武蔵村山市議会 2023-03-06 03月06日－04号
それでそういう点では、次から次へと利用範囲を拡大していくということは非常に危険だというふうに改めて指摘をしておきたいわけですけども、最後に幾つかお聞きをしたいのは、岡山県備前市が保育料や給食費を無料にするということを打ち出して、その対象としては、家族全員がマイナンバーカードを持っていなければ対象にはしませんということを打ち出して、かなり新聞でもマスコミでも報道されています。
それでそういう点では、次から次へと利用範囲を拡大していくということは非常に危険だというふうに改めて指摘をしておきたいわけですけども、最後に幾つかお聞きをしたいのは、岡山県備前市が保育料や給食費を無料にするということを打ち出して、その対象としては、家族全員がマイナンバーカードを持っていなければ対象にはしませんということを打ち出して、かなり新聞でもマスコミでも報道されています。
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
それで、ああよかったなと思ってはいるんですが、私はやはり学童クラブと放課後子供教室というのは非常に親たちからすれば何が違うんだろうという、そういう疑問のもとですし、２つあることでやはり場所も必要なわけで、この際ちょっとまとめて、それで、こちらのほうの特別支援教室のほうを広げたらどうかななんていうふうにも思っています。
16款２項２目民生費都補助金の保育所等物価高騰緊急対策事業補助金は、物価高騰の影響を受ける保育所等の負担軽減に要する経費に対して交付されるものでございます。５目商工費都補助金は、令和４年８月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る事業費の増額に伴い増額するものでございます。
来年度から学童クラブの入退所システムが導入されることや、近くデジタル化に向けて推進本部が創設されるとのこと、中途半端でなく、徹底したデジタル化を進めていただくよう、今後の取組に大いに期待しています。 決算審議の中での指摘や要望を踏まえ、今後も市民の福祉の向上に努めていただくことを期待して、賛成討論といたします。 ○議長（田口和弘君） ほかに討論ございませんか。石黒君。
改正後の第５号は、５ページにかけまして、再度の育児休業に係る特別の事情の例示として、新たに保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことを加えるものでございます。 改正後の第６号は、第２条の５の規定を削ったことに伴う規定の整備でございます。
また産後ケア事業、保育サービス推進事業、保育士等の処遇改善など、安心して子育てができるための支援が拡充されたことは、未来の宝である子どもを産み育てたいと思えるまちづくりに寄与するものであると評価します。
待機児童解消に向けた取組につきましては、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金の交付等による保育士確保対策の実施や保育所定員の弾力的な運用の実施、さらに保育所の増改築時における定員の増や小規模保育事業所の開設などにより対応を図ってきたところでございます。
次に、２項２目民生費国庫補助金の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金と放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金及び18ページ、19ページの５目教育費国庫補助金の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、保育士等の処遇改善を図るため、交付されるものでございます。
３項目めは、保育の質低下を招く規制緩和の撤回を求めて質問します。 保育所には、各クラスに常勤保育士を１名以上配置することが義務づけられています。しかし今年３月、その規制を緩和する通知が出されました。保育の質低下を招くと保育現場から反発されていたにもかかわらず強行されました。市は現場の声を受け止めて、通知の撤回を求めるべきではないでしょうか。
続きまして、補助対象とする事業でございますが、３つございまして、一つ目が保育施設等の一時預かり保育、これは市内の保育施設等で行われているところでございます。２つ目が病児・病後児保育、これも昭島市にございます、市内に限られます。
２項目めは、コロナ禍における保育所・幼稚園の対応について伺います。 大切な子どもたちを預かる保育所、幼稚園で働く現場や保育者の皆様は、感染拡大防止に心がけ働いておられます。中には、いつ園児が感染するか、知らないうちに感染させてしまっているかもしれないなど、恐怖におびえて業務を行っている、そんな保育者の方もいるようであります。
これは同様に運営に係る費用等の給付対象となることについて確認を受けた家庭的保育事業等でございます。 次に、３、家庭的保育事業等でございます。これは原則として満３歳未満の乳幼児を対象とする保育の事業である家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、これら４つの事業の総称でございます。それぞれの事業の概要は表のとおりでございます。
キッズゾーンにおいて、車両通行禁止の時間規制があるかといった御質問だったかと思いますが、今回、国から依頼のございましたキッズゾーンの設定につきましては、昨日も御答弁申し上げましたとおり、保育所、認定こども園等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起を行うこと等を目的としてございます。
◆11番（木村祐子君） 相談体制を強化して人数が倍になったということなんですけれども、利用されている方々の声を聞くと、まだそういった変化が捉えられていないのか、見た感じは余り変わらない、少し職員の方がふえたかというふうに見えるのと、これまで保育園を経営されているところの関係が運営管理していた点もあって、何とかちゃんいらっしゃいと受け入れ側がとてもフレンドリーというかとても保育園のような対応をしてくれて
◎子ども家庭担当部長（神山幸男君） 続きまして、第２条の武蔵村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。 議資料第43号の２ページをごらんください。
繰り返しの御答弁となりますが、国では、食材料費について、在宅で子育てする場合でも生じる費用であり、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたとの考えから、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考え方を維持することを基本としております。
第２号でございますが、ゼロ歳から２歳までの保育所等を利用する子どもと満３歳に達する日以後の最初の３月31日までにある保育所等を利用する子ども、以下満３歳未満保育認定子どもと申し上げますが、これらの子どもの利用者負担金の額を別表に定める額とするものでございます。 次に、４ページをごらんください。
幼児教育・保育の無償化によって、保育の希望者が増加し、待機児童がふえるのではないかといった声はお聞きしております。 次に、２点目についてお答えいたします。 保育料につきましては、保育を受ける子どもの属する世帯の市民税所得割課税額の階層区分によって決定する仕組みとなっております。
不審者情報を受けた後、教育指導課といたしましては、市内全小、中学校、市民メールを発信する秘書広報課、幼稚園、保育園、学童保育関係の子ども育成課、子育て支援課、放課後子供教室関係の文化振興課、その他防災安全課や東大和警察署、近隣の教育委員会や高等学校にファクシミリで情報を提供しております。