大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 防災安全対策特別委員会－06月18日-01号
それから、今、庁内全体でどれぐらいこの防災士の資格を持っている方がいるのかというのは分かりますか。 ◎鈴木 防災危機管理課長 職員の資格取得支援制度の導入につきましては、実は令和元年の台風１９号を境にしてございまして、令和２年度から、制度としては設けているものでございます。
それから、今、庁内全体でどれぐらいこの防災士の資格を持っている方がいるのかというのは分かりますか。 ◎鈴木 防災危機管理課長 職員の資格取得支援制度の導入につきましては、実は令和元年の台風１９号を境にしてございまして、令和２年度から、制度としては設けているものでございます。
民営化におけるこうした雇用や税収や地域内循環経済などのデメリットをしっかり評価、検証をして、民営化は限定的にすべきです。 特別区民税や特別区交付金が減っている一方、増えているのが、歳入の中の最も大きな割合を占める国都支出金です。
この地区を含め、現在あります施設内の中で、中高生に特化された利用場所の確保など、現状はどのようになっておりますでしょうか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 区では、中高生が気軽に集い、交流及び自主的な活動や相談のできる居場所として中高生ひろばを羽田に設置するとともに、区内の委託児童館において平日夜間の時間帯に中高生タイムを設けております。
まず、現時点での大田区での多胎家庭支援の実施状況をお知らせください。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じており、育児全般や生活習慣についても、心理士などの子ども家庭相談員が電話や窓口で相談をお受けしております。
一方、産業プラザＰｉＯには有料で利用できる施設内有線・無線ＬＡＮがあり、自前のモバイルＷｉ－Ｆｉの容量制限が気になる場合などに有料でも利用できるサービスは有用と言えます。
次に、家庭への義務づけの問題ですが、第８条で保護者の責務として、保護する児童等がいじめを行うことのないよう規範意識を養う指導と、指導を行うように努めるとしていますが、上から家庭を条例で義務づけるのではなく、対応は相互啓発の中で自発的に行ってこそ力になります。家庭を息苦しい場にしてはなりません。
私もちゃんと勉強したわけではないのですけれども、大阪のある小学校がいじめが多くて、すごく暴力的で、生徒が先生に対しての言葉遣いもひどいという小学校が、暴力によるのではなくて、言葉によって表現しようということで、国語教育にすごく力を入れて、表現するということで段々気持ちが落ち着いてきた。
先日、ＤＶ家庭のお手伝いを行い、区役所内の縦割り制度、区民に寄り添わないお役所の理論に振り回されてまいりました。いじめやＤＶは即命に関わる重大事案であります。認知したら素早く対応することが事件にならない、または命を救えるのであります。お役所の理論は関係ないのです。 全国で繰り返されるいじめ問題。昨年度のいじめ認知件数は、全国で61万2496件に上ります。
これらの議論は、大田区版児童相談所であります大田区子ども家庭総合支援センター設置に向けた準備においても非常に重要な議論であると考えます。家庭の抱える問題は見えにくいだけでなく、時間の経過とともに複雑化、複合化していく傾向がございます。
なお、本報告書につきましては、こども家庭部所管の保育所・保育施設の指導検査を含め共同で作成したため、当委員会のほか、本日、こども文教委員会におきましても、所管報告をさせていただいております。 ◎高橋 感染症対策課長 資料番号６９番をご覧ください。新型コロナウイルス感染症の対応状況についてです。 １番、感染者数の状況です。１１月３日現在、区内の感染者数は１，６３０人となっております。
家庭環境の変化等で困っていることがある場合には、保護者面談や家庭訪問を行い、家庭と連携して、子どもたちの悩みに寄り添います。加えて、スクールカウンセラーとのカウンセリングやスクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターと連携して対応しています。
◎若林 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 保育ママ制度につきましては、２歳未満の乳幼児を対象に家庭的で安全な環境と愛情の中で保育サービスを提供する事業です。 今後は、より利用者ニーズに的確に応え、安全で質の高いサービスを提供できるよう、子ども・子育て支援法に基づく家庭的保育事業の導入を検討してまいります。
ＤＶとは、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、分かっているのです、そんなことはと、今、私が知りたいのは、今ＤＶに遭っているの、どうしたらいいのということは書いていない。
（「はい」と呼ぶ者あり） ○勝亦 委員長 では、続いて、こども家庭部の資料番号１番、令和元年度大田区指定管理者モニタリング結果についての質疑をお願いいたしますが、その前に、こども家庭部については、資料番号４番について補足説明を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。 それでは、理事者からの説明をお願いいたします。
ＤＶは家庭内で起こるので発見されにくく、しかも加害者には罪の意識がない場合も多く、エスカレートし、被害が深刻化しやすい特性があります。
編成替え動議は、区長の補正予算の款項目の範囲内での内容になりますので、この内容になりました。 以上、第３次補正予算と編成替え動議に賛成の討論といたします。（拍手） ○塩野目 議長 次に、47番奈須利江議員。 〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
◆渡司 委員 ２第９８号の陳情に関しまして、件名にはあらゆる性暴力の根絶をうたいながら、趣旨と理由ではデジタル性暴力に対するメディアリテラシーの向上や、ネットによるひぼう中傷を含むメディアリテラシーの向上を求めており、あらゆる性暴力の根絶を目指す宣言のようなもので、可能なものを何かしら出してくださいとの陳情者の意図を図りかねます。 不採択とさせていただきます。 ○押見 委員長 公明。
そのため、オンライン授業の実践等をはじめ、ＩＣＴを活用した、学校、家庭を通じた学習環境の整備に全力で取り組んでまいります。また、理科の実験など、学校で行うことが望ましい学習と、読書活動など、家庭においても可能な学習とを明らかにし、家庭での主体的な学習の定着を図ってまいります。
◎水井 こども家庭部長 私からは、出産直後の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、今年度予算案に新規事業として計上している産後家事・育児援助事業についてのご質問ですが、産後８週間程度は心身ともに静養が必要な時期とされており、多くの家庭が核家族となっている中で、家事・育児を家族等に頼むことができず、産婦が無理を押して行っている状況が発生しております。