足立区議会 2022-12-13 令和 ４年１２月１３日文教委員会－12月13日-01号
ほかの項目につきましても個人情報の取扱いですとか、それから施設運営の取組方針等、東京ケータリング株式会社が上位になっているのもございますので、全体的にバランスが取れて更に児童・生徒が使う期間以外でも施設を有効活用できるということで、ここが評価されたと考えてございます。
ほかの項目につきましても個人情報の取扱いですとか、それから施設運営の取組方針等、東京ケータリング株式会社が上位になっているのもございますので、全体的にバランスが取れて更に児童・生徒が使う期間以外でも施設を有効活用できるということで、ここが評価されたと考えてございます。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、節の11、役務費52万2,000円及び節の12、委託料291万5,000円は、給付金事務に係る通知の郵送及びシステム改修に係る経費を計上するものでございます。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄中ほど、12子ども家庭支援センター管理経費10万1,000円は、電気料金単価の上昇に伴い、地域子ども家庭支援センター万願寺の電気料及び本施設の所在するビルの共有部分の電気料等について、今後、不足が見込まれる額の補正をお願いするものでございます。
不登校児童生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標にする場合や、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つこともあるため、これまで以上に不登校児童生徒のニーズに合った支援の充実が必要であると理解しております。
課題といたしましては、学校における情報モラルに関する指導を家庭と連携しながら児童・生徒に身につけさせていくことでございます。
答弁、民営化の目的は、今後のさらなる待機児童対策や保育環境の整備充実、保育士さんの処遇改善等の財源を確保していくことが一つの目的となっている。子どもの保育の質の確保については、市としての設置者、運営者としての役割はなくなるが、市には保育の実施義務があり、引き続き役割を果たしていきたい。
子どもにしつけをすることは、親として重要な役割である一方、2020年４月からは、児童虐待防止法と児童福祉法により、親権者等による子どもへの体罰が禁止されています。
全国的にも待機児童が問題となり、日野市においても保育所等の整備による対策を進めた結果、待機児童は一定程度解消するに至りました。 平成30年度から令和４年度の５年間で比較をいたしますと、未就学児人口ゼロから５歳児の人口ですが、年々減少する中でも保育園等の在籍者数は令和３年度まで増加し続けております。一方で、幼稚園の在籍者数は公立、私立を問わず年々減少しております。
議案第八十五号 仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更 第 四 議案第八十六号 財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得 第 五 議案第 百二 号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第 六 議案第八十七号 世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例 第 七 議案第八十八号 世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例 第 八 議案第八十九号 世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例
市といたしましても、引き続きロータリー内の待機バスの飽和状態解消や安全性の確保に向け、京王バスと連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。
子育て支援センター、特に児童館の役割について、26市で唯一ないこの児童館、これについての認識を伺いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 児童館についてお答えいたします。多摩地域における各市の児童館設置数は、１館設置が２市、２館から５館が11市、６館から９館が６市、10館から12館が６市となっています。
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
町田市の待機児童は近隣自治体に比べると、いまだ高水準にあるものの、当局や市内保育施設の皆様のご努力により減少傾向であります。子どもの転入超過者数が全国的にも多い町田市においては、今後も待機児童数がどのように推移するか注視をしながら、施設の適正配置が求められます。一方、年齢区分によっては、待機児童が解消ないしはほぼ解消し、欠員が恒常的に発生している施設も少なくありません。
また，学校給食は，児童生徒が生涯にわたり健康な生活を送るのに不可欠な，栄養バランスのとれた食事のモデルとして，家庭における日常の食生活や，児童生徒の日常又は将来の食事作りの指標ともなるものである。
本年８月には、米空軍がＣＶ-22オスプレイの全機地上待機措置を取りました。これは、当時、過去６週間のうちに２回、クラッチを原因とするオスプレイ特有の現象、ハード・クラッチ・エンゲージメントによる事故が起こったことが原因とされております。
私も学校を訪問した際に各校の取組状況を見ておりますが、児童・生徒が自分の考えを入力した画面を他の児童・生徒と共有したり、授業の振り返りアンケートの結果を教員が瞬時に電子黒板に移して学級全体で共有したりするなど、児童・生徒一人一人及び教員がしっかりと使いこなしている様子が確認できました。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
瑞穂町においても、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等、多様化した保育ニーズに対応しているところでございます。 さて、使用済み紙おむつですが、保育園等のほかにも、高齢者福祉施設などからも排出されます。事業所であるこれらの施設では、排出者責任の下、収集運搬費を自ら負担して、西多摩衛生組合で焼却処理していただくのが原則となっています。
平成20年代以降は、共働き世帯の増加や家庭環境の多様化により、子どもを長時間預けられる保育園等を希望する保護者が増加し、待機児童の解消が社会的な課題となっており、保育園等の希望者の増加に伴って、公立幼稚園、私立幼稚園の定員割れの状況が拡大しておりました。
須田健志 児童相談支援課長 木田良徳 保育部 部長 和田康子 保育課長 伊藤祐二 保育認定・調整課長 松岡敏幸 世田谷保健所 所長 向山晴子 副所長 松本幸夫 健康企画課長 大谷周平 感染症対策課長 高橋千香 副参事