荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
私もそのとおりであると思いますし、ぜひともその選択肢をさらに広げてもらいたいという視点から、今回は不登校特例校をテーマに質問します。 不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。
私もそのとおりであると思いますし、ぜひともその選択肢をさらに広げてもらいたいという視点から、今回は不登校特例校をテーマに質問します。 不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。
区としては、これまであらかわ遊園や宮前公園一帯を広域避難場所として指定されるよう東京都に要望してきていることは認識しておりますが、今回の指定見直しに当たり、区として整備が進む宮前公園を一時集合場所として追加指定し、活用していくということですが、やはり広域避難場所も区外ではなく、身近な場所にあることが地元区民にとって安心・安全につながるわけであります。
の指定について第十三 議案第二十八号 日暮里サニーホールの指定管理者の指定について第十四 議案第二十九号 荒川区ムーブ町屋の指定管理者の指定について第十五 議案第三十号 荒川区立町屋文化センターの指定管理者の指定について第十六 議案第三十一号 荒川区立清里高原少年自然の家及び荒川区立清里高原ロッジの指定管理者の指定について第十七 議案第三十二号 南千住
これまでは申請者が窓口に来て、申請書類を手書きし、役所の職員はその書面で書かれた文字を目視で確認してから、一文字ずつコンピュータに打ち込んだり、申請書類の不備を電話で申請者に確認したりといった事務作業が役所の至るところで行われてきたものと思います。 こうした作業は行政運営の上では欠かせないものではありますが、生産的な意味はありません。
日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを利用の前提とした「申請主義」に基づいています。制度の対象者であっても、情報を知らなかったことで申請に至らないケースが少なくありません。 そこで、申請主義の弊害解消を目指して、住民の問合せを待たずに、必要な行政サービスにつなげていくプッシュ型の仕組みを進めている自治体があり、担当者にお話を伺いました。
また、現在、新しい生活様式への対応として、電子申請のメニューの拡充や郵送申請の際の郵送料の負担等、様々なサービスの拡大を図っています。一方、デジタル庁の創設もあり、政府において行政サービスのデジタル化が推進されており、自治体におけるデジタル化はさらに加速すると考えます。 デジタル化の大きな目的は、事務の効率化と効率化による余力で、一人一人を大切にするホスピタリティを充実することと考えています。
拠点校も現在の四校では足りないのではないでしょうか。もっと拠点校を増やし、巡回指導にも力を入れてほしいと思っています。区の見解をお聞きします。 次に、学校教育についてお聞きします。 新型コロナウイルスの拡大防止のため、昨年度は学校も長期休業を余儀なくされ、様々な行事も中止されました。
具体的には、来年、民間のオンライン申請サービスを利用した証明書交付申請や、来庁前にスマートフォン等から申請書を作成できる申請書一括作成システム等を導入する予定でございます。 環境整備につきましては、課題を踏まえ、来年度、本庁舎及び北庁舎の会議室、執務室にウェブ会議に対応できる業務用のＷｉ－Ｆｉ環境を増強する予定としております。
登録団体としての申請を行う際には、活動場所の指定をしなければなりませんが、例えば南千住の汐入地域などでは、個人の所有地が少ないため、活動場所の確保と指定が難しく、登録団体の申請に際しては、これが参入障壁になってしまっています。
国では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による発熱患者の増加に備え、診療・検査医療機関の指定制度を設け、発熱症状がある人はかかりつけ医など身近な医療機関で診療や検査を受けることができる体制の整備を進めています。 都内では、三千か所程度が指定されたと言われていますが、区内の指定状況はどういう状況でしょうか。
住宅確保給付金は八月末までに申請が三百五十三件、決定が二百五十件、給付金額が約二千六百万円弱となっています。相談件数は延べ二千三百七十三件にも上ったとのことです。区民の生活の苦しさがじかに伝わる数字ではないでしょうか。どちらもコロナ経済危機で苦しむ非常に多くの区民の命綱となっています。今も申請は止まりません。 コロナの影響による解雇者数が八月末に累計五万人を超えたことが分かりました。
次に、指定避難所を（仮称）避難生活地域支援センターとして機能を強化することについて質問いたします。 指定避難所は、避難所に来た被災者の避難生活の場という避難所機能はもとより、さらに多くの在宅避難者や避難生活者への支援が求められております。 荒川区においても、地域防災計画の中で在宅避難者への食事の提供などの計画が示されております。
今後、国が示す避難面積の基準を確保することが困難であることから、避難所に指定されている以外の公共施設も状況に応じて開設するとともに、民間施設に対し、避難スペースの提供に関する協議を進めてまいります。
サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十 議案第四十七号 荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十一 議案第四十八号 荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための
ひろば館から移行され指定管理となったふれあい館でも、現場では様々な工夫が行われましたが、こうした直営ならではの取組を指定管理にも広げ、全ての館で行うことが必要だったのではないでしょうか。 この非常事態に公としての力を発揮できるのは直営だからこそであり、今後を見据えれば、直営事業の充実は不可欠です。指定管理が導入されている施設には、区民の要望に対し今以上に迅速・柔軟な対応が求められます。
二万五千円を購入するにはまず二万円を払わなければならないことや、申請するなどの煩わしさがあることなどの意見もありました。この間、区の職員の皆さんは制度についての説明の対応であったり、取扱店をふやすなどの御労苦があったと思います。 七月下旬から申請が始まりましたが、報道によると、申請者数は伸びていないようです。政府はそれを受けて、未申請者に対して再度の案内をするよう通知を出しました。
これは一つのアイデアですが、屋内温水プールを中心部の一カ所に確保し、地区ごとの何校かで共有するなど、コスト的にも指導内容からも有意であると思います。
区では、区ならではの児童相談所として、令和二年度に荒川区子ども家庭総合センターを開設することを目指しており、本年四月には国に政令指定の申請を行い、児童相談所を設置する自治体として新たに付与される権限の行使に向けた取り組みを進めるなど、全庁挙げて準備を加速させております。
現在、四校の体育館で空調効果等の検証に取り組んでいるところであり、我が区議団としまして強く求めてきた早期の全校体育館への空調設備の設置は、実現間近という状況であります。 我が区議団では、実際に検証校を視察し、夏期における空調効果のほどは十分に体感ができておりますが、引き続き冬期における検証もしっかりと行い、早期の全校設置に向けた準備を着実に進めていただきたいと思います。
ことしから南千住一丁目や南千住六丁目は、今まで避難広場として指定されていた荒川自然公園から南千住地域の広域避難場所として、南千住野球場を含む荒川工業高校一帯が新たに指定されました。災害発生時にはできるだけ近い場所へ避難できることが望ましいことは言うまでもなく、地域の方々にとりましても望ましい方向であると思います。