目黒区議会 2020-09-23 令和 2年決算特別委員会（第5日 9月23日）
窓口業務でのワンスオンリー、ワンストップに関しては、北海道の北見市、千葉県の船橋市、そして埼玉県の深谷市では、書かない窓口が実現しています。釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、この三つの都市の窓口では、利用する市民にとっては名前や住所といった自分の情報を何度も記入することなく、最後のサインだけで済むし、そして待ち時間も少ないと。
窓口業務でのワンスオンリー、ワンストップに関しては、北海道の北見市、千葉県の船橋市、そして埼玉県の深谷市では、書かない窓口が実現しています。釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、この三つの都市の窓口では、利用する市民にとっては名前や住所といった自分の情報を何度も記入することなく、最後のサインだけで済むし、そして待ち時間も少ないと。
それから、どんどん申し上げていきますが、個々の政策でいえば、例えば若者議会、これも目黒区で大昔やっていたような、議場で子どもたちに提案してもらって、楽しかったでしょ、それで終わりではなくて、愛知県新城市だったり、山形県遊佐町のように、そこで提案された事業の予算化までセットで、初めて意味があるんですが、そういった子ども議会、若者議会の実施ですとか、区役所へのインターンを受け入れて、その中でも特に広報課
この理由について若干補足させていただきますと、愛知県豊田市の県立高等学校の制服販売におきまして、事業者間で販売価格を共同して引き上げるなどの行為を行っていたことから、公正取引委員会が独占禁止法第３条に違反するとしたものでございます。 なお、違反した事業者は４事業者でございましたが、目黒区の入札参加資格を有する事業者は、今回指名停止措置を行った事業者のみでございました。
これのきっかけとなったのが愛知県の男性で、１人で外出中、認知症の高齢者の男性がＪＲ東海道線の駅で列車にはねられて死亡。鉄道会社から家族に約７２０万円の損害賠償を求められて裁判になったということでございます。 そういった意味で、今後、こういった方が増えていくんではないかと思いますが、今のところ約４０ぐらいの市区町村でこういったものを入れているということでございますが、区としての考えを伺います。
例えば富山県魚津市の総合計画などは、職員が手軽に持ち運んで、困ったときにぱっと参照できるように、総合計画の計画書自体をＡ５サイズ、１段階小さくして作っていたりします。 あるいは、区民の方に伝えるという側面で言えば、ターゲットによって計画書の形も異なってしかるべきだと思います。
本年は、１９５９年、昭和３４年９月２６日から２７日にかけ、三重県、愛知県両県を中心に死者・行方不明者５，０９８人を出した台風災害である伊勢湾台風から６０年の年に当たります。災害時の情報伝達の基本は、伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法となります。
また、このような庁舎に避難する事例は、ほかに、鬼怒川が決壊した際の茨城県常総市役所でも起きていました。 また、東日本大震災後に庁舎の災害時に求められる役割の議論を経て、庁舎建てかえ時に一時避難所としての機能を備えた自治体もあります。例えば新潟県長岡市や栃木県日光市などがそうです。調べたらもっとあると思いますが、一例として挙げさせていただきました。 さて、目黒区に話を戻して伺います。
昨年の決算委員会において、私はＡＩ活用の方向性について、東京都がスマート自治体を目指していることも鑑みて、本区においてはケアマネジャーさんの労力削減と適切なケアプラン作成を目指す目的で、愛知県豊橋市の世界初といわれる介護現場でのＡＩ活用例を挙げて質問させていただきました。
次に、第３問、自然災害時等に避難所となる区立小・中学校の体育館への冷暖房設備設置についてでございますが、本年７月に発生した平成３０年７月豪雨による水害におきましては、２府１４県において２００を超える避難所が開設され、４，０００人以上の方々が避難されました。その後の異常気象による猛暑の中、経済産業省は、被災後の早い段階で大型クーラーやスポットクーラーを支援物資として提供したところでございます。
業務の自動化はすぐには課題もあり、今後、検討していくという姿勢を受けとめさせていただいたのですが、どの分野から手をつけるかといった点について提案方々の質問になりますが、最近の報道で愛知県豊橋市で世界初と見られる介護現場でＡＩを活用する取り組みが始まっているとありました。
例えば、今回の事件があって少し聞きましたら、高知県では、高知県の発表の仕方としては、学校施設、区有施設合わせてですけれども、１０％の施設が危険であると。それから、４割が精密な調査の上、何らかの手当てが必要だというような発表の仕方をされています。それから、ほかにも、柏市においては、約４００ぐらい学校施設と区有施設がありますけれども、そのうちの大体５０施設、だから１割強ですね。
最後に、本委員会の付託事項に関連し、昨年１０月３１日、１１月１日に行政視察を行い、奈良県生駒市の市民自治組織への行政事務事業の一部委託、大阪府高槻市の自治会活動の推進及び愛知県高浜市のリース方式による市役所本庁舎整備事業についての調査を行いました。 以上が本委員会でこれまで行ってまいりました調査の経過並びに結果であります。 報告を終わります。
先日、目黒女性団体連絡会の方とお話をしまして、昨年１０月にこの団体が友好都市の石川県金沢市に研修に伺ったと聞きました。その報告書がありまして、これによりますと、石川県では女性防災士を１，０００人置くことを目標にしたとあります。費用負担は県が半分、市町が半分ずつということです。こういう女性防災士がふえることで、訓練で女性の意見が言いやすくなったというのも聞いております。
今回の事案は、香川県の児童相談所から転居とともに品川児童相談所に情報が共有され、その情報が目黒区子ども家庭支援センターにも共有をされていました。そして、品川児童相談所は実際に訪問を実施し、しかし、香川では複数回にわたる児童相談所とのやりとり、保護措置、書類送検が行われた結果、被害児童の両親にすっかり行政への強い警戒心が芽生えておりました。
愛知県大府市が国立長寿医療センターに委託し、特定健診の際に７５歳以上の方を対象に実施しており、早期発見のきっかけになるものと認識しております。 本区でも平成２８年度に６５歳以上の要介護認定を受けていない方全員を対象に実施した介護予防・日常圏域調査の項目に介護予防のための基本チェックリストを加え、回答があった方に判定結果をもとにアドバイス票を返信し、予防事業への勧奨を実施しております。
愛知県や大阪府が、県内や府内の自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店を対象に行った調査でも、売り上げがほとんど変わらなかったという結果が出ています。 住民の健康や暮らしの安全は、身近な自治体が率先して守るのが時代の流れです。ＦＣＴＣ批准国、五輪開催都市として、国際的な責務を果たす上でも重要だと思います。都の条例は、その指標となるものを目標にすべきだと私たちは思っています。
邸宅については、今、愛知県の明治村に移設をされましたけども、その跡が今、区立の西郷山公園、また菅刈公園ということでございます。菅刈公園の和館などは、その西郷邸の和館を模してつくったというふうに聞いておりますけども、そういった西郷さんとの関係もありますので。
○田中教育指導課長 御指摘のように平成２１年度に愛知県の犬山市が参加することによって、全国の国公立学校が実施したということになっておりまして、それによって全国の学力・学習状況調査については、それぞれの子どもたちが全国における自分の位置というものを、学習状況等を確認することができるようになったということで、これは今、参考資料につけさせていただいている調査結果の取り扱いの四角の枠組みの中の趣旨でございます
ことしだと板橋区と愛知県豊田市が友好都市っていうことで列に参加して出てきてました。それはやっぱり金沢と友好都市だよっていうことを向こうの人たちにもＰＲする、すごくいい機会でもあると思います。見ててすごくそれは思ったし。 今後やっぱり目黒区が金沢とこういう関係になったということを金沢の人たちにも、もっと知っていただく。実際金沢の私の知り合いなんか、やっぱり知ってます、目黒のこと。
日本でも愛知県や大阪府の調査でも自主的に全面禁煙したほとんどの店舗で影響が見られなかった。２０１０年以降のＷＨＯとＩＯＣのたばこのないオリンピックの合意以降、全ての開催国、英国、ロシア、ブラジル、今後開催される韓国では国レベルで飲食店も含め罰則つきの法制度が導入されている。