武蔵野市議会 2022-09-28 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2022-09-28
一方、（２）の家計急変世帯につきましては、対象世帯が市へ申請書を提出し、市は要件を確認の上支給決定し、指定の口座へ給付金の振込をいたします。 最後に、７の実施スケジュールでございますが、国からの支給要領等が９月26日に発出されましたので、それを受けて、給付金を一日でも早く必要な市民の皆様へお届けできるよう準備作業を進め、速やかに順次支給してまいります。 説明は以上でございます。
一方、（２）の家計急変世帯につきましては、対象世帯が市へ申請書を提出し、市は要件を確認の上支給決定し、指定の口座へ給付金の振込をいたします。 最後に、７の実施スケジュールでございますが、国からの支給要領等が９月26日に発出されましたので、それを受けて、給付金を一日でも早く必要な市民の皆様へお届けできるよう準備作業を進め、速やかに順次支給してまいります。 説明は以上でございます。
今の話でいったときに、この先、今後自校式の調理施設にしていくと思うのです、建て替えを行っていくので。
東京都が作成した「通学路等における児童等の安全確保に関する指針」に沿って、学校長が指定するものを通学路として設定しています。第五小学校及び井之頭小学校の改築期間における第一中学校及び第五中学校校地内に設置している仮設校舎への通学方法については、各校の校長及び副校長を含む改築懇談会で意見を聞きながら、スクールバスの運用も含めながら検討を進めております。
４、４回目の接種が行われるとなった場合、75歳以上の高齢者の皆様には、あらかじめ市で日程を決めて、はがきなどで指定した場所で接種してもらえないかという、多くの声を聞いています。電話やネット予約が難しい方々も含め、せめて75歳以上の市民にはスムーズな接種日時の指定を行ってはどうか、見解を伺います。
3)資料には、申請者は127件、実際に決定したのは126件。事業開始時118件で、６か月経過が18件とある。この18件は118件に含まれるのか、どういう状況なのか説明を求める。答え、127件はあくまでも申請事業者数である。支給決定した118件と不支給が９件の合計である。126件は事業開始時の118件と２回目の申請を６か月後に行った８件となっている。
答え、生活困窮者自立支援事業予算の増額は、住居確保給付金事業の申請件数が増えており、申請支援を行う福祉公社に１名増員する人件費を計上しているためである。就労準備支援事業や学習支援事業は、新型コロナウイルスの影響で利用件数が減っている傾向にある。4)子ども・子育てを包括的に支援する体制の整備が予定されているが、整備に伴ってどのように予算が変化するのか伺う。
それから指定管理の委託料です。年度によって上下するというのは、今の時点で、市の財政援助出資団体を中心に指定管理業務をお願いしている部分がございまして、これは年度ごと、当然様々な変動事項を、きちんと例年の予算の査定の中でやっている中で前後している。これはある意味、市の財援団体が対象であるからそういうことができるわけでございます。
埼玉県志木市や山形県南陽市では、パソコンやスマートフォンで住民票などの発行を申請し、手数料などをキャッシュレス決済できる申請システムを導入すると発表しました。横浜市では、窓口での３密を防止するために、押印の見直しやオンライン申請を導入し、来庁者の滞在時間を大幅に削減した業務改革を実現しています。 また、東京都では、９月の議会においてオンライン通則条例を抜本的に改正する予定です。
事項別明細書259ページの中段のところにありますが、研究指定校・モデル校補助金、それを含めて３つ、東京都教育委員会云々、市立小中連携云々の補助金、この補助金の内容を教えていただきたいと思います。
5 【品川委員】 改正後の内容ですと、都道府県知事または地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないとありますが、指定都市の長というのは政令指定都市の長ということで理解してよろしいでしょうか。
１～５張り保有している学校が12校、６～10張り保有している学校が４校、10張り以上保有している学校が２校となっております。失礼しました。 ３番目です。
関係者との協議及び調整の時間を確保するため、同年度に施工するのは２校まで、設計を含めても３校までとしますと記載されています。基本計画が示されていませんので何とも言えませんが、仮にこの基準で考えたとしても、各校の建てかえに専属の事務系職員と専属の技術系職員を張りつけなければならなくなるのではないでしょうか。特に、専門的知見を有する技術系職員は確保できているのでしょうか、大丈夫でしょうか。
30年度も周知のために、はがきを送付しており、現時点で29年度とほぼ同様の申請数があることから、今後も現状と同等の事業規模を考えている。5)中学３年生の成績評価について、各教科の評定の割合が学校によって大きく異なっており、内申点への影響を心配する声がある。
７番、過去５年間の国、都、市の生活保護の申請者数、受給者数、保護率の推移、８番、生活保護基準と連動している市の制度一覧、それから９番、過去５年間の就学援助の申請数と受給者数。要求どおりお出しさせていただきます。
就学援助制度については、小・中学校に在籍する児童生徒の保護者の方を対象として、申請をいただき、認定要件に該当する場合について、学用品費や給食費を支給するものでございます。この制度について、こちらのとおり認定要件を多く設けていますけれども、申請する側にとってはかえってわかりにくいという部分がありましたので、それで対象となっていても申請をされていない方がいらっしゃるというのが現状です。
竹内教育部長】 児童生徒数の今後の見込みと、それから学童の検討状況について、ちょっと整理して申し上げますと、８月にこちらにも行政報告いたしましたとおり、庁内で学童の所管課も含めて、児童生徒数の増加に対する対応の会議を設けておりましたので、その結果を御報告したと思いますけれども、その中では、28年に行った今後20年の新たな人口推計に基づいて、学童の今後についても、入会率の上昇などもありますので、それから指定校変更制度
私、こういう武蔵野の教育を語る会、小中一貫校を考える会というお手紙をまたいただいているのですけれども、何度読んでも何を言ったかわからないのですよ。何で小中一貫教育のことが全て、学校の統廃合と施設整備で床面積を減らすためにやるのだという話になるのか、全然わからないのです。
１、平成28年度の市及び指定確認検査機関（民間機関）の確認申請件数をお示しください。また、平成28年度の市と指定確認検査機関の確認申請取り扱い割合をお示しください。 ２、近年、指定確認検査機関の確認申請取り扱い割合が増加傾向にあることについて、要因や見解を伺います。
武蔵野市では、武蔵野市文化財保護条例におきまして、市の区域内に存するもので、市にとって特に重要なものを教育委員会が指定文化財に指定することができると規定しているところです。また、文化財の指定並びに解除につきましては、文化財保護委員に諮問しなければならないとされております。
企画提案型につきましては、そもそもが、新・元気を出せ商店街事業は東京都と市の共管でやっている事業で、特に交付申請に当たり東京都の審査を受けて交付決定をするという仕組みになっております。