青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
このときの答弁は、子育て支援センターを含め、市民センターを利用した子育て支援事業や保育所を利用した子育て広場事業など、身近な施設において安心、安全な子どもの居場所を確保しているので、児童館の設置は考えていないということでした。また、市として子どもの権利条約にのっとった基本条例を制定していく必要があるのではないか、この質問に対して、都の条例があるので、市独自に制定する考えはないとのことでした。
このときの答弁は、子育て支援センターを含め、市民センターを利用した子育て支援事業や保育所を利用した子育て広場事業など、身近な施設において安心、安全な子どもの居場所を確保しているので、児童館の設置は考えていないということでした。また、市として子どもの権利条約にのっとった基本条例を制定していく必要があるのではないか、この質問に対して、都の条例があるので、市独自に制定する考えはないとのことでした。
初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を増額し、都支出金においては保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を追加しようとするものであります。また、諸収入においては学校給食費を減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
このことから、以前は待機児童対策に苦慮してきた地域も含めて、市内全域で保育園の定員が埋まらない状況が増えてきました。その一方、子どもの居場所については充実を求める市民の声が強まっており、他市では当たり前の児童館の設置、学童クラブの施設改善などが急がれます。子どもの貧困、虐待の原因には、保護者の社会的な孤立があります。子どもも親も、困ったときにはいつでも安心して相談できる拠点が必要です。
また、介護、障害福祉サービス事業所等のほか、民間学童保育所や保育所等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 次に、衛生費でありますが、子育て世帯に対し、令和４年４月から12月までに生まれた新生児１人当たり１万円を支給するほか、新型コロナウイルスワクチン接種後に集団接種会場から帰宅する際の交通費助成の拡充を図ろうとするものであります。
幼稚園や、もちろん当然保育園に通いながら、一定の時間だけその施設に通うことができるわけですけれども、実は保育園によってはそれを認めていないというところもあって、それぞれの保育園や幼稚園のカリキュラムの問題等、いろいろあるのだと思います。
次に、教育費でありますが、新型コロナウイルス対策学校施設整備経費において、学童保育所に近接するトイレを感染症対策トイレに整備するほか、総合体育館管理経費において、総合体育館第１スポーツホール床に抗菌塗装を施そうとするものであります。 最後に、諸支出金でありますが、新型コロナウイルス対策助け合い基金に、令和５年度から支給する資金融資に係る利子補給金の財源を積み立てようとするものであります。
また、児童福祉費では、低所得の子育て世帯にひとり親世帯等臨時特別給付金を支給する経費を増額するほか、市内保育所及び学童保育所が講じた感染防止対策に対し、その経費を補助しようとするものであります。 続きまして、衛生費であります。ＰＣＲ検査機器等を購入するほか、梅郷、沢井、小曾木の各診療所及び御嶽駅前公衆トイレ等の感染防止対策に係る改修経費を増額しようとするものであります。
定員未充足保育所の補助金を半年から通年で計算するようにしたことは評価しますが、少子化やコロナなどの影響で定員割れがさらに深刻になっています。定員未充足保育所の補助金のさらなる要件の緩和や定員の削減についても丁寧に対応することが求められています。 学童保育について。
次に、学童保育のトイレ改修についてお伺いいたします。 これはある保護者の方から、学童保育に通うお子さんが「学童のトイレが古くて嫌だ」というお話を伺ったわけなのですが、その学校はもう既にトイレの改修は終わっているはずだったので、「改修済みのトイレは使えないのですか」とお伺いいたしましたら、いや、学童の近くのトイレについては改修が終わってないのだということだったのです。
毎年行われているこの調査の評価ポイントは、その年ごとに若干の違いがありますけれども、今回の調査では、保育園や学童の入りやすさ、保育の質、保育士の確保策に加えて、コロナ禍によって孤立しやすい育児環境に配慮した施設以外での子育て世代へのサポートやリモートワークなど、柔軟な働き方に対応した移住者への支援策などが挙げられました。
認可保育所や学童保育といった子育て関連施設の充実度、補助金等に加えて、保育の質を高めるソフト面の取組をこれまで以上に重視した。病児・病後児保育施設の充実度、学童保育の充実度、移住する子育て世帯への支援など、43の評価項目で採点したと報道されております。結果、約３割の調査項目、質問項目が入れ替わったとされておりますが、まず質問です。具体的にどのようにこの質問が入れ替わったのかを伺います。
次に、２項目め、学童保育所への弁当配食サービスをについて質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、市内全ての小中学校において臨時休業措置が取られました。こういった中、学童保育所においては、利用時間を拡大し、開所をしていただいたところであります。学校給食が再開されるまでの間、学童保育所において、試験的に弁当配食サービスを実施されたと聞いております。
今や、市民が使う図書館、体育施設、福祉施設、学童施設、観光拠点など、民間団体を指定してお任せする指定管理者制度で管理運営されています。民間活力を生かすというのが名目ではありますが、多くの場合、市の費用削減が目的になっていると私は受け止めています。
また、児童福祉費では、低所得のひとり親世帯等に支給するひとり親世帯臨時特別給付金に係る経費を追加するほか、感染対策を講じながら市内保育所等で保育事業に従事された方全員に従事者応援事業費補助金を支給しようとするものであります。 続きまして、衛生費であります。新型コロナウイルス感染防止のため、リサイクルセンターの粗大ごみ受付窓口を拡充するための経費を増額しようとするものであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１ 一般質問 △第１ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 新型コロナウイルス感染症に対応した消毒について ２ 新型コロナウイルス感染症対策による経済的支援について ３ 保育園、幼稚園、小学校、学童保育所の休園、休校等について ４ 第２波流行に備えた医療体制整備について ○議長（久保富弘） 昨日に引き続き
保育については、長年の課題であった待機児童問題について、保育園の増設によって改善が進んでいます。しかし、少子化の表れという側面があることも直視しなければなりません。新型コロナ禍において負担が大きかった保育士はもともと全産業平均より月給が約10万円低いため、今こそ処遇改善に取り組むべきです。それにもかかわらず、政府は、公務員の人事院勧告を受け、公定価格を引き下げ、保育園の経営が影響を受けています。
青梅市は公立保育園が一つもない珍しい自治体です。また、図書館や学童保育も、民間企業を含めて指定管理者制度が導入されています。さらには窓口業務も民間委託が導入され、給食センターでも調理業務の民間委託が検討されているのではないでしょうか。こうした民間委託の流れが、社会全体では非正規雇用の拡大の一因になっているのではないかと思います。
以下列挙いたしますと、２、認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況、３、認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用への助成はあるか、４、病児保育施設の充実度、５、待機児童ゼロへの達成状況、６、未就学児がいる世帯へのサービス、現物支給があるか、７、学童保育が充実しているか、８、保育の質担保への取組、９、保育士確保のための取組があるか、10、産後ケアへの取組があるか、11、不妊治療助成を
私は、子育て世代に住みたい、住み続けたいと思われるまちを目指し、子育て世代包括支援センターの設置や、待機児童対策、病児保育の開始など、着実に支援策を充実してまいりました。 このたび、これまでの取組が評価され、日経ＤＵＡＬから発表された「共働き子育てしやすい街ランキング2020」において本市が全国で９位にランクされました。
また、引き続き保育所や学童保育所の整備を進めるとともに、家庭、教育、保育施設、学校等が行政と相互に協力し、地域社会が一体となった子ども・子育て支援を推進してまいります。 次に、施策の周知や理解を進めるための方策についてであります。これまで市では、広報おうめやホームページなどで各種事業やイベント情報などを広く周知してまいりました。