荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
先月文部科学省より公表された令和三年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、小中学校の不登校児童・生徒数は二十四万四千九百四十人と過去最多を更新しており、本区におきましても二百八十五人と、前年度と比べて三十九人増となっております。
先月文部科学省より公表された令和三年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、小中学校の不登校児童・生徒数は二十四万四千九百四十人と過去最多を更新しており、本区におきましても二百八十五人と、前年度と比べて三十九人増となっております。
そのためには、今後整備予定の児童発達支援センターが中心となって、関係部署やほかの関係機関との間におけるネットワークを構築し、かつセンターがハブの役割を果たしながら、様々なケースにもしっかりと対応できる支援体制を構築していく必要があります。
共働き子育て世代の増加により保育需要が増大し、区民ニーズに対応するため、荒川区においても保育園整備を進め、待機児童の解消に努めてまいりました。 一方で、保育の拡充に注力するあまり、幼稚園で行う幼児教育をおろそかにすることがあってはなりません。
荒川区では、待機児童対策にスピード感を持って取り組んでいただきました。それによって救われた保護者はたくさんいます。しかし、子ども目線で見たときに、園庭がなかったり、近くに公園がない保育園の園児たちは走り回りたくてうずうずしてしまうことでしょう。子どもの本能ですから。 保育園においてはどのように取り組めるのか、御見解をお聞かせください。
こうした中、これまで区が取り組んできた切れ目のない子育て支援をはじめ、待機児童の解消、児童相談所の設置などの子育て施策を改めて評価いたします。 近年、「子どもを育てるなら荒川区」として認知されてきたのは大きな成果です。ただ、コロナ禍で収入が不安定になりやすい中、新しい家族を迎えるに当たり、不安に感じている人も多いと思います。
荒川区はこの間、待機児童対策に私立園の誘致を進めてきましたが、現在の指導や検査だけでは、園の運営実態を把握することはできません。子どもたちの安心・安全な保育を担保する運営主体としての区の責任が問われています。 そこで、以下二点求めます。 保育現場と信頼関係を築く丁寧な頻回指導を行うため、区の指導体制を思い切って拡充すべきです。
四点目は、公園・児童遊園の目的別活用についてお聞きいたします。 ボール遊びができる公園が欲しい、遊具が欲しいなど、区民が公園等に求める声は多様です。一方で、どこも限られたスペースでもあります。 昨年十一月会議の本会議質問でも、全ての公園や児童遊園が同じ用途でなければならないのかと申し上げました。例えば、公園や児童遊園を体系化し、地域ごとに基幹公園を決める。
こうした取組により、区内の待機児童数は、平成二十九年度から減少傾向にあり、南千住については、令和二年度から待機児童が解消されております。このため、保育定員に空きが生じている園については、現状の保育需要に即した環境を整備するため、園との協議により保育定員弾力化の解消に努め、既に定員の適正化を進めております。
〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長（青山敏郎君） 児童養護施設の退所後の支援に関する御質問にお答えいたします。 児童養護施設や里親の家庭など社会的養護の下で育つ児童数は全国で約四万五千人と言われ、児童福祉法では、こうした入所児童は、原則十八歳以降には、施設や里親を離れ自立することが求められております。
一方、御自宅で待機をしておられます皆様の数が急増しておるという現実がございます。
まず、議案第十九号については、今回の改正により補助金等の活用がしやすくなり、財政面で有利になること、また、宮前児童遊園の廃止は新病院及び宮前公園の早期整備に必要であることから賛成。条例改正を機に、児童の健康の増進及び情操を豊かにするため、子どもの視点も入れた公園整備の促進、また、地域ごとの公園面積の差を少なくする取組を要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。
まず現状についてですが、区内には二十名の医療的なケアが必要な児童等が生活をしております。このうち八名が中度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複した重症心身障がい児です。 区では、こうした児童に対して、保育の受皿を確保するため、児童の居宅において、児童一人に対し保育者一人による保育を行う居宅訪問型保育事業を令和二年六月から開始しております。
次に、児童養護施設退所後の若者たちへの荒川区独自の支援策と、地域で支え、寄り添い合えるサポート体制について伺います。 荒川区は、令和五年四月、児童養護施設開設に向け、現在、子ども家庭部が中心となって様々な準備と議論がなされているところと思います。 荒川区に開設する児童養護施設の母体、社会福祉法人友興会様は、足立区において児童養護施設クリスマス・ヴィレッジを運営されております。
意味や内容が理解できない生徒・児童は、その時点からあきらめてしまい、中学へ進み、数学となると訳が分からなくなるわけであります。そこで、身近な日常の生活に関連する行動から入るのも一つの方法ではないかと思います。
初めに、議案第七号、荒川区学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、放課後児童支援員に関する認定資格の研修の内容、職員の配置基準、補助員における研修の取扱い、各学童クラブにおける研修の受講状況、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に関する区の実施状況などについて質疑がありました。
また、今回のように長い時期、児童・生徒たちと直接コミュニケーションを取れない中にあっても、ビデオ通話機能を活用すれば、児童・生徒と先生が顔と顔が見える中でコミュニケーションが取れ、児童・生徒・家庭の不安の解消にもつながります。今後、通常時からこうした活用も視野に入れて、ＩＣＴを積極的に活用していくべきであります。
引き続き、地域との密接な連携や関係各部署との顔の見える関係から生まれるスピード感ある対応など、区が設置した児童相談所ならではの強みをさらに生かし、しっかり子どもを守り、家庭を支えていただきたいと思います。 コロナ禍の不安な状況であるからこそ、児童相談所を中心とした児童相談体制の強化に取り組んできた区として、学校や保育所、警察や地域の方々とともに子どもたちを守り、育てていってほしいと思います。
自宅待機を余儀なくされておられる方もおります。他の自治体の事例では、自宅待機中、急激に体調が悪化し、亡くなられた例もあります。そのようなことがないように、自宅待機者等、区内で不安を抱えておられる方々へは、今後も引き続き適切なフォローを行ってほしいと思います。
こうした取り組みに加え、区の最重要課題の一つである待機児童の解消や幼児教育・保育の質の向上への取り組みについても、これまで以上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まず初めに、子どもの権利擁護についてお伺いいたします。
〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長（青山敏郎君） 児童相談所設置市事務に関する御質問にお答えいたします。 児童相談所を設置する基礎自治体につきましては、政令指定都市並みの総合的な児童福祉行政を担うことになります。このような観点から、児童福祉法等の規定に基づき、都から子育て、障がい福祉、健康などの分野に関する十六事務とその権限が区に移管されることになります。