足立区議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会－10月03日-01号
◎親子支援課長 今、現在、ひとり親の方で、低所得の児童扶養手当を受給されていらっしゃる方は、約８，０００人程度いらっしゃいます。 ◆新井ひでお 委員 ８，０００人ですか、８，５００人ぐらいだと思うのですけれども、私の調査ですと８，５００人。それで、今の国からとか、都からの補助金や交付金含めて考えれば、大体幾らぐらい、その児童に配付できるのか。
◎親子支援課長 今、現在、ひとり親の方で、低所得の児童扶養手当を受給されていらっしゃる方は、約８，０００人程度いらっしゃいます。 ◆新井ひでお 委員 ８，０００人ですか、８，５００人ぐらいだと思うのですけれども、私の調査ですと８，５００人。それで、今の国からとか、都からの補助金や交付金含めて考えれば、大体幾らぐらい、その児童に配付できるのか。
答え、令和３年度の育児休業取得人数は、女性12人、男性10人である。また、男性の育児休業取得率は62.5％である。所属部署の負担軽減として、代替職員に会計年度任用職員や部内での事務従事制度を活用しているが、育児休業取得者増加も考慮し、今後は必要に応じて正規職員の雇用も進めていく。 問い、出産等の申請があった場合に、制度の説明や不利益な取扱いを行わないなどについて。
そのうち精神疾患や身体障害になられた方について給与を下げるには、任命権者が指定する医師２人によって勤務に耐えられないと診断された場合となっていますが、医師２人のうち、１人は当人の状態を一番よく知っている主治医であるべきだと私は思います。
2)住民投票条例の上程後に、外国籍の人に対する差別的な宣伝がなされたが、今後、差別解消を進めるという観点での多文化共生推進プランの意義を伺う。答え、プランの策定に当たり、市内に住む外国人の方から意見を聴取している。あらゆる差別をなくしていくための取組の一つとして、多文化共生推進プランの下で様々な事業を進めることが重要だ。
ちょっと１つ勘違いしやすいかなというふうに思ったことがありまして、それは中間のまとめの５ページのところで、どちらかといえば反対の回答を選択した人は理由を教えてくださいとあって、その中でいろいろ書いてあるんですけれども、結構高い数字が書いてあったりするんですが、ただそれを答えた人が２人とかなので、数字が人数と違うふうに見えたりするので、勘違いするところもあるのかなというふうに思ったので、もし次に調査するときにはこの
先ほどから申し上げたように厚労大臣は、接種しているのに接種日が分からない人を未接種者に入れていた、それは大きな間違いだった。その大きな間違いを正したら、何と陽性になっていた人はですよ、接種していた人がほとんど陽性になっていた、それに対して謝罪したわけです。
市民税について、納税義務者１人当たりの納税額が減少しているというふうに、先ほど部長答弁のほうでもございました。３年前の平成30年度、令和４年４月１日との比較では、人口は約２万4,300人、プラス14.9％増加している状況です。人口が増えている割には、市民税が伸びていないように思われます。65歳以上の高齢者の割合は10人に１人だったものが４人に１人になっており、生産人口も4.8％減少しています。
私は、先日、杉並区長に当選されました岸本聡子さんのお書きになった、この「水道、再び公営化！」という本を読みましたけれども、この中で、水道事業というのはまさに市民の命と健康を支える公共財である、まさに公の役割そのものであるということを、この本を通じて再認識いたしました。
定期接種につきましては、対象者3,999人に対し、１回目接種83人、２回目接種71人、３回目接種23人の延べ177人の方が接種。キャッチアップ接種対象者につきましては、8,440人に対し、１回目接種93人、２回目接種８人、３回目接種29人、延べ130人の方が接種を行っております。
第８条に定めている子どもの責務は、子どもが自分を大切にするとともに、ほかの人も大切にすることや、基本的な社会のルールを守るように努めることとしています。 続けて、この責務を果たすための役割として、自分が持つ権利を大切にするとともに、いじめや差別など、ほかの人の権利を侵害するようなことは行わないように述べているものです。
474 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 稲城なしのすけ商品券デジタル版につきましては、4,852人の申込みがあり、重複者を除く4,553人全員が当選となりましたので、当選確率は100％となっております。
184 ◯ ８番（山岸太一君） 対象外となっている子供の数が2,451人ということであります。市内の小中学生はおおむね8,000人ほどであります。子供たちの約３割、およそ３人に１人の子供たちが医療費助成の対象外となってしまっているという状況です。 それでは再質問です。
人口も伸びており，平成２３年度の住民基本台帳登録人口は７万６,９１１人，令和２年度は８万３,２６８人で，６,３５７人，８.３％の増でございます。 地方債残高は，平成２３年度は２１４億６,７９６万６,０００円，令和２年度は１８９億４,９８５万７,０００円で，２５億１,８１０万９,０００円，１１.７％の減でございます。
川村あや委員を委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯ 村上臨時委員長 御異議なしと認めます。 よってただいま指名いたしました川村あや委員が委員長に当選いたしました。
中山賢二委員を委員長の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯ 中山臨時委員長 御異議なしと認めます。 よって中山賢二委員が委員長に当選されました。 中山でございます。
その中で、小・中学校における不登校の状況について、生徒数は18万1,272人、前年度は16万4,528人であり、1,000人当たりの不登校児童生徒数は18.8人。前年度は16.9人ですから、平成10年以降最多となって、右肩上がりになっていることが明らかになりました。
Ｊ２の観客は除いた有料施設と園地の年間利用者数は約12万9,000人ということでした。そうすると、これは１か月閉鎖ということなので、11か月で計算していますけれども、月約１万1,700人、１日当たり約385人となります。そのうち園地のみの利用者数は年間約４万1,000人ということで月約3,700人、１日当たり約120人となります。
人に携わるエッセンシャルワーカーについても、命を預かる部署、保育課、障害者福祉課、生活福祉課など、会計年度任用職員が多い職場になっております。今や正規職員千六百三十八人に対し、会計年度任用職員は八百六十二人と、半数は会計年度任用職員なのです。しかも、会計年度任用職員の年収は三百万円以下が七〇パーセントまでおります。