小平市議会 2006-03-01 03月01日－02号
第２点目でございますが、課長補佐試験の受験者数は、過去５年間の平均で、有資格者の２５％程度にとどまっておりますが、現在、制度の趣旨を踏まえまして運用をいたしているところでございます。 しかしながら、管理職の人材の安定的な確保ということを踏まえて、今後とも、十分検討すべきと認識をいたしております。
第２点目でございますが、課長補佐試験の受験者数は、過去５年間の平均で、有資格者の２５％程度にとどまっておりますが、現在、制度の趣旨を踏まえまして運用をいたしているところでございます。 しかしながら、管理職の人材の安定的な確保ということを踏まえて、今後とも、十分検討すべきと認識をいたしております。
形で、ワンクール、週１で３カ月実施という形で、１５名程度という形でございますが、先ほど言いましたように実施計画の中では２００万円ぐらいの予算でございますので、これは多分金額ベースから言うと通常、器械は外国の器械で５種類ぐらいあったと思いますが、人件費等を含めると２００万円では上らないと思うので、多分委託か何かをされるのではないかと思うのですが、具体的な業務の運営の仕方と言いますか、委託をされるのか指定管理者
の指定について 第５ 第 51 号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第 52 号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第 62 号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 第６ 第 19 号議案 大田区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 第 20 号議案 大田区国民保護協議会条例
次に、高齢者対策、それから障害者対策であります。介護保険法の改正によりまして、予防介護という考え方がここで出てまいりました。今回の改正によりまして、利用者の方も事業者も非常に混乱している状況であります。
次に、指定管理者について質問いたします。 平成十五年九月二日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されました。
それで、もしそのままの形で載せて意味がわからないということになれば、それは陳情者に聞くということが我々の審査の中で出れば、これはどういう意味なんだろうかということで、正副委員長を通じて陳情者に意向を聞くなんていうこともありました。あるいは逆に、これ意味はどうなんだということでもって、陳情者を呼んでそれをお聞きするっていうことだって、それは議会の方のあれなんですよ。
次に、指定区域の指定でございますが、土壌汚染対策法に基づきまして、昨年の５月、東京都の公報告示が出てございます。 ５番目、対策工事でございますが、汚染された土壌につきましては、すべて全量を掘削除去し、法令で定められました土壌の浄化施設、これは秋田県にあります花岡鉱業というところでございますが、そこで処理される予定になってございます。
大きな三項目として、障害者・高齢者の支援についてお伺いいたします。 一、視覚障害者への情報バリアフリーに向けたＳＰコードの導入についてお伺いいたします。 障害者基本法の改正に伴い、健常者との情報格差をなくすための施策が重要となってきました。厚生労働省は平成十四年から活字読み上げ装置を日常生活用具に指定をし、視覚障害者二級以上の方は、ほぼ全額給付が受けられます。
次に、指定管理者への研修につきましてのご質問でありますが、平成十八年四月から公の施設に指定管理者制度を導入します。制度を円滑に導入し、施設の適正な管理を確保するため、指定管理者との協議を重ねており、協定書には公共性の趣旨の尊重を求めるとともに、必要な人材の確保及び研修等を義務づけます。
それから、指定管理者制度が導入されて間もなく１年が経過しようとしていこれも民間に門戸を開放した豊島区の他の区に先駆けての事業だと思いますけれども、これ１年経とうとしてどのような評価を豊島区が持っていらっしゃるのでしょうか。 ○城山行政経営課長 指定管理者が入りまして１年経ちまして、体育施設の多くにつきましてはまさに競争が活発にされまして、新しい業者、新しい事業体が入ってございます。
また、あわせまして、第１号被保険者に係ります保険料段階を従前の５段階から８段階といたしまして、また、基準額を５万1,600円と定めるものでございます。あわせまして、平成18年、19年度の激変緩和措置による保険料率についても定めるものでございます。 以上です。 ○委員長 ありがとうございました。
経営改革プランは指定管理者制度の導入や保育園等の民間委託を進めているが、初めての学童クラブ民営化にあたり、利潤を追求する株式会社の参入は許し難いことである。 第三は、教育についてである。三十人学級、少人数学級に取り組まないのは東京のみとなった。少人数教育に固執し三十人学級の実現はなかった。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山内彰 委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。 ◎長原 区議会事務局長 レジュメの方をもう一度ごらんいただきたいと思いますが、本会議再開後、日程第二から第六の当初予算五件が一括上程されます。この五件につきましては、既に決定されているとおり、予算特別委員会が設置され付託されることとなります。
次に、外郭団体と指定管理者制度について伺います。 葛飾区の外郭団体である文化国際財団が、指定管理者の公募において民間との競争に負け、解散せざるを得ない状況になったとの報道がありました。このことは、我が区の外郭団体にも大きな影響を与えると考えます。
一般管理費、広報費、財政管理費、会計管理費、財産管理費、企画調整費、情報処理費、出張所費、庁舎等施設建設費、１４９ページまでございます。
◆茂木孝孔 委員 それからあと、指定管理者施設についてもこれが適用されますよというのがさきほどの項目にありました。これは、指定管理者施設といえばいろいろなところが出てくるわけで、これからもふえていくわけですが、そこは１つで個別外部監査でいいんですか。一個一個の施設というわけではないんですね。指定管理者施設といえば１個なんですね。個別外部監査なんですね。 ○委員長 総務部参事。
議 員 ２１番 田 辺 良 彦 議 員 ２２番 鈴 木 えつお 議 員 ２３番 田 岡 恭 子 議 員 ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 欠席議員（な し） ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 出席説明者
最初に本定例会に提出されております提出議案でございますが，平成１７年度の補正予算は一般会計を含め７件，平成１８年度の予算は一般会計を含め７件，新規条例４件，条例改正８件，指定管理者の指定２件，道路の廃止１件，同意１件の計３０件でございます。
議案第２４号 狛江市国民保護協議会条例…………………………………………………………４０ 議案第２５号 狛江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例………………………４０ 議案第２６号 狛江市消防団条例の一部を改正する条例…………………………………………４０ 議案第２７号 道路の廃止について…………………………………………………………………４０ 議案第２８号 狛江市民ホールの指定管理者