立川市議会 2008-06-03 06月03日－06号
この自治会の役割ということでございますが、本市におきましては、市民力と連携のまちづくりを基本計画のメーンテーマに掲げまして、連携、協働のまちづくりを進めております。自治会につきましては、地域の力をまとめる核としての役割を担う市民団体であると認識しております。
この自治会の役割ということでございますが、本市におきましては、市民力と連携のまちづくりを基本計画のメーンテーマに掲げまして、連携、協働のまちづくりを進めております。自治会につきましては、地域の力をまとめる核としての役割を担う市民団体であると認識しております。
このように大切な都市農地が年々減少していくことを食いとめるためには、都市の自治体が連携し、都市農地にかかわる法制・税制の見直しを国に対して強く要請する必要があります。
区といたしましては、烏山地域に平穏な生活を取り戻すため、教団の動向を注視するとともに、地域住民の方々、公安調査庁、警察などと連携を図りながら、オウム問題解決に向けて積極的な取り組みを行うことを目標に事務を推進してまいります。
37 ◎小島行政経営部長 今、御質問者がおっしゃられた広域連携の役割あるいは考え方というのは、これから非常に大事になってくるというふうには思っております。
ちょっとの時間でもきちんと駐輪場に置く習慣をつけるなどの意識の啓発と同時に，地元の商店などとの連携した対策も必要になってくると思います。
○鴨志田委員 チラシを配るなり宅建協会と連携をとってこの取得に至ったとなると、何万分の一の確率とか、それから年に１個とか年に２個とか、どの程度なんでしょうか。 ○濱出都市整備課長 なかなか年によって状況が違いますのであれなんですけれど、私がここ２年やっている中では、毎年二、三件程度はこの当該木密事業地内で土地が市場に出されているという状況はございます。
そのほかに今回、市政方針の中にうたわせていただいたのは、市場化テストの問題でございますが、官民競争という形でどちらのサービスがよりすぐれているかというようなことから観点からも進めていくというような検討も進めていきたいと考えておりまして、まだ、庁内的に具体的に進めている段階でありませんが、今現在そういった少なくとも退職者不補充というような形で嘱託職員化ということの限界も感じつつありますので、新たな手法
そして、官民協働により環境モデル都市を実現するということが大きな特徴でございます。 ２ページをごらんください。このガイドラインでは、環境モデル都市づくりの最も特徴的なスローガンといたしまして「風の道をつくる」を掲げまして、風の道の確保に積極的に取り組むとしております。 左の図をごらんください。２ページの左でございます。
天下りを根絶して官民の癒着を断ち切り、税金の無駄使いをなくすことは│ │喫緊の課題である。 │ │ しかし、第１６６回通常国会で成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」は、「官民│ │人材交流センター」を新たに創設して国家公務員の再就職のあっせんを公的に継続させるなど、│ │事実上、天下り温存のための法律である。
また、生涯学習の情報をわかりやすく提供するとともに、市民主体の生涯学習を進めるために市民企画講座など市民と連携いたしまして、また協働した事業の推進を図っていくことが重要というふうに考えております。
次に、第七目消費者対策費に関連して、サラ金やカードローンの繰り返しの借り入れで多重債務に陥る区民に対し、消費者センターが発生予防セミナーや適切な相談などの取り組みを実施していることは評価するが、相談に訪れない多重債務者が多くいることから、その早期発見と救済のため、区民税や保育料滞納者の督促のときを活用するなど、各部が連携した対策の充実方が望まれました。
保育園の民営化万能論者は、公立保育園の高コストを問題とし、これを官民格差ととらえて民営化を推奨していますが、以上のように私立保育園の低コストの源泉は、定着率の低く、労働者として当然の権利を行使できない職場環境にあることと考えられます。
残念ながら、それは再開発事業担当課長のお仕事であり、産業経済部と連携した話ではない、まちづくりと連携した話ではない、それぞれがやっているだけ。庁内の連絡会議というのはあるけれども、ただ情報を共有しているだけで、相互に有機的に連動していない。これが本当にその場しのぎのまちづくりと断じておきたいと思います。
目４、土木費国庫補助金の都市計画費補助のうち、交通連携推進事業費として、都市計画道路３・４・37号線（鶴間）道路整備事業と南町田駅北口広場整備事業、相原駅西口広場整備事業につきましては、それぞれ用地等補償に対します国庫補助金でございます。
◆高橋 委員 次に産学連携についてお伺いいたします。１点目に産学連携のコーディネータの養成について質問させていただきます。 大田区には東工大や工学院など、工業系の大学や専門学校があります。さらには情報技術も発達し、地方の工学系の大学との産学連携も可能となってまいりました。また取り組んでおられると思います。
スマートすぎなみ計画による人員削減の結果、職場の連携やチームワークがとれず、現状で短時間勤務をとれば、職場に迷惑がかかり、とれる条件がないこと。四つ目には、保育園では短時間勤務は保育の条件ありとみなされ、入所が困難になることです。 反対する第三の理由は、この条例改正を契機に、育児休業だけではなく、さまざまな理由で短時間勤務が区の職員の中に拡大されるおそれがあることです。
こちらにつきましては企画政策課だけでは実施できませんので、今後、産業振興課でありますとか、教育委員会とも連携をとりながら実施していきたいと思っております。４月に入りましたら食育計画を策定する市民参加型の検討委員会を設置する予定でございます。
そのあたりのこと、教育委員会との連携、あるいは学校の先生との連携、両方なのかなという気もいたしますが、ちょっとそのあたりの御説明、もう一度していただけたらと思います。 それから、事務事業管理シートのお話、今出ましたが、20年度の予算編成にあたって、そうしたものが、こちらの企画なり、町長部局の方ではあったようですが、教育委員会の方では、幾つかそういうものを作成したということはありますか。
環境学習としては、水辺の楽校設立支援並びに都立農業高校神代農場との連携事業、また最近、大規模企業跡地や準工業地域でのマンション建設に伴い、居住者と隣接する工場や作業所の騒音、振動、また野良猫等の生活環境に対する苦情が大変多くなっていることから、重点的に取り組んでまいります。
だから、一般的におっしゃっていることはわかるんですよ、効率化を図るとか、地域と連携を強めるとか、それを否定するんじゃないんだけど、やはり、社会教育の一環として位置づけられていた社会体育なんですよ。