武蔵野市議会 2003-12-03 平成15年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2003-12-03
さて、千代田区では、生活環境条例を設けて、指定地域での路上喫煙者に2,000円の過料を求めて1年、歩きたばこが減り、まちに散乱していた吸殻も目立たなくなって、安全で快適に過ごせると区民から好評とのことであります。1年で過料処分を受けたのは約5,000人。
さて、千代田区では、生活環境条例を設けて、指定地域での路上喫煙者に2,000円の過料を求めて1年、歩きたばこが減り、まちに散乱していた吸殻も目立たなくなって、安全で快適に過ごせると区民から好評とのことであります。1年で過料処分を受けたのは約5,000人。
また、御承知のように隣接する医療圏であります昭島市に徳洲会病院の建設計画が持ち上がり、本年9月には東京都に対して病院開設許可申請が提出されております。さらに武蔵村山市には医療法人大和会の病院建設が始まろうとしており、基本構想策定時には予想し得なかったさまざまな要因の変化が生じ、公立福生病院の病床規模の確定にはこうした動向や影響を十分見極め判断する必要がございます。
これは申請主義なのか。対象者の要件は。答え、お年寄りが夜不安を感じることもあり、ひとり暮らしのお年寄りの電話の基本料金と通話料の60度分を助成して、親戚や息子・娘さんに電話することへの支援で、申請主義である。対象者は、65歳以上のひとり暮らしの方か世帯全員が65歳以上の世帯の方で、近隣に親族が居住していない、世帯の生計中心者の所得税額が4万2,000円以下の方である。
それから、平成15年、御質問のように、中学校4校で実施になりました。来年度は1校ないし2校が現在導入の準備を進めているところでございます。
しかし、この間、隣接する医療圏である昭島市に徳洲会病院の建設計画がにわかに持ち上がり、本年9月には、東京都に対し、病院建設許可申請が提出されたという状況にあります。また、武蔵村山市には、医療法人、大和会の病院建設が始まろうとしているなど、公立福生病院の基本構想策定時には予想し得なかった状況が生じております。
経過から見て、小中学校1校のモデル校での短期間の経験だけで結論を出したことは明らかです。今年度から小学校5校、中学校4校で試行がされていますが、試行というのは試しに行うということではないでしょうか。試した結果の検証は全く行わないというのが、足立区教育委員会の本質です。モデル校での長所として強調している授業時間数増は3学期制でもできると指摘する声は校長などからも上がっています。
まず第1点目の年齢別の対象児童数と受給率の関係でございますが、これは11月1日現在を基点としてございますけれども、0歳児は1,540名に対しまして、乳幼児医療費申請者が1,506名で、受給率が約98%、1歳児につきましては、1,614名に対しまして、医療費申請者が1,588名、受給率が約98%、2歳児につきましては、1,591名に対しまして、申請者数が1,541名、約97%、3歳児につきましては、1,609
また、教育研究校のところで発表をする機会があるということで、そういうときには、一度だけなんですけれども、私も参加させていただき、その現場を見させていただきました。 感想ということでございますけれども、まず一番初めに学校を訪問したときに、私が思っている学校とは違いまして、大変に緑が多くて、校庭が広くてという外的な印象を持ちました。
すなわち、現在九十名以下の二校も私立への進学でさらに減り、この傾向が来年も続くと小規模校になる可能性があり、その結果、教師を減らさざるを得なくなり、最終的には子供たちの教育に大きな影響を与えます。 このような環境をつくらないように、一刻も早く学校側と教育委員会の両面の対応が必要です。
指定をして、実験校をつくって研究していかなければならない、実践していかなければならないという期間がございますので、その期間に間に合うかどうかは別としまして、私どもとしましても、できる限り障害のあるお子さまに対して量も質も落ちないような教育を実施していきたいと、こういうふうな覚悟で臨んでおります。
そして、現状、小学校12校、中学校6校ございますが、その改築、補強、これについての対象校、進捗状況について、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。
また、郵便投票や病院、老人ホームなど指定施設における不在者投票など、電子投票によらない投票分が依然として残りますが、これは今どおり手作業の開票となります。したがいまして、電子投票分と手作業分を合算して開票録を作成して、開票作業は終了することになります。
初めに、ごみの埋め立てゼロを目指してと題しまして、収集、処理の方法や指定袋制による有料化についてお伺いいたします。 以前よりいろいろとお尋ねしてきました。
なお、来年度入学の生徒につきましては、経過措置として指定校変更制度をより弾力化し、選択制により近い形で実施をしておりますので、それらの結果も踏まえ、より円滑な制度移行に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、入札制度の改革についてお答えをいたします。
それから、25市の委託の状況でございますが、平成14年度現在で、調理の方式は自校調理方式、共同調理方式等の違いがございますが、小学校では26市の中で3市が、中学校は6市で学校給食の民間委託を実施していると、こういう状況でございます。
これにつきましては、平成14年度よりJA青年部の協力を得まして、一部地域で試行をして開始いたしておりまして、現在、4農家の協力のもとで、13校で実施いたしております。現在では、指定した日に指定した数量が届かないといった問題はありません。今では各種課題をJA青年部と十分打ち合わせをしながら、担当農家の方とともに、事前に十分意見交換を行いまして実施いたしているわけでございます。
教育部門では、十小の耐震補強工事、十二小、十三小の耐震補強工事及びエレベーター設置工事、五中体育館改修工事などの改修工事の施工、小学校9校、中学校4校にパソコン配備などを行い、ハード面での整備を図るとともに、中学校では7校にスクールカウンセラー、1校に教室相談員を配置するなど、ソフト面での充実を図ったことは十分評価できるものです。
今後もさらに特区申請を検討してまいりたいと考えております。 5つ目には、区政の仕組みを大きく転換するために、包括予算制度の全庁的な実施や区政透明化計画の策定を行いました。 これは構造改革戦略に掲げました自律型組織への転換と、区民との協働による区政実現に向けて大きく前進するための改革であります。
まさに、こうしたことを考えたときに、これについては今年の7月になりますか、地方自治法の改正というようなことでの指定管理者の指定、こういうふうな考え方などがちょうど適用でき得るような内容ではなかろうかと、このように私はこの法律の条文だけを読んで考えるわけですが、そういうふうなところについては積極的に検討していく考え方をお持ちなのかどうか。
ただし、第 │ │ し、第9条の2第1項の規定に基づき指定│ 9条の2第1項の規定に基づき指定する職 │ │ する職員の期末手当の額は、職員の給与月│ 員の期末手当の額は、職員の給与月額に、 │ │ 額に、3月に支給する場合においては100 │ 3月に支給する場合においては100分の50、 │ │ 分の25、6月に支給する場合においては │ 6月に支給する場合においては100分の │ │ 100