青梅市議会 2022-12-05 12月05日－15号
ニホンザルの被害防除のために、ニホンザルにＧＰＳ発信機を取り付け、群れの状況を把握する方法があるとお聞きしましたが、青梅市では導入の予定はあるのでしょうか。 また、導入した場合の課題等があれば教えてください。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） ＧＰＳ発信機の導入予定と課題についてであります。
ニホンザルの被害防除のために、ニホンザルにＧＰＳ発信機を取り付け、群れの状況を把握する方法があるとお聞きしましたが、青梅市では導入の予定はあるのでしょうか。 また、導入した場合の課題等があれば教えてください。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） ＧＰＳ発信機の導入予定と課題についてであります。
初めに、市でこれまでに導入したＥＶ──電気自動車等の台数等についてであります。今年度までに電気自動車については37台、プラグインハイブリッド自動車については７台、計44台を導入しております。市が保有している軽油を燃料とする消防車やトラックを除いた車両台数は105台であり、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が占める全体の割合は41.9％であります。
まず、「購入品を選定した経緯を伺う」との質疑には、「導入する機器はマルチエアコンと呼ばれるもので、部屋ごとに温度調整が可能となり、年間を通じて快適な活動環境が保持できることから選定した」との答弁。
記念館への指定管理者制度の導入は、民間事業者による施設運営に関するノウハウを最大限に活用し、スピード感のある運営を行うことで、このような状況を打破するために実施いたしました。
市では、これまで情報通信技術を用いた業務効率化を図るため、職員１人１台パソコン端末の整備、電子決済や電子申請の推進、基幹系業務システムのオープン化、オープンデータ及びＡＩチャットボット、ＲＰＡの導入など、様々な行政のデジタル化に取り組んでまいりました。
また、図書館や学童保育も、民間企業を含めて指定管理者制度が導入されています。さらには窓口業務も民間委託が導入され、給食センターでも調理業務の民間委託が検討されているのではないでしょうか。こうした民間委託の流れが、社会全体では非正規雇用の拡大の一因になっているのではないかと思います。そして、その非正規雇用が多くなった業務に就くのは女性のほうが多いという実態があります。
国や東京都がこの制度を導入した経緯の中に、学校の働き方改革が大きくかかわっております。本市での導入も同様に、学校の働き方改革を主眼に置き推進しております。現在９名の部活動指導員でスタートしておりますが、指導員数をふやしていくことが当面の目標であります。
実際に平成31年度における包括管理委託の導入に向け準備に着手していた自治体が、地元業者への配慮の必要性など諸課題を整理するため、導入を先送りしたとの事例も聞いております。こうしたことから、包括管理委託の導入に際してはメリットだけでなくデメリットも慎重に検証し、対応する必要があると認識しております。 ○議長（小山進） 大勢待議員。
次に、第３章、整備基本方針では、第１章の課題や第２章の市民意見を受け、本構想の骨子となる４つの整備基本方針と配置施設イメージをお示しするとともに、導入施設のテーマを設定しております。 このうち整備基本方針といたしましては、人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約、施設の集約によるにぎわいの創出、市民ニーズを踏まえた施設整備、民間活力導入による市の負担軽減の４つを掲げております。
この地域猫制度を進めていく上でまず必要なことは、時間をかけて取り組み主体となる地域住民等に丁寧に説明し御理解を得ることは、制度の円滑な導入に寄与するものであることから、取り組んでまいります。
次に、「再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置にわがまち特例が導入されたとはどういうことか」との質疑には、「もともと特例措置は設定されていたが、再生可能エネルギーを促進させるという意味で、各市町村の実情に応じて設定できるということになったものである」との答弁。
公共施設を含めた公衆無線ＬＡＮ整備に関する検討等につきましては、これまで庁内関係部署で連携を図り、導入効果や課題について情報収集に努めたところであります。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、さらにさまざまな観点から整備のあり方や活用方法等について精査していきたいと考えております。 ○議長（山本佳昭） 阿部議員。
日本共産党は、マイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、課税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いであり、国民のプライバシーを危険にさらすものであると考え、導入に一貫して反対してきました。導入後は具体的に「通知カードが届かない」、「従業員から集めたマイナンバーが盗難に遭い流出した」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しております。
次に、利用料金制の導入といたしまして、施設の利用料金の指定管理者の収入として、収受させるための規定を追加するものであります。 次に、駐車場の位置づけの変更といたしまして、青梅市駐車場条例に規定する御岳本町駐車場を青梅市御岳交流センターの駐車場とし、使用料等を定めるものであります。
協議会は、こうした各自治体の取り組みの成功事例、あるいは失敗事例の共有に活用され、各自治体に展開され、情報共有が図られ、自治体からの成功事例や取り組み内容を記事として投稿できる仕組みが用意されているということでございます。
保健体育関係では、東原公園水泳場以下３カ所の市民プールにおきまして指定管理者制度を導入したほか、総合体育館の屋上防水工事などを実施しております。 続いて、災害復旧費でありますが、第三中学校屋内運動場災害復旧事業を初めとする大雪などにより被害を受けた各施設の復旧工事を実施し、１億9093万2000円を支出いたしました。
５月17日──日本時間は18日ですが、ＭＶ22オスプレイがハワイでの訓練中に着陸失敗、機体炎上、乗組員２名が死亡し、複数の負傷者が出るという大惨事を起こしました。オスプレイの横田基地配備の発表の際に、我が国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した。こう中谷元防衛相がオスプレイの安全性を豪語してからわずか６日後のことでした。
また、図書館の運営に指定管理者制度が導入されます。開館日数の増と開館時間の延長が図られますので、今まで以上に身近な図書館として市民に親しまれることを願うものであります。 同様に、総合体育館及び一般体育施設につきましても指定管理者制度が導入されます。利用者のサービス向上につながることを期待するものであります。 続いて、歳入について述べさせていただきます。
このシステムの導入によって保護者の負担が軽減できるということは言うまでもありませんけれども、予防接種にかかわる事務の負担軽減ということもできるわけで、現在、足立区では保護者からの問い合わせもほとんどなくなったという効果が出ているということでありました。導入に当たっては医師会との連携も必要だというふうに思います。
しかし、これは原発というリスクの高い事業に社運をかけた経営の失敗をさらに大規模に繰り返そうという、展望のないリストラ策ではないでしょうか。 さらに言えば、不祥事で下落した東芝の株をＧＰＩＦ――年金積立金管理運用独立行政法人が買い支えているわけです。国民の税金で東芝の株を支えている。