日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
訪問看護事業所については、現時点では需要と供給のバランスが取れていたとしても、先ほど御答弁にもありましたとおり、今後の超高齢社会、また在宅医療者の増というものを考えますと、これは幾ら増やしても増やしすぎないということになりませんので、ぜひ千葉県柏市のように、事業所と合同で復職フェアというのを開催しています。柏市では。また、人員増になった事業所について補助金も出しています。
訪問看護事業所については、現時点では需要と供給のバランスが取れていたとしても、先ほど御答弁にもありましたとおり、今後の超高齢社会、また在宅医療者の増というものを考えますと、これは幾ら増やしても増やしすぎないということになりませんので、ぜひ千葉県柏市のように、事業所と合同で復職フェアというのを開催しています。柏市では。また、人員増になった事業所について補助金も出しています。
また、世田谷区と群馬県の川場村では、2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結しておりまして、木質バイオマス発電の電力を世田谷の区民の皆さんが購入する仕組みなどがあります。
既に、日本では東京、愛知、大阪、九州において、四大訴訟が行われております。いたいけない当時、女子生徒、小学校６年生をはじめ児童であった女の子たちが、自分と同様の被害をお友達に広げたくない、自ら名のりを上げて始まった訴訟でもありました。
私、今12月で提出していますが、９月で既に請願を提出して採択された自治体としての報告は、採択されたのが30の自治体、全部申し上げると長くなってしまうので、県と数だけ申し上げると、長野県が22、埼玉県が４、山梨県が１、秋田県が１、滋賀県が１、兵庫県が１、これは長野県が多いのは、最初にやった方が長野出身の方ということで影響力が大きかったと思います。
愛知県春日井市において公益社団法人春日井市民文化財団がございます。この財団は平成29年より、若手音楽家支援として地域に根差した音楽家を育てることを目的に、若手音楽家を３年間にわたり支援するプログラムを設けています。
当初、私が考えているのは、例えば他県でもありますし、横浜でもありましたかね、いろんなアイデアをいただいて、市民から。それを競い合って、その中で審査をしていいものについて採用する、そこにお金を出すという仕組みがもともとありますので、そんなことを本来考えていかなければならないと思っております。
先進事例として、岐阜県岐阜市のシビックプライドプレイスという場所がございます。この施設は三つのコンセプトがあり、小さな観光、地域文化の可視化というところが１点目。２点目として、人・情報の集積拠点ということが２点目。３点目として、まち散歩の拠点ということがございます。
また、先日、新聞でもありましたが、愛知県蒲郡市では、回収された粗大ごみなどの中から、まだ使えるものをフリマサイト、メルカリに出品する取組で、リユースを促す、そういった取組を始めたとのことです。様々な業界団体との業務提携を模索し、市民がリユースやリサイクルに気軽に参画しやすくなる環境の整備について、日野市の考え、今後の展望について伺いたいと思います。
今、神奈川の３市を紹介いたしましたが、エンディング・サポート事業は愛知県の北名古屋市、兵庫県高砂市、千葉市ではエンディングノートの配布など、エンディング・サポート事業を実施しているようです。 次の質問です。今、例に挙げた自治体の取組のようなもので、日野市で実施されていることを教えてください。
千葉県柏市では、2012年から2020年にかけて、満65歳以上の高齢者から要介護認定者を除いた者2,024人を対象に大規模フレイル予防研究を実施してきました。この研究が生み出した新しい知見の一つに、フレイルを防ぐ重要な三つの柱があることが分かりました。具体的には、栄養、これは括弧書きで、食・口腔です。歯が何本そろっているか。8020もありますね。こういった、いわゆる食、栄養、一くくりで一つ。
2007年12月、愛知県で要介護４の認知症患者の男性が徘回し、線路内に立ち入って、電車にはねられて死亡するという事故がありました。この事故の賠償として、ＪＲ東海がその男性の遺族に請求した損害賠償額は720万円。最終的に、2016年の最高裁におきまして、遺族の方々に責任はないという結審になりましたが、一審、二審ではそれぞれ、遺族に720万円、360万円の支払いを命じる判決になっております。
長野県の岡谷市の事例なんかを見ますと、こちらのＥＳＲＩの会社のテンプレートを使ってですね、様々なものをやっていまして、かなり参考になるのかなあと思っております。ぜひ日野市でもいろいろなことができますので、ぜひやっていただきたいなあと思っています。 さて先日、緑橋に関しますいろいろな報道発表がございました。
静岡県袋井市では、アシスト自転車の購入に１万円を補助しております。また、横浜市では、電動車椅子の時間貸しの実証実験も行っております。 日野市地域公共交通総合連絡計画にも、「交通空白地域における高齢者等の移動制約者の移動手段確保が課題となっております」と記されているとおりであります。
この記事を見ましてもですね、どういうところが多いかと言われると、税収の多い地域、首都圏や愛知県、愛知県は豊田がありますからね。首都圏や愛知県で、その自殺の増加が目立ったと。愛知は、大村知事が緊急メッセージを発信して、１人で悩みや苦しい思いを抱え込まずにいてほしいと、やはりこれ今、本当にちっちゃいですね、大きい会社も大変ですよ、本当に。
８月下旬に２泊３日の日程で宮城県気仙沼市を中心に訪問し、現地中学生交流会に参加するなど、意見交換を実施いたしました。また、現地で学んだことを自校へ持ち帰り、プレゼン大会等でも共有を図ってまいりました。 同じページの中段、目３学校保健給食費、備考欄１行目76万8,000円の流用は、中学校の給食用の小荷物昇降機が故障したため、緊急で流用により修繕を行ったものでございます。
もう一つ、神奈川県横浜市では、市内民間のタクシー会社が患者専用の車両として県内自動車メーカー及び販売店から貸与された車両を同じような改造をしてタクシー会社が運用しております。この神奈川県のほうは、運転手さんは65歳未満の既往歴のない３名が固定で担当しているということであります。こうした限りなく感染防止の対策を施した車両とルールで、運転手さんへの感染リスクを低減した環境下のでの運用であります。
また、先日の報道でも千葉県市原市では生後10か月の女児が衰弱死したという痛ましい報道がありました。この事案についても、乳幼児健診が未受診であったことが明らかになりました。今後とも未受診ゼロを目指しての対応をお願いしておきたいと思います。 次の質問は、不要不急の外出自粛要請が続いていた中、予防接種の実施状況についてお聞きしたいと思います。
茨城県は県内全域で実施をされています。導入予定が30自治体。請願が採択されるなどして導入を検討しているという自治体が28と、全国にこのパートナーシップ制度が広がっています。 市長は2018年９月に条例化ということで取り組んでいくというふうに考えておりますといった答弁をされております。
一方、広域的な取り組みとして、厚生労働省ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）事務局からの要請を受け、15日から17日の3日間、市立病院医事課の職員を福島県へロジスティックチームとして派遣しました。派遣者は、ＤＭＡＴ業務調整員として、保健医療活動本部の設置や被害状況調査、医療支援調査などの活動を行いました。 ２、日野市消防団が東京都消防操法大会で優勝。
私、この制度を市町村に持ち込むことについて、都道府県のワーキング会議がやられているんですけど、栃木県とか、あるいは愛知県などの代表は、これ市町村に持ち込んじゃだめだ、市町村を競争に駆り立てることになる、被保険者の生活にかかわる問題だからということで、かなり反対の意見を上げている。そんな中でこれが決められてきた。財務省からの圧力ですよ。