昭島市議会 2000-09-01 09月01日－02号
エコセメントにつきましては、通産省の外郭団体であります新エネルギー産業技術総合開発機構が官民共同で、平成５年度から９年度にかけまして、さまざまな角度から研究してきた技術でございまして、平成９年７月に東京都清掃局から多摩地区市町村に、エコセメント施設の建設について提案があったものでございます。
エコセメントにつきましては、通産省の外郭団体であります新エネルギー産業技術総合開発機構が官民共同で、平成５年度から９年度にかけまして、さまざまな角度から研究してきた技術でございまして、平成９年７月に東京都清掃局から多摩地区市町村に、エコセメント施設の建設について提案があったものでございます。
そして、運用によっては地域・家庭・学校の連携が格段に強化され、そのことが結果として子供たちに反映されるのではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、モデル校である押上小学校と文花中学校の協議会の運営は現在どんな様子なのでしょうか。実施前と比較して学校運営上何か変化が生じているのでしょうか、お伺いいたします。
石原都知事は、今回の行動プランの結びとして「都民や各種団体が、家庭・学校・地域などで心の東京革命に関するさまざまな行動を展開していく上で、住民に間近な自治体である区市町村の役割は重要と述ぺ、それぞれの地域でさまざまな主体的取り組みが行われるよう、都と連携して、必要な行動がなされることを期待する」とありますが、このことをどう受けとめ、どのような行動をするのかお伺いいたします。
次に、東京都や社会福祉協議会と連携しての支援対策についてのお答えでございます。 最初は、就労の支援でございます。 国では、飯田橋公共職業安定所に雇用相談特別窓口を設置し、各公共職業安定所との連携を図りながら、雇用保険、求職、各種助成金等、雇用全般の相談に対処しているところでございます。
五、犯罪被害者支援の関係機関との連携の現状と今後の課題についてお聞かせください。 少年による凶悪犯罪は、ここ数年、殺人や強盗などが多発しており、ことしに入って特に際立って重大事件が相次いでおります。
この条件提示に対し、昭島勤労福祉会館を初め多摩６館は、地域の勤労者を初め多くの方に利用されていること、さらに移管を受け入れる場合、施設の老朽化に伴う改修費、今後のランニングコスト等の負担などが伴うことから、多摩６館の所在市と連携をいたしまして、施設設備や移管条件の緩和等について都への要請行動を行っておるところでございます。
それから、２点目としまして、ケアマネジャーとサービス事業者がどんな連携をとっているか、こういったことでありますが、ケアプランがつくられた後、その後はサービス事業者に移るわけですが、このプランとサービスの関係がきちっと本人の意向等を踏まえてつくられているかどうかにつきましては、事業者ごとに無作為で抽出しまして、市の職員がこれから調査に入る予定で今事業検討しております。
先日提出された農業振興計画推進協議会からの報告書においても、新しい農業経営の取り組みとして農業者みずからが経営者となり、市民に農業を経験していただく体験型農園の普及を、行政、農業委員会など関係機関との連携により取り組む必要があるとされておりますので、前向きに検討を進めてまいります。 詳細につきましては担当から答弁させます。 ○議長（鳴島勇一君） 教育長。
そして、それぞれの主体が循環型社会の構成員であることを自覚し、おのおのの信頼関係のもと適切な役割分担と連携が図られ、自主的かつ積極的な取り組みを行うものです。このように大きく環境に対して社会も行政も変わろうとしています。 旧来では、関係する法律も五つの省庁に分散しているため、全体像の把握もできず不便でした。
そして、それらの団体と行政との連携はどのように行われているのだろうか。そして、第３次行革推進計画に記載の情報ネットワーク化の検討ということは、具体的にはどういうことが検討されるのか、これをお伺いしたいと思います。 最後の大項目、市民主導型のイベントについてお伺いしたいと思います。
デイサービスやショートステイなどの送迎バスについて、民間施設などへの助成を図り、官民格差が生じない取り組みを行うとともに、現在、介護保険清算が済むまでのつなぎ資金はすべて事業者任せになっていますが、国に対して対策を強く求めるとともに、練馬区として金利負担などの補助を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３は、介護認定のあり方などについてです。
このためには、行政だけではなく、地元の商業者など関係住民の協力や連携が不可欠であります。新駅舎の整備とそれに伴う周辺整備計画に関しても、このような観点から、駅周辺商店街全体の活性化が図られるよう、区は関係住民と協議を尽くしてよりよい方向を導き出していただきたいと考えるところであります。
ごみの焼却残さや下水・汚泥などを主原料としてつくられるエコセメントにつきましては、通産省の外郭団体であります新エネルギー・産業技術総合開発機構が官民共同で平成５年から９年度にかけて実証プラントでさまざまな角度から研究してきた技術でありまして、平成９年度にエコセメント技術として確立したものでございます。
市長の方からも国の法律、また東京都との連携、他市町村との連携をしながら取り組むというお答えをいただきまして、少し安心したところですけれども、ダイオキシンの問題について、私たちのもとには大変不安であるという市民の方からのいろいろな意見が寄せられております。
構想委員会やＴＭＯとの行政の窓口は経済部とも思いますが、市街地の整備改善ということになりますと、プロジェクトか兼務担当にするとか、縦割り行政の中で特に連携が必要な事業と考えるため、総合的な行政の窓口は経済部で担っていくのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、公園についてですけれども、管理の内容はわかりましたけれども、私もう一点地域の方たちと連携して危険箇所のマップづくりみたいなことをやっていくということはどうでしょうかというようなご提案もしているんですけれども、そのことについてもお答えいただければと思います。
全国の市長もこういったことに対する危機感を持っており、連携をとりながらやっていきたいと、このように考えております。 さて、そこで大事なことは、市議会議員さんもそうでありますし、市長もそうでありますが、それぞれ、予算編成をしたり、予算の執行をしたり、こういう立場にあるわけでありますから、評論家や学者の皆さんのように言えばいいというんじゃないわけです。
今後、特に、地域の情報ネットワーク社会の実現に向けて克服しなければならない課題は数多く、そのためには中長期的な視野に立ち、的確な政策のもとに官民が一体となって取り組む必要があります。とりわけ、情報化が社会、文化への広がりを見せていることからも、生活者の視点からの取り組みは最も重要なところであり、そのための市民合意形成を図ることは必須の条件であります。
このため東京都などの財政支援等を可能な限り確保し、２市１町がより強固に連携し、一体となって効率的な病院運営に努めてまいりたいと思っております。 次に、介護保険の円滑運営でございます。
阪神淡路大震災以来、地震による大災害の発生に対する国民的な関心がにわかに高まりまして、また首都圏には直下型の大地震がいつ起こっても不思議ではないというふうに中央防災会議でも言われております昨今、大災害発生時における官民上げての防災体制の確立が急がれております。