瑞穂町議会 2022-06-01 06月01日－01号
学校が把握している中では、不登校、遅刻傾向、学業不振の理由として、家庭内で幼いきょうだいの世話をして疲れる、学習に集中できないという児童・生徒がいます。頑張って登校しているものの、保護者が夜勤のため、幼いきょうだいの世話をしているという生徒もいます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 石川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
学校が把握している中では、不登校、遅刻傾向、学業不振の理由として、家庭内で幼いきょうだいの世話をして疲れる、学習に集中できないという児童・生徒がいます。頑張って登校しているものの、保護者が夜勤のため、幼いきょうだいの世話をしているという生徒もいます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 石川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
瑞穂町役場でも、貴重な人材として、もはや男女別の考えはありませんけれども、一般的には家庭を維持するのは女性とする考えの家庭もあります。確かに女性の労働力の可能性や開発は必要ではありますが、既に若い人の考えは、社会にとって男女とも貴重な労働力として認識され、これまでの家庭での役割分担の在り方も変革してきています。
そういう部分で、今回の点検を踏まえて、平成30年の登下校のプランも含めて、庁内の連携というのはどういう形で進めていくんですか。 ○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 庁内の連携ということですけれども、教育委員会の学校教育課が中心となって進めていきます。
2020年４月から５月の配偶者暴力支援センターへのＤＶ、いわゆる家庭内暴力の相談件数は、全国で４月は前年同月比29％増、５月は前年同月比20％増です。 ただ、一方、児童虐待の相談対応件数は、３月が前年同月比12％増、４月は前年同月比４％増です。
瑞穂町の場合には、瑞穂町地区計画の区域内における建物等の制限に関する条例というのが平成15年にできております。しかしながら、一方で、これを上回るのが航空法ではないかというふうに思っております。
また、この事業には、町にいらっしゃる子育て経験者の方に研修を受けていただきまして、母子保健サポーターという形で、地域の方にもスマイルトークということで、各家庭に訪問等をしていただいている事業でございます。 それから、もう一つのほうが高齢者に関する支援でございます。
「みずほ・あったか先生」というのは先ほど課長のほうからありましたが、これは教職員の人権尊重の理念に基づく児童生徒への指導・支援の充実、もう一つは暴力的指導等を含む事故根絶を図るための「みずほ・あったか先生」でございます。
子ども条例は、いじめ、暴力、虐待、体罰、不登校あるいは障がいのある子供や外国籍、多様な文化的背景を持つ子供の問題などに対して、子供を主体として解決を図ったり、自己実現や成長発達を支援し、子供の人権の保護、権利実現を目指すものであります。しかも、それらのことを家庭や学校に任せるのではなく、町全体で取り組んでいくべきである。そこで子ども条例の制定をすべきと考えるが、町長、教育長の所見をお伺いします。
基本目標を読み上げますと、「全ての子育て家庭の支援、また母と子の健康づくり、家庭・学校・地域の教育力の向上、安心して子育てができる生活環境の整備、支援が必要な子供と家庭の取り組みへの推進」という目標に向かいまして施策を行っているところでございます。 以上です。
だが、住民を死なせてしまうという声が市役所内でも起こり、市は、名簿にない人を含め2,796人分の情報を開示したそうです。これをもとに安否確認できた590人に食料や衣料が届けられたということであります。
問題行動については、暴力行為、いじめ、不登校等がございます。今回の質問の意図からすれば、暴力行為、いじめ等に当たるのかなと思っております。その辺につきましては、毎年度末に学校から具体的な数字を上げて、報告をいただいているところでございます。 昨年度で申しますと、まず暴力行為の内容ですが、対人暴力、児童・生徒間暴力、対教師暴力、器物破損がございます。これにつきましては、小学校はゼロでございます。
発達のおくれに悩む保護者からの相談は、子ども家庭支援センターで随時受け付けております。保健センターや西多摩保健所、教育相談室、東京小児療育病院、東京都発達障害者支援センターなど専門性の高い機関と連携し、支援を行っております。 子ども家庭支援センターがかかわっている発達の問題を主とする相談件数ですが、これもふえております。
そこで、いじめの半分以上は言葉の暴力だっていうんですね。今、携帯を使ったりインターネット関連を使って書き込みをやって、いろんなことを中傷したり、そういう言葉の暴力ですね。おまえ、何とかだって言ってね。これは直接暴力を振るわなくても、そういう言葉の暴力で相手を脅かしたり、言うことをきけとか金を持ってこいとか。
これは、そのアンケートの中で、いじめというのが非常に今は昔と違って、体の大きい子が体の小さい子を暴力的にいじめるというような内容から今は変わってきていますね。いじめの種類が変わってきている。
不登校やいじめの問題は、学校の指導体制の強化や教育委員会の支援とともに、家庭の教育力の向上や地域との連携が重要です。今後も、学校、家庭、地域と教育委員会が強固に連携して、不登校対策やいじめ問題への対応を実施し、児童生徒の健全育成に取り組んでまいります。
老々介護や障がい者を抱える家庭などが社会とのつながりを失い、共倒れするケースです。 2010年国民生活基礎調査によると、65歳以上の人がいる家庭全体の42.6％のうち、夫婦のみは29.9％、単独世帯は24.2％と、高齢者だけの世帯は半数を超えています。この数字から、孤立死・孤独死はますますふえる傾向にあります。
［１１番 尾作武夫君 登壇］ ◆１１番（尾作武夫君） 議長の許可をいただきましたので、「『防災用品の備蓄は各家庭で』条例化の検討を」と題して一般質問をいたします。 瑞穂町の地域には年間を通して四季の祭りがあり、子供も女性も青年もお年寄りも、多くの方々が参加し、主役になってそれぞれの役割に満足されている。また、四季の旬を食べて、これもまたおいしいと自慢し合って、家庭や仲間が食べることの喜びがある。
この中で、国際連合規約というものの第８条の４番目の中に、すべての加盟国は法的手続に従い、この決議の採択の日、またその後であったとしても、自国の領域内に存在する資金、その他ですね、ちょっと長いので、はしょりますけれども、この資金が間接的にも北朝鮮に行かないようにしなければならないというふうに規定されています。これが決まった北朝鮮に対する制裁決議の一つであります。
今回予定していました工事につきましては、中央体育館の照明器具の改修工事ということで、体育館内の照明、安定器の交換、あるいは裏側駐車場の照明器具の増設、地下体育倉庫の照明器具の増設を予定しておりました。
児童・生徒のいじめや不登校、暴力行為など、問題行動の未然防止や早期解決には学校と家庭の連携が非常に重要であります。東京都は平成23年度、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡大するとともに、新規事業として学校と家庭の連携推進事業の取り組みを始めます。