武蔵村山市議会 2022-12-08 12月08日－23号
本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。制度としては2003年に、民でできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、地方自治法の規定が公の施設の管理について民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために法改正されてできた制度です。
本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。制度としては2003年に、民でできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、地方自治法の規定が公の施設の管理について民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために法改正されてできた制度です。
こうしたデマンド交通を導入する自治体は年々増えており、2013年度には311市町村であった導入自治体が2020年度には700市町村にまで増加、現在ではさらに増えており、公共交通における課題を解決するための方法として注目を集めております。
１点目、現在多くの自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいる理由について伺います。 ２点目、パートナーシップ制度導入の是非及びその理由について伺います。 次に、３項目め、手話言語条例について伺います。
令和元年度に実施いたしました家庭ごみ有料化及び戸別収集に関するアンケート調査では、家庭ごみの有料化について導入すべきではないと回答された市民の割合は42.7％となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 家庭ごみ有料化及び戸別収集の導入につきましては、現在、具体的な実施方法等をお示しする実施計画を策定中でございます。
２項目め、情報リテラシー教育についてですけれども、御答弁にありましたＩＣＴの導入に当たって、子どもたちへのモラル教育ですか、その辺についてはＳＮＳ東京ノート、その辺を活用されるということで、我々はとにかく、ここにいる人たちはみんな経験のないことなので、ＳＮＳ東京ノートの活用について伺います。 どんな時間にどんなふうに教えるのか。
これ、軽減対策としては失敗ということでよろしいですか。 ○議長（沖野清子君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（山田義高君） お答えいたします。
本市では、生ごみ減量対策として、ミニ・キエーロの導入をされておりますが、このミニ・キエーロの導入の経緯と今後の展開についてお伺いをいたします。 ○議長（沖野清子君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（藤本昭彦君） お答えいたします。
私はてっきり雷塚小学校でやるのかと思っていたんですが、また万が一封じ込めに失敗したりなどということがあったら、結構これ大変なことになるようであります。ホルマリンガスとか有毒なガスをわっとまいて何とかきれいにすると。
横浜市と武蔵村山市は規模も違いますし、予算も人口も観光地も面積も本当に違うので、一概に比較はできないんですが、市長は答弁の中で、近隣を調査して研究して考えるようなことをおっしゃってくださったんですが、近隣だけでなく先進市の事例として、そういった近隣には全くないシステムを導入しているところを学んで、武蔵村山市に合ったものをつくっていく。そんなことも必要かと思います。
なぜかというと、デジタルテレビを導入することによってさまざまな機器やメディアとの接続が可能になって、発展的な授業が行えるようになります。教員の皆さんからは、具体的にこんな学習を行いたいが設備がないためできない、こういったようなお声など、今までなかったんでしょうか。
平成28年度には、市では介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の助成を行っております。介護ロボットの普及により、働きやすい職場環境の整備が図られ、介護従事者の確保にもつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（高山晃一君） 高橋君。
これは、アベノミクスが失敗している何よりの証拠です。にもかかわらず、いまだに景気は緩やかに回復基調であると主張し、市内事業者の営業や廃業の状況すら調べないという姿勢は改めるべきです。 続いて、歳出についてです。国民健康保険税が２年連続で引き上げられました。一般会計からの法定外繰入金は、課税ベースで２億3000万円も減額し、繰入額の順位が26市中１位から12位に後退しています。
市内の重要な公共交通でありますＭＭシャトル及びむらタクにつきましては、平成25年４月にＭＭシャトルの運行ルート等の変更にあわせまして、むらタクを市南西地域に導入し、平成28年４月から本格運行を開始したところでございます。
でも、突き詰めていけば、一番変わるところは、この基準緩和型サービス、これが導入されるところにあると私は認識しております。 まず、とにかく、冒頭でも申し上げましたとおりに、この基準緩和型サービスを導入するかしないかは各市町村に任されているわけです。ですから、まず説明も十分できていない、何が変わるのかもわかっていない。
ですから、もっともっと発想を変えて、こんなこともできるのではないか、リスクばかりを挙げるのではなくて、こんなことをやってみて、ここでこういう失敗があったら、では次はこう変えていこうと、そうしていかないと市民の声に応えられないとつくづく思います。
拡充を求める意見書 第35 議員提出議案第５号 教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書 第36 議員提出議案第６号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書 第37 議員提出議案第７号 雇用の安定を求める意見書 第38 議員提出議案第８号 軽減税率の円滑な導入
公の施設使用料の見直し及び公共施設予約システムの導入等に伴う説明会につきましては６回開催し、延べ558団体695人が参加されました。
導入の形態で、備品として購入をしているものとリースのものがございます。
議場で企画財務部長が説明をするとそういう話はできないだろうから、ただ、端的に言えば、このマイナンバー制度の導入を指導してきた内閣官房社会保障改革担当官はこう言っています。
４月からの導入を考えると、その半年前の10月ぐらいから既にそういう動きが起きていると言われています。 国が幾ら要介護１・２の人でも特例入所ができますと言ったところで、施設のほうでは施設の存続のためにそういう決断をできないということが現状ではないでしょうか。