港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
オンライン授業は、感染症の状況により臨時休業等になった際の備えとして、昨年から準備の整った学校で先行的に実施し、区立小・中学校六校で取り組んでいます。今年度は、さらに一学期中に小学校一校、中学校二校で実施をする予定です。その他の学校においても、先行事例を各校で共有することにより、学校が臨時休業した際にも学びを保障する体制を構築することができるよう準備を進めております。
オンライン授業は、感染症の状況により臨時休業等になった際の備えとして、昨年から準備の整った学校で先行的に実施し、区立小・中学校六校で取り組んでいます。今年度は、さらに一学期中に小学校一校、中学校二校で実施をする予定です。その他の学校においても、先行事例を各校で共有することにより、学校が臨時休業した際にも学びを保障する体制を構築することができるよう準備を進めております。
窓口でのキャッシュレス化や一部の申請業務も既にデジタル化に向けて進んでいます。今までのペーパーレスを通り越して、一気にシームレスな手続、すなわち画面上での申請はもとより、決済から発送手配まで完了し、翌日には郵便で書類が指定した場所に届くというのが最終形だと思いますが、そこに至るまでには、もう少し時間がかかりそうです。
の公募について (2) 芝地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (3) 麻布地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (4) 赤坂地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (5) 港区立特別養護老人ホーム等の指定管理者の公募について (6) 港区立高輪子ども中高生プラザ指定管理者の公募について (7) 高輪地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について
初めに、指定管理者制度について質問いたします。 港区は、平成18年度から区有施設を民間事業者等が管理運営する指定管理者制度を開始し、令和２年４月１日現在、210の施設で指定管理者制度を導入しています。 初めて指定管理者制度を導入する施設には複数の応募が集まり、提案内容を比較することができます。
港区内には幼稚園12園、小学校18校、中学校10校、合計40校に児童・生徒１万3,032名、教職員756名が、教育委員会と連携して、このコロナ禍においても教育活動を行っていただいております。昨年２月27日から政府より臨時休校要請が出され、４月の新学期以降も緊急事態宣言が発出されたことで、ほぼ３か月にわたった休業が開けた５月７日より、様々な対策を講じていただいています。
白金高輪駅前の指定喫煙場所のパーティションの外側の通路も指導の対象とするよう委託事業者に徹底をすること、答弁をお願いします。 ○環境課長（茂木英雄君） 白金高輪駅前の指定喫煙場所は、現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を３名としております。
○防災課長（鈴木健君） 区では、本年２月から区立の高齢者・障害者施設44か所の指定管理者を対象にＢＣＰ（震災編）の策定支援事業を実施しております。
指定管理事業者の選考の際に、女性管理職の登用に積極的な企業には加点配置をするという対応もあるのではないでしょうか。そもそも現状で港区内での指定管理施設において、施設長や副施設長などの女性比率がどのようになっているのか、現状をお伺いします。
港区の二〇二〇年四月から十二月までの生活保護申請者は百九十四人です。うち新型コロナウイルス感染症の影響が原因の申請者は二十四人です。
さきの令和二年第四回港区議会定例会では、産業振興センターの指定管理者が決定しました。指定管理者の議案審議では、その多岐にわたる業務や新規に区が取り組んでいく様々な業務に対して委員から強い期待と、それゆえに熱い議論が交わされたとお聞きしています。通常の指定管理よりも半年程度余裕を持ったスケジュールを組まれているところに、この指定管理業務の多様性があるものと考えています。
また、新たな補助金制度では、これまで同一の協働事業に対し１団体しか認めていなかったものを、複数の町会等から申請できるよう利便性を向上させるとともに、50万円を限度に１団体２回まで申請ができるよう制度を拡充いたします。
次に、前定例会で審査しました議案第110号指定管理者の指定について（港区立産業振興センター）に関連して、産業振興課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○産業振興課長（西川克介君） 貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。
が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定により通所給付決定保護者に代わり区市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう。 十二 共生型通所支援 法第二十一条の五の十七第一項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の規定による指定を受けた者による指定通所支援をいう。
今定例会には、産業振興センターの指定管理者の指定についての議案が上程されていますが、産業振興センターの指定管理は事業に特化しており、施設管理部分を総合管理委託として分離しているところが、他の区有施設と異なるところです。そのため指定管理者は、住民ニーズの多様化に効果的・効率的に対応するため、民間のノウハウを最大限に活用して事業実施のみに専念できるメリットがあります。
○企画課長（大浦昇君） この特別定額給付金ですけれども、８月に申請受付は終了しておりますけれども、こちらはまだ毎日のように問合せがある状況です。このためまだ廃止はできない状況です。
第四条の見出しを「（奨学金の申請）」に改め、同条中「入学祝金」を「給付」に、「別に」を「区規則で」に、「貸付申請書又は入学祝金支給申請書を区長に提出しなければ」を「区長に申請しなければ」に改める。 第五条を次のように改める。 （奨学生の決定） 第五条 区長は、前条の規定による申請があつた場合は、その内容を審査し、予算の範囲内において、奨学生を決定する。 第六条の次に次の一条を加える。
まずは、各種申請手続のＩＣＴ化を推進することについてです。区民は、各種サービスを利用するに当たり区に申請・申込みをします。保育園の入園申請などは、これまでは窓口などに出向かなくてはいけませんでしたが、今年は郵送も可能となりました。
次に、議案ですが、条例の一部改正が２件、令和２年度補正予算が４件、令和元年度の決算が４件、工事請負契約の承認が２件、指定管理者の指定が２件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。 それでは、当委員会に付託の予定されております案件について、御説明させていただきます。資料№３－２、令和２年第３回港区議会定例会提出予定案件の概要の６ページを御覧いただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に関して、国が１月28日に感染症法に基づく指定感染症に指定することを閣議決定したことを受け、港区危機管理対策会議を設置いたしました。さらに２月３日には、体制を、区長を本部長とする港区危機管理対策本部に引き上げ、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集や、感染拡大防止対策等の対策を実施しております。
の指定について（港区立大平台みなと荘等） 日程第二十七 議 案 第六十七号 指定管理者の指定について（港区立南麻布いきいきプラザ等） 日程第二十八 議 案 第六十八号 指定管理者の指定について（港区立運動場） 日程第二十九 議 案 第六十九号 指定管理者の指定について（港区スポーツセンター） 日程第三 十 議 案 第七 十号 指定管理者の指定について（港区立氷川武道場） ──