八王子市議会 2021-03-26 令和3年_第1回定例会〔 説明省略部分 〕 2021-03-26
さらに、子どもたちに放課後や土曜日、夏休み等の安全で安心な居場所を提供する、放課後子ども教室の週5日実施校を36校に拡大し、放課後の居場所づくりを学童保育所との連携を強化し、一体的に進めてまいります。
さらに、子どもたちに放課後や土曜日、夏休み等の安全で安心な居場所を提供する、放課後子ども教室の週5日実施校を36校に拡大し、放課後の居場所づくりを学童保育所との連携を強化し、一体的に進めてまいります。
また、障害者雇用について、法定雇用率を下回っている理由を確認し、雇用を促進する取組として、特別支援学校との連携を要望する発言、また、障害者の継続的な雇用に向けた環境整備について問う発言がありました。
北野地区公共用地活用構想の策定について、本市は、先月の2月10日のプレスリリースで、北野下水処理場、清掃工場の跡地に、環境とエネルギー・防災の拠点をコンセプトとする新たな活用を検討し、官民が連携した都市づくりに向けた基本構想を策定すると発表されました。
そのため、八王子市自主防災団体連絡協議会とも連携しながら、防災指導員育成研修会などの機会を捉えて、自主防災組織間の連携強化と地域の防災リーダーの養成に重点的に取り組んでおります。
また、八王子市では、ほかの自治体ではない独自の取組としてCOVID-19対応地域連携WEB会議が毎週開催され、多くの医療関係者の皆さんに参加していただいております。
東京都より「未来の東京」戦略ビジョンの中で、多摩ニュータウン西部の拠点である南大沢駅周辺地区において、都有地等を活用し、東京都立大学や民間企業と連携した5G実装に向けた実証実験などにより、先端技術等を取り入れたまちづくりを推進というまちづくり像が示されています。
このほか、庁内及び外部 団体等との調整・連携を行う子ども・若者施策推進コーディネー ターを配置する。
学童保育所、放課後子ども教室をそれぞれ拡充することにより、さらなる安全な子どもの居場所づくり、庁内及び外部団体との調整、連携を行う子ども・若者施策推進コーディネーターの配置で、義務教育以降の若者への含め切れ目のない支援を強化していただきたいと思います。
本市の事業の中で、他の自治体からも注目されているがん検診率向上等に向けた成果報酬型官民連携モデルという事業がございます。なぜ注目されているのかというと、よい取り組みであるということはもちろんですが、それよりも、この事業を通じて事業の可視化を図った点にあります。
また、施設の整備、運営に当たりましては、PFIなどの官民連携事業を考えておりまして、それぞれの長所と知恵を生かしたこれまでにない市民サービスを提供する集いの拠点の実現に向け、着実に事業展開を図ってまいります。
同じく説明欄2、災害時連携強化、説明欄4、防災行政ネットワークの整備につきましては、市債借入額の抑制に伴い、財源更正を行います。 次に、補正予算説明書76、77ページをごらんください。
これは、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に従い、幼保連携型認定こども園に配置すべき教育及び保育に直接従事する職員数に算入することができる副園長または教頭の資格要件の特例措置の期間を5年間延長しようとするものであります。
民間主導の官民連携というところで、補助金に頼らないでやっていきたいということも意気込みとしてあって、3年から5年で回収のプランを立てたりとか、段階的に投資ができるようにするとか、そんなこともおっしゃっていたので、完全に経済主導でやっていくんだなという印象がありました。
それは先ほど述べたように、官民連携を進める上での有効なツールの一つであるとも思いますし、また一方で、後援名義が入ることによって八王子市という名前が表に出て、市の成果として外部にプロモーションしていくという点でも効果的なのかなというふうに思います。
他に、大学や事業者との連携による地域コミュニティの活性化について問う発言などがありました。 次は、第3款民生費であります。 障害児支援について、発達障害のあるお子さんがいる家族への支援に対する市の認識を問う発言に、子どもの成長に応じた福祉、保健、医療、教育、労働との連携による相談支援体制の整備を行うなど、子どもの支援にあわせて親の支援も重要であると認識している。
さらに学園都市としての特性を活かし、地域の発展や課題解決等を図るた め、大学等との連携・協力を推進した。 本年度は、市制100周年のレガシーを継承していくため、八王子学生委員会 主催の学生天国と連携し、大学等の地域活動に関するパネル展示や学生による発 表を行った。
農産物獣害防止対策について、産業振興部、環境部、生活安全部が連携して3地区でモデル事業を実施したが、捕獲頭数が少ないのではないかとして、その理由を問う発言に、捕獲の許可権限は鳥獣保護管理法に基づき都が持っており、法に定められた鳥獣との共生の考え方を踏まえ対応を行っている。
1、健診・検診の推進でございますが、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、精密検査が必要とされた方への精密検査受診勧奨事業を実施し、精密検査受診率が向上いたしました。また、胃がん内視鏡検診を導入し、胃がんの早期発見、死亡率減少に努めました。 続きまして、248ページをお開き願います。
これは、八王子南バイパスの延伸に伴う沿道整備など周辺環境の変化に対応するため、北野下水処理場分場を中心に、公有地の活用について、官民連携による一体的な土地活用の可能性等の調査検討を行ったものでございます。 続きまして、330ページをお開きください。6、地域公共交通の充実でございます。
一般社団法人首都圏産業活性化協会と連携して、市内企業と台湾企業との交流・連携などを促進する事業に取り組み、市内中小企業と台湾企業による国内展示会への合同出展を行ったほか、台湾現地商談会を台中市で実施し、台湾企業とのマッチング機会の創出など、市内企業の海外展開支援を行ったところでございます。 303ページになります。