日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
国保は特別会計でありますので、独立して算定できるような制度でなければならず、今まで一般会計繰入れを多額に導入していただいておりましたが、それは改めて、一般会計では一般会計で必要とする原資にしなさいというのがこの制度のそもそもの理念でありますので、それを目指して、国保の健全化は粛々と行っていかなければいけないというふうに考えております。
この賃貸借契約のほう、ここで５年という形で終了はするんですけれども、クロームブック、１人１台の学習者用端末、これはですね、令和３年度から導入をして配布のほうさせていただきましたので、ただ、この５年前にこの校務用のパソコンが導入されたときにはまだクロームブックのほうが使われていない状況でした。
また、近年普及する様々な決済手段に対応するために行った、窓口へのＰＯＳレジ導入や各種納付書のキャッシュレス対応は、ほかの市で既に取り組んでいたものを参考に、住民サービスの向上につながるものとして、住民情報システムの導入と併せて取り入れた事例でもあります。 令和５年10月には小金井市が加わり、４市での共同利用となります。
これを踏まえまして、水位自動監視システムが有効であると考えられる箇所への導入を選択肢の一つとして調査研究してまいります。
ファミリーシップ制度でございますが、全国的にまだ導入例が少ない、都内でも足立区と世田谷区だけであります。世田谷区では、パートナーシップ制度導入後７年目である令和４年に、制度を拡大する形でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度へ変更いたしました。
令和４年度より導入した電子マネー等のキャッシュレス決済ですが、導入に当たり、利用率を全体の2.3％と見込んでおりました。当初の想定以上に利用が増えたことや、キャッシュレス以外の納付方法においても、金融機関窓口での納付から、コンビニ納付へと変更する動きもあり、収納代行経費全体の増が見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。 その下の項３戸籍住民基本台帳費でございます。
それに目をつけた多くの商店街、連合会をはじめとする事業者が積極的にペイペイを導入したという。これはコロナ前ですね。そういう環境があって、ペイペイを使わせていただいたということであります。 当然、キャッシュレス決済はペイペイだけではありません。
結果的に、責任ある事業管理体制や組織としてチェック機能が果たせる体制が不十分であったことが原因だと思われますが、それについてはどのように見解を持ち、同じ失敗を繰り返さないためにも、今後どのような改善をしていくのかお伺いします。
中段、８住民情報システム共同利用推進事業経費、節12委託料、住民情報システム共同利用サービス提供業務・導入業務委託料（債務負担行為分）３億1,209万2,000円、令和２年度比３億646万円、5541％の増でございます。令和２年度から導入作業で行い、令和３年度は稼働に向けての開発及びテストを実施いたしました。
日野市においても既存の交通手段だけではなく、地域協働型交通、デマンド型交通、住民ボランティア型交通の導入をより推進していくべきであると考えております。 また、コミュニティーの活性化の効果も期待される、グリーンスローモビリティと呼ばれる、地球環境に優しく安全安心な移動手段を日野市においても導入できないかと考えております。 以上のことから、２点、質問させていただきます。
その上で、国民健康保険制度は変わって、持続可能性ということで一定の標準税率に近づけていくという制度が導入された。一方で、国からの補助金について、一定の額の中でという話になって、それ以外については、保険税を納める方の負担でという話になったわけであります。
設置や利用に関わる費用を広告収入で補い、市の費用負担を抑えたデジタルサイネージの導入の検討を進めていただいているということで、かなり前進しつつあるという御答弁をいただきました。
次にですね、３問目、467ページの国民健康保険におけますレセプト点検にＡＩ、ＲＰＡを導入しました業務の効率についてお伺いしたいと思います。 業務効率化の対象となります診療報酬の明細に対するレセプトは年間、月平均どのくらいの数が、まずあるのか、教えていただきたいと思います。
学校から保護者の皆様などへ、情報発信するため、新たなメール配信システムを導入いたしました。このシステムでは、メールの送付先をクラス単位、学年単位等に設定することができますので、子どもたちの学校生活に関わる情報を細やかに提供できるようになってございます。 その下の８新型コロナウイルス感染症対策事業経費のうち、（１）のほうでございます。
504 ◯ごみゼロ推進課長（高尾 満君） プラ施設の導入によって資源化率がどう変わったかというところで御説明をさせていただきます。 資源化率は、令和元年度が34.4％というところに対しまして、令和２年度につきましては、39.2％に大幅に増加してございます。
7 ◯14番（古賀壮志君） 労働報酬下限額が導入されたことによる制度の改善要望は、今のところないと。条例は、適正に運用され始めているという状況です。
短期的な成果を求め失敗を責めるような組織風土では、新しいことにチャレンジしようという人材の育成は難しくなるため、積極的にチャレンジすることを評価できるように、組織内で認識共有をしていくことも必要でございます。
三つ、３月の一般会計予算特別委員会において、中野議員の質問に対して、財政運営の失敗だと市長は答えて、ただ、それについて、どう失敗なのか、これからどうすればいいのか、当然、分析をして問題点を洗い出し、その解決を図っていくと答えました。もう３月から大分経ちました。分析の結果、市長の失敗はどこにあったとお考えなのか、これについても、併せてお答えいただきたいと思います。
日野市は、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスをいち早く導入し、カードを利用することで得られる利便性を市民の皆様に継続的に発信し、カードの交付推進への積極的なＰＲを進めてまいりました。