世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
まちづくりセンターを中心に児童館を加えた四者連携による地区協働体制を確立し、従来の三者連携の取組に子ども・子育てネットワークなども加え、地区課題の解決や見守りなどを活発にしてまいります。
まちづくりセンターを中心に児童館を加えた四者連携による地区協働体制を確立し、従来の三者連携の取組に子ども・子育てネットワークなども加え、地区課題の解決や見守りなどを活発にしてまいります。
私はこれまでも、障害者スポーツや農福連携など、障害のある方の支援の充実を求めてまいりました。この間、農福連携については、産業振興課で市内の農家の方と障害福祉サービス事業所をマッチングし、障害のある方々が自分たちの手で種まきから行ってきた野菜がいよいよ収穫できそうな予定だとお聞きしております。
71: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 今回の道路デザイン案につきましては，今年春から地域住民や関係者等で構成する狛江駅周辺の快適な歩行空間の創出に向けた官民連携協議会の御意見を伺いつつ，先月実施いたしましたほこみち社会実験の結果を踏まえて取りまとめたものでございます。
また、小中連携の視点から、小学校と中学校を担当している学校司書が司書教諭と連携して小学校と中学生の読書活動の交流を行ったことで、子どもたちの読書意欲を向上させた事例や、コミュニティスクールの取組の中で地域の方々とも連携し、子どもたちへの読み聞かせを実施することで、子どもたちにとって豊かな読書環境を整備している事例もありますので、今後、市内の各学校に広めていきたいと考えております。
(5)官民連携での予防啓発です。区と大塚製薬株式会社との連携協定での取組として、①から③の啓発を行いました。 次のページにお進みください。①大塚製薬及びＮＰＯ法人との協力で、熱中症予防啓発動画を配信いたしました。②大塚製薬の協力で作成したポスターをお休み処の各施設や公共施設を中心に約三千枚掲示いたしました。また、大塚製薬の販売ネットワークも活用し、区内の小売店等にも掲示してございます。
◆中山みずほ 委員 ちょっと所管が違うかもしれないんですが、世田谷区における官民連携の考え方として、今回のこのごみの、いわゆるリユースとなると、結構社会課題に付随するところで、ジモティーは、最初、自腹を切って実証実験に参加してきて、ある意味、企業側から見れば商売のチャンスを一つもらっていると捉えられますけれども、私は、このプロポーザルでいいと、まず大前提として思っているんですが、官民連携の考え方として
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(4)第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結についての説明をいたします。 資料の１主旨でございます。
だから、そこは早めに制度化してあげて、東京都と連携を取れるような制度、条例か要綱かということはともかくとしても、やはり制度としてまずしっかりつくるべきだというふうに私どもは思っております。
◎生活支援課長 今のところで、まだちょっと具体的な形にはなってございませんが、基本的には、ひきこもり支援につきましては官民連携ということが重要かと思っているところでございます。行政の窓口以外にも、そういった支援団体、あと家族会、そういったところが一堂に会してお互い課題を共有できる、そういったプラットフォームを形成したいというふうに考えているところでございます。
学校相談アドバイザーにつきましては、自身の経験を基に相談者が抱える悩み、不安に寄り添って、相談者の意向を確認しながら、必要に応じて学校管理職などへの関係者との連携を図って、問題の解決に向けて取り組んでいるという状況でございます。 ◆高沢一基 ご説明ありがとうございます。
◎福祉部長 まず山梨モデルの見解と、民間支援団体の連携についてのご質問でございます。フードバンクなど、民間団体と行政が連携して生活困窮世帯を包括的に支援する山梨モデルは、参考になる事例であると考えております。ご指摘のとおり、食料支援につきましては行政単体で取り組むものではなく、民間支援団体との連携により、支援体制を構築していくものと考えております。
また、事務事業の評価・検証に基づく重複事業の整理統合が強く求められるとともに、国や都の補助金を最大限に活用するための情報収集の徹底や社会課題の解決を目指す企業との官民連携の一層の推進など、持続可能な行財政運営に向けた取組が望まれました。
内部のそこの、要するに、官民連携といったときの民の例えば工程表であるとか、あるいは工法であるとか、そういうものを適正に判断できるような状況というのは今どれだけ備えているのか、どのような状況にあるのかということをお伺いしたいと思います。
連携型、併設型、いろんな形態はあるにしても、その流れで今回こういうことになっているということを言わないと、崖地だから校庭、学校が使えませんということで生徒さんはその間困りますじゃ、僕はなかなか伝わらないのかな、個人の感情ですけどね、私のね。
そして最後には、条例制定を機に、総合支所と連携感を持っていくと言われました。連携感という言葉遣いも疑問ですが、問題は、地域行政の理念が全く理解されていないということです。 一方で、区内各部門で新たなことに取り組む際には、必ず五地域で一か所ずつとか、スモールスタートで取り組んでいくという言い方です。これは地域行政の在り方を乱用、言い訳に使っているだけではないですか。
これはアヤセ未来会議で検索しますと、恐らく区の方で作った、あだちから「逆境をまちの力で乗り越える」というこうした資料が出てきまして、この中で、高架下ＮｏＢｏｒｄｅｒＬＡＢのことにも書かれているんですが、ここに多様なステークホルダーと連携して再生というところで、ＪＲそれからコミュニティービルダーと、そしてもう１つイケア新三郷店と書かれているんですが、ここの高架下の部分で、イケア新三郷店も連携をするということが
都市整備領域といたしましては、バリアフリー施設の適正利用に向け、ワークショップなどによる実体験に基づく心のバリアフリーの探求を重ね、関係所管と連携して普及啓発を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 国のガイドラインでは、学校の場を活用したバリアフリー教室など、学校との連携も示されていますので、福祉以外にも教育部局との連携もぜひ進めていただきたいと要望します。
今後、地域包括支援センターと連携して、支援が必要な方の情報共有をして、例えば梅田三丁目で支援が必要な方がいますなど、具体的な応募を行うなど、マッチングしやすい工夫をしてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長 さの委員御提案の地域包括支援センターでの連携等につきましても、今後、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◎あだち未来支援室長 足立区では、例えば特定妊婦の情報であれば部を越えた連携体制が構築できておりますし、支援が必要な情報のデータ連携は行われているところです。 ただ、箕面市のような一元化システムは、プッシュ型支援にとっては大変重要なものかというようなことを考えております。
もし、所在が分からないというふうになったときには、足立区におきましては危機管理部と教育指導部で連携をしまして、すぐに青パトを回してもらうとか、その子の容姿であったりとか服装というのも全部絡めて警察とも連携して対応しております。 ◆鹿浜昭 委員 当然、学校の危機管理マニュアルというものは存在しているものと思いますが、いかがですか。