清瀬市議会 2021-06-10 06月10日－02号
本市では平成30年度から、中学校は平成31年度から導入された特別支援教室でございますが、現在では小学校で200名以上、中学校では60名以上の児童・生徒が通室しています。
本市では平成30年度から、中学校は平成31年度から導入された特別支援教室でございますが、現在では小学校で200名以上、中学校では60名以上の児童・生徒が通室しています。
そこで、本市は、昨年の10月に戸別収集を導入させていただきました。導入当初は、各地区で発生した収集漏れなどの通報で、ごみ減量推進課の電話が鳴りやむことがない状況が続きました。そのため、運用開始から約２か月となる11月27日までの間は、平常時は午後５時15分までの受付を午後６時まで延長し対応させていただきました。
厚生施設管理費は、指定管理者導入に伴い１億3,978万3,000円の減額となっています。ごみ処理費は、クリーンポート長期包括運営管理事業が増額、新規事業としてごみ計量器更新借り上げ料を計上しています。
まず、利便性向上の面ですが、本市では、マイナンバーカードの活用の観点から、市民が市役所に行かなくても、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等が取得できるコンビニ交付を本年２月より導入しているところでございます。
居眠りをするためにたるんでいる、怠け者、不真面目などと取られがちで、学業成績の不振、事故、職業上の失敗など、様々な不利益につながっています。 根治的な治療法は見つかっていませんが、正しい診断と適切な治療により、ほぼ普通の日常生活が可能になるといいます。診断書を出してもらえれば、学校の理解を得られる。
本市は戸別収集導入に当たって経費がふえることや、多摩26市の平均の料金に近づけたいと値上げの理由を説明しています。市民の努力によってごみの減量が進んでいるにもかかわらず、全体のごみ処理経費が上がっているのは民間委託を進めているからです。
導入に当たっての問題点について伺います。 2020年４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになり、新年度予算では導入に当たっての準備経費が計上されています。これにより、現在の嘱託職員の多くが会計年度任用職員に移行することになります。 会計年度任用職員という労働形態に移行する職員の対象者と職種について、まず伺います。
一つ目は、業務の効率化としてＡＩの導入についてです。 注目されている技術革新の一つである人工知能ＡＩは、社会生活を大きく向上させる可能性があると言われ、今後10年から20年で、今存在するさまざまな仕事が自動化され、人間の仕事はなくなると考えられております。 そうした中、首都圏の自治体が住民サービスや庁内の業務でＡＩを導入する例が相次いでおります。
専門性のある指導員の配置により、指導の充実を図れることと教員の負担軽減につながることが期待できますが、本市におきましては、配置の条件整備や人材確保等の課題を整理して、部活動指導員の導入についても今後検討してまいります。 最後に、オリンピック・パラリンピック教育の現状と今後の取り組みについてお答えします。
音声翻訳システムの導入により、自治体が在留外国人向けに行う窓口手続、情報提供の円滑化、関連費用の軽減などが期待されます。また、在留外国人の増加に向けて、行政サービスの充実化を図り、活動しやすいまちづくりを実現する効果が期待されます。 本市窓口においては、どこの国の方、言語の方が訪れますか。 また、現状はどのような対応が図られていますか。
これを履き違えて、需要と供給の市場メカニズムで捉えてしまえば、受益者負担の導入に結びつき、地域間の格差社会を再生産することにつながると識者の指摘もありますが、私たちはこれを重く受けとめるべきではないでしょうか。 本市が掲げている住民自治の推進や市民協働、また健康なまちづくり、介護予防の推進など、こうした方針に沿って本市は事業展開に努力もされています。
自治体の持つさまざまなデータは、国民共有の財産であるとはいえ、オープンデータはＩＣＴ技術の進歩を踏まえて、さらなる利活用を意識し、積極的な情報公開の一環として、国を初め、市区町村が導入を始めているところでございます。
介護に係る費用は、介護保険が導入された2000年度の3.6兆円からふえ続け、2016年度予算ベースにおきましては、2.9倍の10.4兆円に達しています。厚生労働省は2025年度には約21兆円にまで膨らむと試算しています。必要な人に十分な介護を届けながら、介護費用の増加を抑えることが課題でございます。
現地時間の10月26日には、海軍のＭＶ－22Ｂオスプレイがアメリカ東部メリーランド州のパタクセントリバー海軍空軍基地で着陸に失敗する事故が起きました。
すなわち誰もがニートやひきこもりという状態になる可能性があり、失敗しても、また学び直しや就労ができる、時間がかかっても社会参加できるための受け皿がある社会をつくることが政治の役割であると考えます。 また、子ども、若者の自立を支える事業を自治体が行う必要性は、地域の継続性や未来に希望をつくると考えます。若者支援を本市の施策として位置づける必要性を、今回の質問で確認できればと考えます。
最後に、シェアサイクル導入について。 今東京都の都心部で、市民が自転車を共有するシェアサイクルが拡大しています。都内でまず導入したのが千代田区、江東区でこの10月から、港区でも12月より考えられているとか、中央区も参入されたそうです。まずは利便性を高めるために、さらに相互乗り入れを検討というところまで発展すれば、区内にある複数の駐輪場所から共用自転車を借りられるというものです。
本市におきましても、一部学校において、太陽光発電を行っておりますが、現在、本庁舎等で再生可能エネルギー発電を導入する予定はございません。しかし今後、新庁舎建設の折にはご提案がありましたエネルギーの地産地消という意味でも、再生可能エネルギーの導入を検討してまいります。 ○議長（渋谷のぶゆき君） 黒田都市整備部長。
現在の取り組み状況ですが、本市においては、清瀬市社会保障・税番号制度導入検討委員会を設置し、この事務局は情報政策課で所管しております。その中で、導入課題について全庁体制で取り組んでいるところであり、本年の６月に現在わかり得るレベルでの清瀬市番号制度導入基本方針を策定し、当該方針に基づいて取り組んでいる状況です。
このような中、今後の本市の取り組みにつきましては、平成27年１月に示される予定の具体的なマニュアルを見る中で、近隣市等と情報交換や庁内関係課との調整を行うなど、新公会計制度の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。