済むようなオフィス環境や打合せスペースが多く設置されます。
さらに、貼る必要がない容器包装プラスチック用の指定収集袋についても、必要があると誤解をされて、それが差額券の需要を高めてしまった要因の一つでもあると考えております。
このような状況も踏まえ、コンビニ収納やコンビニ交付といった代替措置を講じた上で出張所を廃止し、限りある予算と職員をほかの行政需要に割り振ることで、将来にわたって行政サービスを維持していくことを判断したものであり、出張所の役割強化を行う予定はございません。
外来診療体制は救急外来診療に加え、テントによる発熱外来を設置し、患者診察、胸部エックス線検査、必要に応じたＰＣＲ検査、対象は構成７市のかかりつけ医からの紹介患者とする。
これについては、引き続きそういったところも配慮しながら対応していきますが、ただ常にいろいろな行政需要が出てくるものですから、やはり今までどおりでいいのかどうかということは考えさせていただくということです。 ○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君） そういう意味では、公共施設の使用料は昨年値上げしているんですよね。
２、救急車について。 今年、福祉保健常任委員会の担当となり、社会保障の全体像を知るに当たって、防災に関連して救急車の有効な活用についてお聞きします。 10月６日の防災訓練時に、清瀬市に新しい救急車が１台ふえたとのことで試乗し、乗り心地のよい精度の高い車であることを確認させていただきました。 救急車は、ひとり暮らしのお年寄りにはとても安心できるシステムだと思っております。
次に、保育士の安全管理に関する研修の受講状況でございますが、救命救急の講習は毎年度開催しておりますが、交通にかかわる研修につきましては実施できていない状況でございます。今後、警察にも相談し、どのような形で進めていくことが効果的であるかを検討してまいりたいと考えております。
研修等の状況でございますが、まず本市の職員でございますが、これは私どもの職員課で手配しておりまして、普通救急救命講習を実施してございます。平成29年度は160人、平成30年度は147人が受講している状況がございます。
梅雨が短く夏になり、７月は救急搬送が多く、重症患者が多かったことなどが要因と推察している。小山高齢福祉担当部長より、高齢世帯に対しては生活保護のワーカーや民生委員、またアウトリーチによる訪問で必要な方には支援をしていきたいと答弁が。田村健康推進課長より、風しんの市内の患者数は把握できないが、小平保健所管内では、毎週２人から４人の患者が出ている状況。
さらに、来年10月からとされる保育幼児教育の無償化が実施されれば、さらに保育需要がふえることが予想されます。子ども・子育て支援事業計画は来年度までの計画ですが、待機児童ゼロへ、いかに認可保育園の定員増を図れるか検討するべきです。
武蔵野市など先進自治体からの情報では、夜間相談窓口の利用者は、妊娠中であり、まだ働かれている状況で、出産後のために相談される方が多いと聞いておりますことから、今後は先進自治体の状況を参考にする中、需要に応じて夜間など相談窓口の拡充を検討していきたいと考えております。 次に、東京都のベビーシッター利用支援事業でございます。
そのような中、現在、清瀬市を含む北多摩北部保健医療圏の小児医療につきましては、多摩北部医療センターで24時間365日体制で救急診療に対応しているところでございます。また、各市や医師会などの協働した取り組みとして、初期救急体制として北多摩北部地域平日夜間小児救急医療事業が整備され、多摩北部医療センター、佐々総合病院で小児初期救急医療を実施し、医療体制の充実に努めているところでもございます。
５番目、救急医療と救急搬送について。 延命治療を望まない終末期の高齢者などが心肺停止となり、駆けつけた救急隊員が一旦開始した蘇生処置を中止したという事例が、全国主要20消防機関で2017年までの３年間で少なくとも54件あったことが調査でわかり、蘇生中止に関する国の規定は少なく、各地の消防機関で対応が分かれていたため、救急現場からは統一的なルールを求める声が上がっているそうです。
公共サービスの需要はますます多様化、複雑化しているため、分野によっては行政だけで取り組むよりも、市や市民活動団体、大学、企業、他の行政機関などがお互いに強みを生かしながら解決に向けた取り組みを行っていくことが、より効果的、効率的な結果を導き出すことができるのではないかと思います。 こうした中、近年、企業などでは社会貢献活動を経営上の重要な課題として捉える企業が多いと言われております。
当時は収集運搬及び施設の運営管理費用に対して、市民の需要性や導入自治体の負担額を考慮し、ごみ排出抑制の経済的インセンティブが働く水準として、一袋当たり10リットル相当で10円と設定してきたところでございます。
患者数の減少の要因としては、救急患者が年間1,000人ほど減っており、近隣のほかの病院に流れている可能性があるが、これは徐々にすみ分けができつつある。人間ドックは受診者の９割が構成市の住民であるが、ＰＲに課題があるとのことでした。 行政報告の２件目は、平成28年度の昭和病院企業団病院事業会計収支概況についての説明でした。
国内でインバウンド需要が増加する中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、各自治体とも観光施策の充実強化を図っております。本市においてもインバウンド需要の取り込みと観光資源の発掘、創出など観光施策の充実強化と効果的な展開を図る上で、商工会などの市内各種団体と連携し、観光協会を立ち上げる必要があると考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。
また地方交付金は、臨時財政対策債振替額の増額に伴い、基準財政需要額の減額が見込まれることから、前年度比1.9％減の36億6,000万円となっております。 なお、財産収入では、未利用地の売り払い予定がないため、前年度と比べ大幅な減となっているほか、市債は臨時財政対策債の増額に伴い、前年度比5.6％増の14億5,400万円となっております。