青梅市議会 2022-12-06 12月06日-16号
同じ頃、愛知県で40代女性が同じく新型コロナワクチンの集団接種会場で、接種後の経過観察中、死亡され、愛知県の事故はアナフィラキシーショックのときにアドレナリン投与が行われなかった医療ミスとして、愛知県医師会が家族に謝罪しました。青梅市の70代の男性と愛知県の40代の女性では条件が同じでないことは承知しております。それにしても、青梅市の場合、今まで公開された情報が少ないように感じております。
同じ頃、愛知県で40代女性が同じく新型コロナワクチンの集団接種会場で、接種後の経過観察中、死亡され、愛知県の事故はアナフィラキシーショックのときにアドレナリン投与が行われなかった医療ミスとして、愛知県医師会が家族に謝罪しました。青梅市の70代の男性と愛知県の40代の女性では条件が同じでないことは承知しております。それにしても、青梅市の場合、今まで公開された情報が少ないように感じております。
秋田県のほぼ中央の山間部に位置する人口約2100人の上小阿仁村、少子高齢化が進む同県の中でも最も高齢化率が高く、65歳以上が半数を占める。年金暮らしでマイカーを持たない世帯も目立つ。NPO法人上小阿仁村移送サービス協会を設立。同協会は、主婦や元タクシー運転手、農家などの村民にドライバーになってもらい、マイカーで高齢者らを村外の病院やスーパーに送迎するサービスを実施している。
香川県高松市は、25%の市民に広報が届いていないということを監査委員が問題であると言ったことから全戸配布に踏み切りました。青梅市は約40%の市民に広報が届いていない現状があります。市は人口密度が低い山がちな地形が多いから全戸配布は無理だとしていますが、工夫をすればできないことはないと私は考えます。市長の市政運営のビジョンが問われるのではないでしょうか。本気で全戸配布を検討してほしいと思います。
厚生労働省の資料によりますと、令和2年4月1日時点で外来、入院ともに所得制限を撤廃しているのは1府17県であり、外来自己負担分は10県が撤廃しております。 なお、減額調整措置に係る負担状況については市では把握しておりません。 ○議長(鴨居孝泰) みねざき議員。 ◆第5番(みねざき拓実) 子どもの医療費無料化について3回目の質問をします。
沖縄県では、同様に周辺より10デシベル大きい音が5秒以上続き、かつ、航空機の信号電波を受信したときに1回とカウントするそうです。神奈川県は70デシベル以上が5秒、これは福生市役所と同様です。 では、青梅市はというと、基地からは一定の距離がある。
ホストタウン事業につきましては、ドイツから訪れた青少年を、愛知県豊橋市、宮崎県延岡市、兵庫県豊岡市と連携して招待し、御岳山に宿泊していただき、地元中学生による太々神楽の披露や相互交流の機会を設けました。 さらに、東京2020大会のデザインを使用し、町なかを装飾するシティドレッシングを多くの市民の方の目に触れる市役所や総合体育館などにおいて実施し、気運の醸成を図ってまいりました。
東京都葛飾区ですとか群馬県桐生市など、実際このステッカーを配っている自治体があるということでございます。青梅では車で移動される方も非常に多いかと思いますので、ぜひこういったのを市でも配布してはどうかというふうに思いますが見解を伺って、1回目の質問です。 ○議長(久保富弘) 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、多摩川のバーベキュー等のごみ対策についてお答えいたします。
このうち、平成27年度及び28年度は調査の対象から外れましたが、平成29年度に青梅市が初めて調査対象となり、静岡県静岡市、愛知県豊川市と並び全国41位でありました。また、平成30年度及び令和元年度は調査対象から外れましたが、令和2年度に再び調査対象となりました。
であるからこそ、議会の特別委員会は主旨採択をする前に長野県茅野市の茅野市民館のホールを視察しているわけです。私は委員ではありませんので直接視察はしておりませんが、平土間式をベースにさまざまな機能を持つ茅野市のホールのことは資料で以前から承知しておりました。大変有名なホールで、特別委員会はこれを視察に行ったわけであります。
教育委員会ごとに見ると、未配置の最多は熊本県の103件で、茨城県102件──中略します──計52教育委員会は、対応として教頭や副校長が担当したと答えた。また千葉県では、学校の判断で学年を3クラスではなく、2クラスに分ける例が出ている。3クラスのところを2クラスにするわけです。一方、7府県9市2町、計18教育委員会はゼロ件と答えた。 ばらつきの理由は、非常勤講師の使い方に差があるためだ。
まだ黎明期ではありますが、愛知県半田市のとある中学校で、総合型地域スポーツクラブを指定管理者とし、中学校の体育館を活動の拠点として運営している地域もございます。その中学校を拠点にして、周りの中学校から集まってきて総合型スポーツクラブで活動を行うと、こういう事例も、まだ全国でわずかですけれども出てきていると。
また、平成29年には、神奈川県でスマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかり、死亡させたという事件がありました。ながらスマホは誰もが加害者にも被害者にもなり得る大きな社会問題であると捉えております。 次に、ながらスマホに対する社会情勢についてであります。
私も減免しているいろいろな自治体を見たのですが、子どもの均等割の減免を実施しているところは、埼玉県ふじみ野市では3人目以降を全額免除とか、愛知県一宮市では18歳未満の子どもがいる世帯3割減免とか、兵庫県赤穂市では高校生までの子ども3人以上を養育している世帯では3人目は2分の1減免、4人目以降は全額免除とか、全国でもいろいろ減免を実施しているところがあります。
ことし7月、愛知県豊田市の小学1年生の男児が近くの公園で行われた校外学習から戻った後、教室で意識不明となり、その後死亡しました。死因は熱射病とのことでした。熱射病は熱中症の症状の一つで、熱中症の中でも一番重症であると言われています。熱中症の予防は、小まめな水分補給と、室内では、無理な節電などはせず、適切な温度を保つことだと思います。
平成30年6月18日早朝に、大阪府北部を震源として発生した地震により、広範囲にわたり人的被害、建物被害が報告され、人的被害については大阪府内で5名の方が亡くなり、2府5県で400名を超える方々が負傷されております。この地震で亡くなった5名のうち、ブロック塀の下敷きになり犠牲となった方は2名ということです。
長野県と滋賀県ではLINEによるいじめ・自殺相談が施行されており、その利点として3点あります。1点目が、電話に比べ、気軽に相談しやすい。2、圧倒的に相談件数がふえた。3、啓発活動の一斉配信など、紙媒体に比べ低コストで効果的に注意喚起できるなどが挙げられています。 東京都でも3月19日から、若者の自殺防止策強化のため、LINEを活用した自殺相談を13日間実施しました。
それに物流拠点の整備とのことですが、青梅インター周辺でも埼玉県側などで物流拠点はありますし、八王子市西部の川口地区でも大型物流拠点の整備が進んでいます。市内でいえば東芝跡地も計画が進行中です。そんなにたくさん物流拠点が必要だと思えませんし、どのような物流拠点なのか具体的なビジョンが見えず、どれくらいお金がかかるのかわからず、不安で仕方がありません。
兵庫県の取り組みがきっかけとなり、その後も後を絶たない重大な自転車事故を受け、全国の地域で義務化の導入が進められています。直近では2018年4月に埼玉県と京都府で条例が改正され、自転車保険が義務化されました。また、2018年7月には神奈川県相模原市で義務化されています。
日本で最初の学校給食は1889年──明治22年に山形県鶴岡市の私立の小学校で子どもにおにぎりを配ったのが最初であると言われています。 青梅市では、学校給食は昭和9年に第五小学校で最初に始まったとのことです。その後、昭和20年4月に第六小でみそ汁給食が実施され、昭和21年にはミルク給食が実施、昭和24年にパン、ミルク、おかずの給食が実施されたそうです。