府中市議会 2002-02-25 平成14年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2002-02-25
────────────── ◇ ────────────── 1.第4号議案 大阪府都市競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の事務委託について 1.第5号議案 宮島競艇施行組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝 舟投票券の場外発売及び払戻の事務の事務委託について 1.第6号議案
────────────── ◇ ────────────── 1.第4号議案 大阪府都市競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の事務委託について 1.第5号議案 宮島競艇施行組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝 舟投票券の場外発売及び払戻の事務の事務委託について 1.第6号議案
大阪の方に会派の視察に行った際に帰りに、いきいき事業というのを大阪市がやっておりまして、そこの視察をしてきましたので、そのときの感想とを含めて、ちょうどこの本市の地域子ども館とダブってイメージがありましたので、現場まで行って学校の先生たちにもいろんなお話を伺ってまいりましたので、大体きょうの皆さんの御議論がイメージとしてあの場面だ、この場面だということで思いついていたんですけれども。
私どもは先日、兵庫県西宮市と大阪府八尾市における介護保険料の独自軽減について視察をしてまいりました。低所得者対策について、国の責任をどちらの市も強調しておりましたが、しかし、市民の暮らしの実態がわかるだけに、軽減施策を実施することが自治体としての使命だという、その姿勢は大変学ばされました。西宮市では、保険料を使っての軽減実施でした。
山形県、千葉県、京都府、大阪府、兵庫県ですよね。それで来年度からというところでは北海道、青森県、山形県、福島県、長野県、埼玉県、宮崎県、それから仙台というふうな感じでどんどんとこれ広がる一方というのが今の流れだと思うんですね。
また、平成13年6月、大阪府池田小学校の惨事について報告がありましたが、安全対策等の見直しを行い、地域に開かれた学校づくりが後退しないようにと要望もしました。 これまで、担当部局の皆様には、当委員会の質疑・資料要求に対し、詳細な対応をしていただきました。ありがとうございました。委員一同、引き続き、残任期間につきましても、取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
厚生文教委員会は、行政視察に係る所管事務調査のため、11月15日、16日の日程で愛知県豊橋市及び大阪府豊中市を視察いたしました。視察項目は、豊橋市については「少人数学級について」、また、豊中市については「障害者計画について」であります。詳細につきましてはお手元にご配付いたしました報告書のとおりであります。 以上で厚生文教委員会の行政視察に係る所管事務調査の報告を終了させていただきます。
幾つか象徴的な出来事を挙げると、9月1日未明、新宿で起きた雑居ビル火災で44名の方が亡くなられた事故、9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件、6月8日に大阪池田小で起きた児童殺傷事件、そして狂牛病をめぐる問題。今まさに市が警察・消防などと連携して市民が安心して安全に生活できるよう積極的な取り組みをすることは時宜にかなっていると考えます。
総務文教委員会では、10月23日から25日の3日間、23日には、大阪府箕面市を、市民参加条例について勉強してまいりました。 ここでは、市民と市行政が、共通した認識に立ち、お互いの立場を尊重しながら、協働していくことが必要とした、市民参加条例設置の先進地ということで視察をしてまいりました。
京都府の木津町では、その必要性は認めたものの大きな負担がかけられないことから、苦肉の策といたしまして、壁の塗りかえや便器、タイルを磨くだけにとどめました。それだけでも見違えるようになり、子供たちから大変好評をいただいているそうでございます。本市におきましても、金子議員の提案いたしましたリニューアル清掃を行うべきです。具体的な来年度の実施計画を伺います。
大阪府茨木市の場合、事務事業において総合行政情報システムが体系別に完了していて、情報システム課は庁内LANの運営管理を1年契約のシステムコンピューター会社とともに行い、課員は各体系のシステム監視を整然としたデスク上でしていました。庁内LANのコンピュータールームは完全空調されていて2部屋あり、見て圧倒されました。
最後の質問は、ペイオフの解禁による公金保護の対応についてですが、ペイオフの凍結が来年4月に解除され、公金の損失を警戒し、自治体も対応が迫られる中、東京都を初めとする大阪、京都など10都府県市ペイオフ対応研究会がまとめた報告書の内容が明らかになるなど各自治体ではペイオフ対策が行われています。
今月7日、内閣府が発表した7月期から10月期の国内総生産GDPは、前期比 0.5%減の2期連続のマイナス成長となり、企業の収益悪化が賃金の低下や失業を招いて消費が減少し、それが企業の収益を悪化させる、いわゆるデフレスパイラルに陥っている様相がございます。今年度 1.7%成長を見込んでいた政府経済見通しも、マイナス 0.9%に見直され、それすら厳しい状況にございます。
次に、アドプト制度の問い合わせがどの程度あるか、また今後の展開はということでございますが、これまで20件ほどの照会や問い合わせがございまして、その中で単独市では帯広市、札幌市、大阪府の堺市、大田区、江東区、お隣の小平市など6団体が、それからアドプトの報告会が清瀬市でございまして、この会に8団体がおいでいただいておりますので、合わせて14団体ほどが視察に参っているところでございます。
本年6月14日、大阪府池田市では痛ましい事件が発生をしました。そのショックは全国の学校、保護者はもとより日本国中に大きな衝撃となりました。こんな大きな事件ではありませんが、身近なところでも人権を侵害するような事件が起こっています。子供に対する虐待や体罰、いじめなど子供の人権を侵害する重大な問題が後を絶ちません。 市内でも小学校の近くに不審者があらわれ、被害に遭う等の事件も発生しています。
その他栃木とか大阪とか、愛知、沖縄、大分、いろいろでございますが、たった2カ月の中でこれだけの信用金庫、信用組合が淘汰されるというか、これは現在のペイオフ制度は関係ないわけでございますので、これから今のこの不況、いろいろな先行き不透明な経済状態の中で、これから来年の3月いっぱいに向けてもまだ起きる可能性はあるのではないかと。
しかし、大阪市立大学の林直道名誉教授の試算によれば、1985年には 5.9人で支えていたものが、2000年には 3.7人です。支え手は3分の2に減っておりますけれども、しかし、バブル期を通して国民所得は増加してきたのが実際の状況です。国庫負担削減の責任を棚に上げて、医療費の伸びが日本経済を破綻に導くかのような論議をはねのける根拠も明確ではないでしょうか。
23日から25日にかけて総務文教委員会が大阪府箕面市、兵庫県宝塚市、島根県松江市を視察いたしました。 10月24日、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会が開催され、下田孝雄君が出席いたしました。 同 日、あきる野市循環バス等検討委員会が開催され、奥秋利郎君、山根トミ江さんが出席いたしました。
私は、11月に東大阪市の産業技術センター及び技術交流プラザに視察に行ってまいりました。東大阪市は人口51万人、面積61平方キロメートルで、大阪市に隣接しています。製造業の町で、全国第4位の 8,680事業所があります。東大阪市でつくれない製品はないと言われるほど多種多様な業種、業態が立地していることから、有機的分業システムと地域内ネットワークが発展し、物づくりの町として全国に知られています。
明治26年4月1日に東京府に移管されますが、その要因は、当時、東京の飲料水を賄っていた玉川上水の水源を管理するためであり、さらに、当時の政治状況、すなわち野党であった民権派の自由党、多摩地域は民権運動が非常に盛んで、自由党のとりでといわれておりました。その勢力をそぎたい神奈川県知事の意向が働いたといわれております。
この1年を振り返れば、ハワイオアフ島沖海上での「えひめ丸」の衝突事故、大阪府池田小学校の児童殺傷事件、アメリカ同時多発テロ、炭疽菌テロ、アフガニスタンでの戦闘、狂牛病事件など、国内においても、国外においても余りにも悲惨で、忌まわしい出来事が多過ぎました。