杉並区議会 2021-06-09 令和 3年 6月 9日文教委員会-06月09日-01号
基本的には、学級担任が定期的に連絡し、家庭でできる学習を支援いたしました。支援の方法として、オンラインでつながったり、学習課題を家庭に届けたりといった事例もございました。 ◆井原太一 委員 学校では、不登校対応の役割を担う教員を現在よりもより明確化し、組織的な対応の充実を図るとありますが、不登校対応の役割を担う教員は、現在誰が担い、今後どのように明確化するのか伺います。
基本的には、学級担任が定期的に連絡し、家庭でできる学習を支援いたしました。支援の方法として、オンラインでつながったり、学習課題を家庭に届けたりといった事例もございました。 ◆井原太一 委員 学校では、不登校対応の役割を担う教員を現在よりもより明確化し、組織的な対応の充実を図るとありますが、不登校対応の役割を担う教員は、現在誰が担い、今後どのように明確化するのか伺います。
記載のとおり、現行制度では、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除し切れなかった額を、控除限度額、住民税で13万6,500円でございますけれども、その範囲内で個人住民税から控除するというものでございます。
今回も作っていただきましたひとり親家庭実態調査報告書、じっくり読んでみました。本当に大変な、悲鳴が聞こえるようであります。独り親家庭になったばかりの頃、あなたが困ったことはどんなことですか。7割の人が経済的問題を挙げている。そして、今現在どうですか。同じく7割の方が経済問題、そしてまた住宅問題を挙げている。どんなに経済が大変かということです。
また、御家庭にも啓発をしながら、家庭でのルールづくりも進めていただけるよう取り組んでまいります。 ◆渡辺富士雄 委員 まとめさせていただきますけれども、住宅地で私立受験が増えております。特にコロナ禍で顕著になっていると思われますけれども、私学は企業とタイアップして先進的な充実した授業を行っております。
◆吉田あい 委員 今度は、いじめた側、加害者のほうの生徒、児童なんですが、やっぱり彼らには何かストレスや家庭内の問題があって、問題行動を起こしてしまった、そういったケースもあるやに聞きます。いじめた側の生徒、児童に対し、教育的な指導だけではなく、福祉的なケアも必要な場合もあるのではないか。
長引く新型コロナウイルス感染の広がりの中、女性の雇用の問題や家庭内の労働の負担、家庭内暴力など、女性の置かれている環境は悪化しています。一方、昨今、世界でも日本でもジェンダー平等の運動の高まりがあり、政治分野、経済分野での女性の登用が進められています。今回取り上げる課題は、杉並区の政策意思決定過程における女性登用についてです。 日本の現状についてです。
○副議長(島田敏光議員) 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、児童相談所に関する御質問にお答えします。 中野区が児童相談所を設置した後の都の杉並児相の体制につきましては、現時点では都からの情報提供はございません。 私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 新型コロナウイルス対策担当部長兼務高齢者担当部長。
そこで、子供たちの共感力を高める場として家庭の役割が大きいのであれば、学校では保護者に対して、研修、講座、保護者会、その他何らかの方法でそのことを伝えるべきだと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。 杉並区内とは限定しませんが、ある小学校でこのような話を聞きました。ある児童が教室内で暴力を振るい、特定の子をたたくので、たたかれた子は怖くて学校に行かれなくなってしまったというのです。
田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦 副区長 吉 田 順 之 政策経営部長 関 谷 隆 総務部長 白 垣 学 区民生活部長 徳 嵩 淳 一 保健福祉部長 齊 藤 俊 朗 子ども家庭部長
子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、ユニセフから発表された先進国における子供の幸福度の報告書に関する御質問にお答えします。
学童クラブにおいては、小学校内への移転や既存学童クラブの拡張などにより受入れ人数を増やすとともに、全ての学童クラブで利用時間の延長がなされました。そして、区内全体の就学前教育の質の向上を目指して、就学前教育支援センターが開設されました。
◎住宅課長 住宅統計調査による定義ですけれども、「一戸建の住宅や、アパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる住宅において、ふだん人が居住していない住宅」。なお、家庭生活を営むことができないような廃屋については、調査の対象としていないというふうになってございます。
家庭的保育事業、家庭福祉員グループ、家庭福祉員について、それぞれの概要をお示しください。 家庭的保育を希望する区民の需要を区はどのように認識しているのか、お伺いします。
◆関口健太郎 委員 そして各避難所におけるトイレ、特に専用区域内のトイレというものも重要になってまいります。専用区域内にもトイレを設けて、一般避難者と同じトイレを使わないようにする必要があります。特にゾーニングした際の専用区域内にトイレを設置できない場合は、専用スペース内に簡易トイレを置くようにという記載があります。 区の避難所では専用区域内にもトイレを設けることができるのか。
年代では20歳代が最も多く、感染経路は、最近1か月において、判明しているものでは家庭内感染が39%と最も多く、次いで、友人からの感染が24%、職場内感染が22%の順となっております。 次に、保健所から医療機関へ紹介可能なPCR検査件数は1日当たり平均128件であり、2月から8月までのPCR検査総件数は1万132件です。
○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、保育に関する一連のお尋ねにお答えします。
次に、多胎児家庭支援について伺います。 多胎児家庭支援を待ち望んでいる中、6月に発生した東京都町田市の双子家庭の虐待死亡事件に衝撃を受けました。次は我が区かもしれないと頭をかすめた関係者は少なくなかったのではないでしょうか。 そのような中、このたび補正予算により多胎児家庭支援事業を立ち上げていただき、誠にありがとうございます。多胎児ママたちの喜ぶ顔が浮かんでまいります。
DV被害者への対応はなされたが、別居または家庭内別居をしている妻から、全国各地で問合せがあると報じられました。 総務省は、原則認められないが、その上で、別居に至った事情については、DV以外でも様々な理由があると認められるので、居住する自治体に相談してみてほしいと答えています。区にその相談があった場合、どのように対応できるのでしょうか。
自宅では生活時間がルーズになってしまい、子供たちの勉強が手につかない様子や、それによる家庭内不和、また、学校という居場所を突然失い、不安になって泣き出してしまうお子さんのお話も伺い、心を痛めています。
それによって結びつきが強くなった家庭もあれば、一緒に過ごす時間が長くなることで窮地に追い込まれている家庭も存在することを指摘します。 直近で区内世帯の離婚が増えていないか確認します。 また、家庭環境の悪化に伴う面前DVなど、子供に対する心理的虐待の発生状況について、定性的な状況も含め、答弁を求めます。