私どもの考え方としては、コミュニティーを醸成する立場から、自治会、町内会同士の横の連携を図る会議が必要だろうということでの設置を予定しているものでございます。
そういう中で、広域連携というんでしょうか、すぐお隣さんの市との何か連携をして市民サービスを進めることができないかしらと。
13: ◯４番（皆川りうこ君） これも他の部署と連携をとりながらとおっしゃっていましたが、まさに福祉の分野ですとか、また、多方面にわたって個人の方のプライバシーの情報というところを把握する作業というものがありますが、そこはぜひ丁寧に御配慮の上、進めていただきたいということを、それは強く要望いたしまして、この点についてさらに進めていただくようお願いいたします。
ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップは、公共サービス分野での官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放により、サービスの質の向上、コスト削減等の実現を図るものであると言われております。
そういう中で当面する行財政の改革を進めていくということで量的にはふやせないですけれども，組織の上で企画調整と財政を統合していくということによって連携を深める，そのことによって手の足りない部分を１つは補っていこうということで企画経営室をこの間設置をしているところで，そういう相互の連携，意思疎通，情報の共有を進める中でプラスアルファの要素をつくり出していきたいというのが１点です。
また、事前に若干話を聞いた段階では、他市との連携も今後とっていくという、その方策が具体的に少しずつ見えてくるような話もありましたので、非常に期待をしております。
創業支援ということでは、官民問わず、各種セミナーが花盛りです。区でも各所管が関与していますが、東京都においても同じであります。しかし、ＳＯＨＯ事業の継続性を重視するという意味では、そろそろ立ち上げセミナーよりは、より実践的な内容、例えば税務申告のサポートといった内容ですけれども、こういったものにもその重点を移していくことが必要と考えますし、事業継続を後押しする環境づくりが重要であります。
区はこれまで、区民や事業者との協働や連携のもとで、保健福祉の基盤整備や地域支えあい事業など、世田谷ならではの地域福祉の推進を図ってまいりました。
それと、各課の連携のあり方というご質問でございましたけれども、これは各課だけに限りませんで、防災関係機関との連携ということも含めて、いざ災害時に機能的にそれぞれの課が力を発揮できるようにしなければならないということだというふうに思います。
研究のねらいとしましては，１つは教育，福祉，医療，それから保健，労働も場合によっては入ると思いますが，こういう諸機関と連携して，そのシステムづくりが１つあります。スムーズな就学を実現するための教育支援計画づくりが２つ目の課題であります。その中で現在行っているのは，就学支援シートの最終的な詰めを行っております。
先ほど、課題として、体験先の安定的な確保と、他部課と連携して各学校を支援していく必要があるとのお答えでした。確かに、今の現状を校長、副校長に伺っても、受け入れ企業を探すのにはやはり限界があると思われます。
私は何度か、予算・決算の特別委員会で、住区センター同士の横の連携について提言しています。その中で、コンピュータの端末がないなら、ファクスなどで連携すればいいじゃないかなどということも主張しました。しかし、これらはファクスぐらい住区センターにあるものだと思っていたための主張でありまして、ないという現実を知って情けなくなったものです。
行財政改革を実現するには、一過性のものではなく、その成果を「生活者・区民の視点」と「現場に根ざした経営的視点」から官民挙げて継続的に検証できる仕組みを作る必要があると考えます。 仄聞するところによると、区でも行政サービスの評価基準を現在作成しているそうですが、基準策定に当たって、民間人や経済団体、民間企業などが入っていないと聞いております。
そうしますと、一般的には官民一体になって開発公社みたいなものをつくって運営していくということになります。これの事業リスクが極めて高いというのは川合委員も御承知のことだと思います。近隣の市町村でも同じようなことをやりまして、テナントが出ていってしまったりした場合に市がその負担を抱え込むというリスクが極めて高い、こういう問題が起こっております。
在日米軍の再編と横田基地の影響というか、むしろ国内問題としての官民共用であるとか、国内問題としての民間使用であるとかということの方がむしろここでは大事になってきているのではないかと思いますけれども、少なくとも一般質問を行った、あるいは基地対でお話を伺っている限り、６月に外務省から１枚のＡ４の紙がきたきりの状態です。
私は、さきの一般質問でも、どんなときでも自分の生命や財産は自分で守るというのが基本であり、あした発生するかもしれない大地震への対策は、官民一体となって常日ごろから怠りのないようにしなければならないと申し上げてまいりました。
これから、そうした子どもたちの育成、子どもの体験や仲間づくりを支援する、そうした共通の課題を関係者が情報を共有化し、連携をする、そうした協議組織は必要だというふうに思っておりまして、これは地域の中でぜひつくっていきたいというふうに考えています。
それから、官民の競争の関係、市場化テストのことかと思うのですが、こちらにつきましては、現在、国の方でこの法制化に向けたモデル的な事業を幾つか挙げまして、それで進めているという形で把握しております。