羽村市議会 2002-09-06 平成14年第３回定例会（第１号） 本文 2002-09-06
などの行政窓口の一本化やインターネットでの申請など、行政改革の視点から窓口事務について検討を行ってまいりますので、それらの中で検討していきたいと考えております。
などの行政窓口の一本化やインターネットでの申請など、行政改革の視点から窓口事務について検討を行ってまいりますので、それらの中で検討していきたいと考えております。
平成11年８月には住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、平成11年11月、これは後にまた質問させていただきますが、指定情報処理機関の指定、財団法人地方自治情報センターというのが指定されたということです。 そして平成12年９月住基ネット基本設計が完了。平成13年12月から平成14年３月にかけて、総合運用のテストをしたと。
２点目は、「あすのまち・三鷹」プロジェクトを推進するため、都の補助金や国の外郭団体による助成金を活用しながら、電子申請等に関する全国的な汎用システム構築に向け電子自治体推進パイロット事業調査研究委託料1,050万円を計上するほか、この７月に設立された「あすのまち・三鷹」推進協議会への運営費補助金2,485万5,000円を計上するものでございます。
１９校中１１校を見て回りましたが、扉のベニヤがはがれていたり、換気扇が真っ黒であったりと、現状でもまだまだきれいにすることは可能です。また一方では、炭を置いて脱臭したり、かわいい絵をかいていたりと、工夫も見られました。排せつという行為がないがしろにされ、臭いものにはふたという現状を改善し、居心地のよい空間に変える取り組みが必要です。
日帰りの場合、手続の順序としては市役所へ利用助成券の申請、次に利用助成券の交付、温泉保養施設へという順でございまして、市の指定は７カ所、奥多摩温泉のもえぎの湯、檜原の数馬の湯、日の出のつるつる温泉センター、村山温泉かたくりの湯、丹波山ののめこい湯、それに小菅の湯と、こういうことになりまして、それにプラスしてあるようでございますけれども、埼玉県名栗村のさわらびの湯。
生活保護の原則は申請主義です。本来、申請すれば必要な人は少なくとも最低限度の生活保障が受けられることになっているはずです。
5)都市計画区域内に、特に指定される特殊公園の風致公園、現在、当市にはないと思いますけれども、計画は、１、２カ所の設置を目標としているが、現在についてお伺いをいたします。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 5: ◯議長（田中良一君） 登壇による質問が終わりました。 答弁をお願いいたします。都市整備部長。
指定業者との随意契約を行って、指定業者の方が点検、修理とか消毒とか在庫の管理をし始めると、搬入、搬出代が１万５０００円で、１台の購入価格は１７万６１００円であるということでございます。
しかし、来年度の実施まで７カ月を切り、すでに事業者指定の事務に入り、10月からは市民の利用申請の受付が国の基本方針です。今後は援護の実施者として三鷹市の主体の力量が問われていくわけです。時間もない中で担当者はさぞご苦労なさっていることと推察いたしますが、実施体制の整備と都道府県の広域的支援体制がなければ、障害者が人らしく生きる権利を享受できないおそれが生じます。
また、従来から学校で行われておりました夏休みの補習授業といいますか、特別授業がございますが、本年度は小学校で１３校、中学校では全校８校で実施されております。昨年と比べますと小学校は４校ふえ、中学校は１校ふえたという状況でございます。 また、今年度から、小学校の夏休みのプール指導、水泳指導、昨年度までは１５日でございましたが、２０日ということで、５日間ふやしております。
例えば、旅券法に基づくパスポートの申請だとか、そのほかいろいろあります。
次に、住民票の写しを市民課などの窓口で交付申請する際、記載いたします住民票の写し等の交付申請書の中に、新たに住民コードのチェック欄が追加されております。
現在、地震補強工事が終了している学校は小学校で３校でございます。また、小学校１校につきましては、平成13年度から３カ年計画で耐震診断を行い、翌年度から地震補強工事を実施中でございます。 その他に、昭和57年以降に建築し耐震診断を実施する必要のない学校が、小学校で１校、中学校で１校の計２校であります。
福祉部門でも、子育て支援の視点から児童福祉関係の申請受付実施を予定し、準備を進めています。七生支所、豊田駅連絡所では、これを機に税証明業務を平日、土曜を問わず行ってまいります。また、新サービス体制に伴い、豊田駅連絡所の時間延長業務を廃止いたします。 ２、申請書ダウンロードサービスを開始。
府中市立の学校で水道の漏水によります上下水道料金の漏水認定をいたしましたのは、小学校が６校で107万4,100円、また中学校は３校で79万4,267円、合計９校で186万8,367円で、このうち下水道分は57万9,956円の減額の認定を行っております。 以上でございます。
それから、先ほどの市長答弁の中にございましたけれども、モデル地区を指定というふうなことであるわけでございますけれども、これから対策協議会等によって決めていくわけで、仮に指定できたとするならば、また協力していただけるところがあるならば、熊川分水の由来だとかそんなものを表示板に書き込みまして分水の保存と同時に意識の高揚にもなるのではないのかなと、そんなこともあるわけでございますけれども、ぜひひとつ───
そして最後に、特別校との格差、「ｅ！プロジェクト」対象校や地域イントラネット実践校と一般校との交流等で格差是正をしていかれるのでしょうか、この点をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了させていただきますが、ご答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
第２点目でございますが、現在、該当者の申請を受け付け、所得等の確認作業を鋭意進めておりますが、今回の制度改正におきましては、所得の算定基準、所得制限限度額、一部支給額の区分等多くの変更がございましたので、現状での手当額の増減の比較は困難と思われます。
下段の方が進行状況ということで、十三年度の実績を見ていただきたいんですが、計画は十八校で、新規開設が十三校ということで、五校を下回った。実施校の累計につきましては三十五校が三十校。それから新ＢＯＰ実施のための施設整備十校というものが、十三校ということで三校増を図った。
◎小坂 経理課長 物品の購入は、さまざまな手法で購入している場合がありますので、すべてどこというふうに把握はしてございませんけれども、ただ、コンピューター自体は箱でございますので、その中に入るソフトによって変更が可能ですので、必ずしもどこか一社を指定しないといけないということはなかろうかと思います。 ◆下条忠雄 委員 そうすると、いろんな社のコンピューターが入っている、こういうことですか。