大田区議会 2005-06-10 平成１７年 ６月 こども文教委員会−06月10日-01号
「父母及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３に規定する里親」と。実は、裏面を見ていただきますと、改正前に「里親」というところが２７条の３に「児童を里親」。里親の規定がここにございました。
「父母及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３に規定する里親」と。実は、裏面を見ていただきますと、改正前に「里親」というところが２７条の３に「児童を里親」。里親の規定がここにございました。
この中で、「児童手当」や医療費助成制度などの拡大など経済的支援を提案しています。 先日、パリで行われた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の社会保障相会議の報告書で「子どもへの財政支援（児童手当）の増額などによって、日本では現在の約1.3から約2.0に出生率を上げることができる」と指摘されました。 国際的に有効性が認められている児童手当。
（ウ）の「児童・生徒の健全育成の推進」の項ですが、「ｅ 警察や児童相談所等、外部機関との積極的な連携」ということで、これは従来からこの標記はございました。ここで１点御説明いたしますが、昨年９月にこの本文教委員会で私どもの方から御報告した件でございますが、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書の締結についてでございます。
二点目は、昨年十二月に改正された児童福祉法では、児童福祉司の任用資格要件が緩和され、講習会受講などの条件つきで、保健師、助産師、教員、保育士、看護師、児童指導員にも拡大されました。この制度を区の職員の方々にも活用できるよう配慮をし、子どもの心の専門員を養成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
まず、１点目の夏休みの子どもの活動でございますが、夏休み、いわゆる夏季休業日は、児童生徒が地域や家庭で過ごしながら自分の生活や学習状況を見詰め直して新学期の準備をしたり、日常的にはできない体験活動に挑戦したりする意義があるというふうに考えております。
フリープレイの導入でございますが，急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境が変化していく中で，児童が通学している小学校の校庭，体育館及びフリープレイルームを利用して遊びを確保し，遊びを通じた中で上級生と下級生との交流を促進することにより，子どもたちの創造性，自主性，社会性を養い，児童を健全に育成することがフリープレイ導入の目的でございます。
武井区長は、保育園待機児ゼロを目指すと施政方針にも掲げていますが、働く親には子どもが保育園に入ることが絶対条件でありますので、予約制度においても待機児ゼロへの取り組みをお願いいたします。 しかしながら、港区でも四月入園以外は保育園の育児休暇明けの一歳児は満員で、公立保育園に入園を希望しても、認証保育所、また、年度末近くになってくると認証保育所にも入ることができない一歳児もいます。
第１点目は、保育にかかわる待機児童についてですが、福生市では平成１５年から待機児童ゼロを掲げています。１７年度のスタートした状況はいかがでしょうか。 また、市内の方から実際に待機児童がいるのになぜこの「待機児童ゼロ」という表現なのかということも指摘されており、私のところにもたびたびこの質問がきております。実際、どのようなとらえ方になっているのか、また今後の対応などのお考えをお伺いいたします。
文部科学省児童生徒課によると、2003年度全国の中学校１年生の不登校者数は２万2461人、同年度の小学校６年生では7948人で、中学校１年になると不登校も約2.8倍にふえています。その大きな原因の一つとして、中学校の学習についていけない生徒が不登校になるケースなど、小学校の学習から中学校の学習への変化に対応できないことが挙げられております。
それを実現するための重点項目一つに、家庭における子育て支援の充実、二つ目に、保育園入所待機児童の解消、三つ目に、幼稚園と保育園の連携・一元化、四つ目に、学校教育の充実、そして最後に、五つ目の子どもの遊び場・居場所づくりは、まさに時宜に合った的確な事業であることは認めます。
そうすれば、１階と２階を切り離して、児童館を独立させて、児童館だけキャンプ場の方にもってくる、こういうことは不可能なんでしょうか。花南のようにとてもお金のかかる立派なものでなくてもいいと思うんです。子どもたちが集えるような児童館になればいいと思うんですけれども、独立させるというのは不可能な相談なんでしょうか。
26: ◯小林やすお委員長 出席理事者の確認ですが、各部長と庶務担当課長以外の方で報告案件等に直接関係のない方は、委員会への運営に支障のない範囲で適宜自席待機といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
307ページ、北原児童館の整備事業費について。北原児童館については長年放置されてきて、大変施設としては老朽化が激しい。市長のお宅の近くでもありまして、新市建設計画にこれを追加して何とかやれたんですけれども、この北原児童館が今回建てかえになりまして、大変喜ばしいことだと思うんですが、市長は、こういった児童館について、これからもきちんとやっていただきたい。これは要望にしておきます。
このため、右折車が本線上に待機するなど非常に危険な箇所と認識しており、町としても、右折レーンの設置を内々にお願いしているところであります。 なお、本交差点はカーブ地点でもあり、難しい面もあると思いますが、安全確保の観点から今後、本交差点の改良を強く要請していく所存であります。 ◆１２番（福島千恵子君） それでは、自席より再質問させていただきます。
このため、東京都では、平成15年度当初において、1,082人いた知的入所更生施設の入所待機者すべての解消を図り、希望する障がい者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くために、障害者地域生活支援緊急３カ年プランを策定しました。
・家庭支援支援課長 中 島 秋 津 （２４６０） 児童・家庭支援 センター所長 〈島 崎 友四郎 事務取扱〉 地域保健担当部長 大 井 照（５６３００） 千代田保健所長 ［大 井 照 兼務］ 生活衛生課長 服 部 高 明（５６３０１） 健康推進課長 寺 田 勇 人（５６３５０） （２）教育委員会 事務局次長
11: ◯島崎子育て推進室長 子育て推進室長、それから、児童・家庭支援センター所長事務取扱の島崎でございます。
待機児童解消に向けた有効な手法として総括もしております。 ところで、家庭福祉員側から見ると、委託料においては毎月月初めの在籍児童に応じて支給されるため、児童数が少なければ委託料が少なくなり、五人制の保育では、家庭福祉員さんがパート代を負担しているので、認可保育園に入園が決まったりして一人でもやめてしまうと、すぐに赤字になってしまう現状です。
また、キッズステーションについては、役割として幼稚園や保育所、児童館の入り口的機能としていますが、そうすると、つまり０、１、２歳ぐらいを対象にした児童館ということなんでしょうか。市内に児童館がありますので、そうすると、これは条例上の位置づけとしてはやはり児童館の位置づけになるんでしょうか。そういったことを想定してこの報告書を書かれたのか。どういったものなのかお聞きしたいと思います。
特養ホームの待機者が放置されていることも問題です。介護保険法を導入するとき、「保険料をもらうのですから、好きなサービスが自由に選択できる」と鳴り物入りで宣伝しました。ところが、特養ホームへの入所資格があるにもかかわらず入所できずに自宅待機している人は減りません。 基礎調査の中で特養ホームの入所者の意見が紹介されていますが、「施設の数はまだ不足していると思います。