清瀬市議会 2021-06-10 06月10日－02号
分かりませんが、しっかりと連携を図っていただきたいと思います。
分かりませんが、しっかりと連携を図っていただきたいと思います。
さいたま市教育委員会は転職サービスのビズリーチと連携し、ＩＴに詳しい人材を副業や兼業で公募し、グーグルグループの社員ら４人を昨年９月に採用し、通信環境の整備に関する助言や情報流出などセキュリティ対策の支援を委ねています。
そもそもマイナンバー制度でございますが、マイナンバーカードの交付が平成28年１月から始まり、その後、情報連携が平成29年11月から始まりました。この情報連携は自治体間で情報を照会する仕組みであり、市民の皆さんが各市で手続をする際に、課税証明書などの添付書類の省略が図られることで、市民サービスの向上が図られるところでございます。
いずれにしましても、今後、官民連携を加速させるように、シビックテックの活動は全国に広がりを見せると思います。 本市といたしましても、シビックテックは行政がカバーできない隙間を埋め、新しい公共の担い手として役割を果たす取り組みと考えておりますので、先進市の状況、事業の費用対効果などを考え併せながら、導入が図れるかどうか研究していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君） 中山教育部参事。
そこで重要になるのが、学校の教育現場で児童虐待と疑わしいケースに気づくことができるか、発見した際、速やかに警察や児童相談所に連絡が行くかどうか、連携が重要になります。担任の先生が抱え込むことのないよう、組織的に連携して取り組んでほしいと思います。教育現場での早期発見とその後の連携について、本市のご見解を伺います。 教育政策。 学力向上について。
続いて、最後のオリンピック・パラリンピックの開催とひまわりフェスティバルについてですが、先ほど東京都及び東京都観光財団との連携ということでお話がございました。具体的にはどのような連携が図れるのか、もしわかっていれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。
北口睦会と連携して取り組んでいただくわけですが、具体的な取り組みについて、まずご紹介いただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君） 具体的な連携の取り組みでございますが、まずはひまわりフェスティバルのポスター等には、睦会の実施するけやきロードフェスティバルの案内を出させていただきたいと思っております。
そして、第４次長期総合計画に掲げる10年後の将来像の実現に向けても、またＳＤＧｓの目標を達成するためにも重要なことは、企業や大学など民間団体との連携を強化することだと考えております。 ＳＤＧｓについては、まだその認知度が低いとも言われておりますので、自治体がそれぞれの持続可能性を高めることに焦点を当て、積極的に官民連携を進め、住民が主役となるＳＤＧｓの推進を目指すことが重要ではないかと思います。
◎教育部参事（長井満敏君） 専門医との連携は、必要に応じて取り入れながら実施をしていきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君） ふせ議員。
東京都は、今年度、食事を満足に与えられない子どもの解消を目指し、都内各地に官民連携で食料提供の拠点としてフードパントリー設置事業を始めます。今年度は、都内の複数の市町村で食品の貯蔵庫としてのパントリーを民間団体やＮＰＯが主体となり、都と区市町村が支援し開設を目指しているということです。
今般清瀬市では、株式会社セブンイレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結されました。発表によれば、清瀬市と株式会社との包括連携協定は今回が初めてであり、今後定期的な協議を通じて、高齢者・子どもの見守りや防災・防犯などについて連携を深め、地域活性化と市民サービス向上を目指しますとのことでした。
今後も女性の就労を妨げないよう、待機児童の多いゼロ～２歳に対応した小規模保育事業を中心に、保育サービスを拡大していくとともに、もう一つの保育サービス資源である幼稚園にも長時間の預かり保育の実施や小規模保育園の連携園になっていただくなど、待機児童解消の一端を担っていただき、幼稚園・保育園連携して、多様な働き方に対応してまいりたいと考えております。
来年度におきましては、指定管理者の第２期目の指定期間の初年度となり、組合といたしましても指定管理者と協力して、より一層地域との連携を図り、多くの方々にご利用いただき、楽しんでいただける科学館を目指していきますとの報告がございました。 次に、議案10件の審査に入りました。
危険箇所ゼロを目指して整備を進める上で、教育委員会、道路管理する国、都、市、警察、学校、ＰＴＡ、各機関が連携して協議・改善していけるよう、年次計画を立てるよう求めます。見解を伺います。 今も保護者、ボランティアなどが通学路に立って子どもたちを見守ってくれていますが、帰宅時間はまちまちになり、子どもたちの安全を守るのに十分とは言えません。
具体的には、災害拠点病院や災害拠点連携病院などの対応となることが予想することができますが、災害状況の規模により、国、都、警察、消防との連携や緊急被曝医療支援チームの出動などとあわせて対応することと考えております。 ○議長（渋谷のぶゆき君） ふせ議員。
２の通称を使用する目的でありますが、公立昭和病院の医療機能を患者さんや医療関係者にわかりやすく伝え、医療連携の強化及び人材の確保につなげたいと考えており、使用するものであります。 ３の使用する範囲は、院内掲示、学会発表、封筒、名刺、ホームページ等に限定して使用することといたします。
◎総務部長（石川智裕君） すみません、ちょっとこちらのほうで鍵の数までは、正直まだうちで把握していないんですが、全て狭隘ですとか、救急車が入るところは全部清瀬消防署で全て場所としては把握しておりますので、鍵を当然持っている箇所については連携してお渡しする。
管理運営状況におきましては、10月から12月までの平日の60歳以上の割引キャンペーンで、割引を利用された方は昨年より４割増加、増加の要因といたしましては指定管理者のイベントの実施や地域連携ボランティアの皆様の活動の成果と考えているということでございます。
新型交付金は、従来の縦割り事業だけでは対応し切れない課題に取り組む地方を支援する観点から、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクルの確立のもと、官民協働や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保、育成等の観点で、先駆性のある取り組みや、地方自らが既存事業の隘路を発見し打開する取り組み、先駆的優良事例の横展開を積極的に支援するとされております
マイナンバーは税、社会保障、災害の３分野での利用から始まり、官民のさまざまな分野に利用を拡大していくことが狙われています。現状でも、情報連携が予定されている個人情報は膨大な量になっているのに、さらなる利用拡大が進めば、不正利用や情報漏えいの危険が高まることは避けられません。 ２点目は、情報を流出させないような監視体制が不十分であることです。