港区議会 2004-11-19 平成16年11月19日区民文教常任委員会−11月19日
１つとして、「個人情報の提供時期について」ということで、「連絡する内容は、深刻な暴力行為や傷害等、学校内での解決が困難と判断された場合や、薬物を使用した等の問題行動などであり、いずれの場合も、事件・問題が発生した以降について情報提供を行います」ということで、事前にそういうおそれがあるということではいたしませんということです。
１つとして、「個人情報の提供時期について」ということで、「連絡する内容は、深刻な暴力行為や傷害等、学校内での解決が困難と判断された場合や、薬物を使用した等の問題行動などであり、いずれの場合も、事件・問題が発生した以降について情報提供を行います」ということで、事前にそういうおそれがあるということではいたしませんということです。
三番目、このような災害が起きた場合の消防団の対応ですが、隊員も仕事を持ち、家庭もあることから、いざ災害が発生した場合などは速やかに対応できかねると思います。やはり家庭、職場を優先的に先におさめてから地域出動するものと思われますが、被災のない団員は速やかに出動し、災害救助に当たるべきと思いますが、すべての団員がそうはいかないと思いますが、その点いかがお考えか、お伺いいたします。
平成14年度に極端に少なかったということなんですが、実は最近においては、保護者の方が余り家庭に来てほしいという要望が少なくなってきております。
それから、地域情報処理機能を活用して、高齢者や子育て家庭等、災害弱者の支援サービスを行うと。これに関して、地域情報処理機能の中に高齢者や障害者、子育て家庭がどのような形で情報化されているのかどうか、また、そのことはプライバシーの問題とどうかかわってくるのかどうか。
また、ほかの方は、この計画は経済性ばかりが強調され、計画に反対すると何度も家や会社に訪ねてきて、住民たちを精神的に追い詰め、賛成させるやり方は、１つの暴力ではないかと思う。 また、私は高齢のため、いずれはマンションか有料老人ホームにでもと考えていたが、組合と区に不信感があり反対した。
私は家庭と幼稚園や保育園、そして地域が連携して、一人一人の子どもの育ちを促すことが、幼児教育の望ましい姿であると考えております。
私は家庭と幼稚園や保育園、そして地域が連携して、一人一人の子どもの育ちを促すことが、幼児教育の望ましい姿であると考えております。
女性に対する暴力の状況については、ドメスティック・バイオレンスが法の制定により犯罪であるとの基本的認識ができたことは評価しつつ、さらなる啓発と総合的な支援が必要であるということ。また、仕事と家庭の両立支援では、多様な保育需要に応じた保育充実施策が進んできたこと。家庭における子育て支援では、今後は地域ぐるみで子育てを支援する体制をつくっていく必要があること。
それから、今、現実には行政の庁内の情報化、それから地域・市民の現場での情報化、それから教育の情報化ということが全国的にはそういう「縦割り」の中でされているわけですが、従来、地域の情報化という中に一括をされております。
アが、学校内の組織での解決が難しく、警察の対応が必要な問題行動ということで、例えば深刻な暴力ですとか、刃物を使った傷害等を挙げております。２つ目が、内容が悪質で、社会的反響が大きな問題行動ということで、例えとして援助交際ですとか薬物使用等を挙げております。
ただし、学校内の組織での対応、保護者との協力による学校と家庭での指導の充実、警 察以外の関係機関や地域社会との連携によって問題行動の解決が図られる場合を除く。
やはり学校にも来ていない、フレンドセンターにも通えない、それでそういう子について学校に行って情報をいただいて、さらに家庭訪問しても、そういうときになかなか家庭の方が会っていただけないし、子どもとも会わせてもらえないというさまざまな問題がございます。これにつきまして、そういう問題がありますので、それをどう打ち破っていくかというのは今、我々も悩んでいるところです。
確かに、コースによってですね、申し込みをし、定員がありますので定員の範囲内で受講者が決まり、最後まで受講して終わる方というのは必ずしも100％になっていないという状況はございます。
そして羽田の空港内に戦前あった鈴木町、穴守町、江戸見町のまちなみを再現した模型が羽田東急ホテルにありましたが、現在は役所の１階ロビーに展示しており、大変感謝しております。本当にありがたいことだと思っております。いずれ空港内に置ける機会ができればと強く希望はしておるところでございますが、現在整備場地区にある航空保安大学校の移転についてお尋ねをいたしたいと思っております。
産業振興の分野では、景観や地域の個性に配慮した商店街づくり、商店街活性化に向けた専門家の活用、大型店と共存共栄できるルールづくりが望まれるとともに、準工業地域内での共同住宅建築時における行政指導の徹底、産業交流センター機能確立への今後の区の取り組みが確認されました。
───────┐ │環境土木部 資料１│ │平成１６年１０月１４日│ └───────────┘ 外濠公園における仮設の施設の占用に関する条例 １、目 的 この条例は、公園等に起居する路上生活者の対策として、公園内に
まだ詳しくは決まっていないと思いますけれども、予算の概略の振り分けというものはどのようになっているか、わかっている範囲内で結構ですが、お知らせいただきたいと思います。
また、利用料、保育料の項目では、サービスを利用している家庭としていない家庭の負担の公平、サービスに応じた負担、類似施設との負担の均衡等が書かれていますが、これは区の行革計画で、利用料値上げを進める理由として述べられてきたものと全く同じであります。利用料、保育料の値上げで、区民負担がふえる方向にならざるを得ないのではないでしょうか。
特に地域内のつながりが希薄となっている現況から、住民が安全・安心という同じ目標のもと、心を１つにして地域防犯活動に取り組む意義は、コミュニティ再生に寄与しているものと、あわせて評価するものであります。