町田市議会 1995-03-09 平成 7年 3月定例会(第1回)−03月09日-04号
今、大事なのは、戦後政治の原点として憲法の平和、民主の原則が侵略戦争と専制政治への反省を明確に行ってきた、この50年だったということではないでしょうか。
今、大事なのは、戦後政治の原点として憲法の平和、民主の原則が侵略戦争と専制政治への反省を明確に行ってきた、この50年だったということではないでしょうか。
37 ◎竹村財務部長 この庁舎の設計は昭和55年の3月までに行われまして、昭和56年に改正されました建築基準法の施行令、いわゆる現在の新耐震設計法でございますが、この施行以前であります。
憲法の掲げる平和の創造を日本国民の決意として世界にアピールし、戦後日本の社会システムを人権、生活優先のシステムへと、そして高齢化、国際化、情報化に対応した世界から信頼される、国民が誇り得る日本への転換が求められているのだと思います。
そういう中で、やはり職員の主体性、何に基づいた主体性を研修していくかとなると、これはやはり憲法、それから地方自治法、それに基づいたきちっとした理念というのを培いながら、接遇なんていうのはそれは必要ですけれども、皆さん社会人となったからには一定の心得はあると思うんですね。
これを根拠づけているのが憲法であり、地方自治法である。 議員定数は、地方自治法第91条第2項、「前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる」という規定にのっとり、稲城市議会議員の定数を減少する条例第2条で「稲城市議会議員の定数は、26人とする」と定められている。
議案第7号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 2 【野村委員】 説明があったのかもしれないけれども、1つだけちょっと聞かせておいていただきたいんです。
特に1970年、昭和45年になりまして、十勝沖地震、これらの、宮城沖地震とか、いろいろとこう経過があるわけですけども、特に十勝沖地震をもって、昭和45年にその鉄筋コンクリートの建物についての柱の構造等、こういったものが内容的には改正されているようになっております。またさらに昭和55年になりますと、宮城県沖地震等を、これを教訓といたしまして、建築基準法の改正がなされております。
つきましては、日程第1、第2号議案、平成7年度東京都八王子市一般会計予算ないし日程第19、第47号議案、八王子市都市公園条例の一部を改正する条例設定についてまでの19議案を一括議題とします。 本案についての市長説明は、去る1日で終了しております。 本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。 第24番、皆川清和君。
次に、「議案第14号 東京都港区国民健康保険条例一部を改正する条例」を上程いたします。 理事者に提案理由の説明を求めます。 ○国民健康保険課長(後藤裕君) ただいま上程されました「議案第14号 東京都港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」の内容について、補足説明をさせていただきます。
この老人福祉手当支給制度の充実を図るため、4月1日から支給額を改正するものでございます。 今回の改正は、70歳以上につきましては、所得要件がございませんので、現行の5万 1,000円を5万 3,000円に改正するものでございます。
する条例 11 議案第19号 立川市自転車駐車場条例の一部を改正する条例 12 議案第21号 立川市看護専門学校修学資金貸付条例 13 議案第22号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 14 議案第24号 立川市老人手当支給条例の一部を改正する条例 15 議案第25号 立川市老人入院見舞金支給条例の一部を改正する条例 16 議案第26号 立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する
改正をすべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、環境基本条例についてお尋ねいたします。 世界の人々の共生と共存の基盤である自然環境の保全は、差し迫った大きな課題です。環境は、大気、水、ごみ、森林、交通、都市計画など私たちの暮らしの中に深くかかわっております。
建築物については、これまでの大きな地震を経て、その耐震性について昭和四十六年と五十六年に建築基準法の改正がされてきているところでございます。この建築基準法の改正以前の古い公共施設については、当面、市役所のB棟を初めとし、避難所となる小・中学校のうち六校の耐震診断を早急に実施し、その結果に基づいて、必要に応じた補強や改修などの安全対策を図ってまいりたいと考えております。
恒久平和の理想を高らかにうたった憲法前文、戦争の放棄と戦力不保持を明記した憲法第9条は世界に誇るべき国民の宝です。ところが、その憲法が新旧連立の2つの保守勢力によってかつてない危機にさらされています。国連協力を口実にPKO法がつくられ、カンボジア派兵が強行されました。人道援助の名でルワンダ周辺派兵は、国連のどんな決定もなしに機関銃、装甲車で武装した自衛隊が日の丸を掲げて乗り込むというものでした。
御承知のように、国保事業は保険基盤安定制度の恒久化、入院時食事療養費や出産・育児一時金の新設など、過去幾多の制度改正が行われてきております。しかし、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の高度化により、医療費の増加は著しいものがございます。また、被保険者に高齢者や低所得者が多いため、他の被用者保険と比べて財政基盤が弱く、健全財政の維持は重要な課題であると考えております。
議案第3号 田無市議会議員及び田無市長の選挙における選挙運 動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ………… 36 14. 議案第4号 田無市議会議員及び市長選挙における選挙公報の発 行に関する条例の一部を改正する条例 ……………………… 37 15. 議案第5号 田無市組織条例の一部を改正する条例 ……………………… 37 16.
本議案は、市史編さん事業の完了や総合福祉センターの開設などに伴い、田無市組織条例を改正するほか、平成6年第4回定例会において御審議いただきました教育委員会の組織改正による部課等の名称変更によるものとあわせまして関連条例の規定を整備するものでございます。 組織改正の内容について組織の順序に従って御説明申し上げます。
東京都の住宅局によりますと、やはり過去何回かの大震災を受けて、それぞれ建築基準法等が改正をされて、昭和四十六年と五十六年の改正を受けてきているわけでございますけれども、今回の震災の状況を見ると、やはり古い建物に影響があると。
その成果は、情報公開条例改正案提出を見ても明らかであります。 このように熱心に政策研究に取り組んでいる自治体もありますが、本区の場合、議員一人当たり月額十七万円に上る高額な政務調査研究費が出されておりますが、政策条例提案に関する事例は全くないのであります。