板橋区議会 2002-10-28 平成14年10月28日決算調査特別委員会−10月28日-01号
それで、前回、私、京都府と京都市の関係、これは、信用保証協会というのは、京都市も京都府も一体ですからできましたということなんです。しかし、私は、やはり思い切って東京都の財源の予算が６兆円でしょう。東京都の予算が６兆円というと、どれくらいかというと、１万円札をずっと上げていくと６万メートルになるんです。板橋区は 1,500億ですからけたが違うんですよ。
それで、前回、私、京都府と京都市の関係、これは、信用保証協会というのは、京都市も京都府も一体ですからできましたということなんです。しかし、私は、やはり思い切って東京都の財源の予算が６兆円でしょう。東京都の予算が６兆円というと、どれくらいかというと、１万円札をずっと上げていくと６万メートルになるんです。板橋区は 1,500億ですからけたが違うんですよ。
◆白井 そのネックはですね、特別区人事委員会、23区まとめて決めていることだというような話もありましたし、また、非常に人手がかかる、事務処理が厳しいというようなこと、それから、財政面的に余り効果がないというようなことでしたけれども、今、実施をしております千葉県、それから福岡県、大阪府、市川市、船橋市、柏市がやっておりますけれども、それぞれ聞いてみましたら、それぞれの人事委員会の方から、手当の適正化
このことから内閣府は一致指数の動きから景気は改善が続いていると指摘しておりますが、私は、９月及び10月の株価の急激な下落、また土地価格の不安定な状況と、またアメリカ経済の今後の動向を考えますと、環境は一段と厳しさを増しているものと思っております。
大阪の高槻市では、官公庁や報道機関が世論調査に利用する場合以外は、住所や名前を特定しない無差別大量閲覧には応じない。あるいは京都府の宇治市では、１回に 100人以内、年４回までという制限を設けたり、また、業者が写した名簿をコピーして保管するというようなこともしております。だれがだれの情報を見られたのかということが後で市民から問い合わせが来たときに、それに応じるようにするためであるそうです。
│群馬県前橋市議会 │ │ │ 13 │ │ 公明党 │いずみこども園の運営について │ │ │ │ │ │ ├───┼────┼──────────────┼──────────────────────┤ │ │5月9日 │大阪府和泉市議会
私、大阪の方に一時期住んでたことがあったんですけども、大阪の私鉄はほとんど複々線で立体化ですよ。もうこれはすごいです。運送力もすごいし、それは早くから取り組んでましたから。東京は立体化で複々線なんてほとんどないですよ、私鉄で。僕は乗客サービスということを考えるならば、絶対に立体化、複線ですよね。それが東京の私鉄の人たちは、営業者はね、本当にその姿勢がなってない。
平成７年に地下鉄サリン事件が起こりまして、平成８年７月に大阪府堺市で腸管出血性病原大腸菌Ｏ-157による大規模集団感染が発生いたしました。その夏には、和歌山カレー毒物混入事件、東海村臨界事故、狂牛病問題、生物化学テロなど、健康危機関係の事例が頻発し、社会問題となっておりました。 行政に対しまして、これらの事態に対応するための健康危機管理対策の強化が求められていました。
遠くは大阪府から１件のお申し込みがございます。事業の内容といたしましてはＩＴ関連が多いかと思います。それが11件でございます。また、ＮＰＯという形で２団体が申し込んでございます。その他15件についてはいろんな職種、業態だということでございます。審査をやりました結果、右の欄に利用決定者数がございます。総数19でございます。
また、創業支援などで、現在、徐々にではありますが、大阪や岐阜などでインキュベートといった形、そこでは、ベンチャーを育てて地域地場産業として成り立たせようということで、卵をふ化させるといったような意味で、高度な技術を有し、研究開発成果が起業化を積極的に目指す企業などに、創業または新分野への進出を支援し、世に送り出す、そういったシステムのサポートに行政が手をかそうというような試みがなされておって、荒川区
既に割引率の高い六カ月単位の定期券購入に切りかえている自治体では、例えば大阪府では十一億円、千葉県では二億八千万円、船橋市では八千三百万円の年間の節減効果が試算されています。区でも簡単に歳出の抑制ができると思いますが、区の職員の中で電車やバスなどを利用している職員は何名いて、通勤定期を一カ月から六カ月に変更することで幾らぐらいの節減効果が見込まれるのか、お聞かせください。
平成13年に起きた大阪の池田小学校事件で８名の児童の尊い命が失われ、15名の児童と教員が傷つきました。この衝撃的な事件をはじめとして、近年は凶悪な犯罪に加え、高齢者や子どもをねらった街頭犯罪、少年犯罪が多く起こっております。このような社会状況により、各地方自治体において生活安全条例の制定が目立ってまいりました。
また、大阪の池田小学校での児童殺傷事件を受け、子ども施設安全確保緊急プランが作成されましたが、小・中学校ほかへの安全確保に迅速な対応がなされたことは評価するものです。 調和小学校の新校舎建設は、厳しい財政事情下にあって、ＰＦＩ方式により着工されました。
また、大阪府の池田小学校で起きました児童殺傷事件を受けて、時期を失することなく子供施設安全確保緊急プランを策定し、市立小・中学校全校に安全確保対策が行われました。これは、児童や生徒、学校、保護者を積極的に支援していくものであります。調和小学校新校舎の建設につきましては、厳しい財政状況でありながらも、ＰＦＩ方式により着手できたことは高く評価するものであります。
実際に内閣府提出の資料を見てみますと、ＰＦＩ法基本方針策定以降契約されたＰＦＩ１８事業のほとんどが、全国規模の大手商社、ゼネコンで、地元中小企業の受注はほとんどありません。この点で、足立区の構造改革として、これからの公共事業にＰＦＩを大きく取り入れていくということになれば、これまで地元業者が分離・分割発注や地元業者同士の共同で受けていた仕事も、どんどん大企業に奪われることになります。
既に千葉県、福岡県、大阪府あるいは地方自治体で言いますと、市川市、船橋市、柏市などが条例改正等によって削減をされているということなんですけれども、これに対してコメントというか、検討をしているんであれば、その検討経過、あるいはこれから検討をするに当たって、どういうことを踏まえて検討をしたいのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
内閣府発表のＧＤＰの内容においては、内需の寄与度がプラスであったとは申せ、輸出の増加に支えられていることも事実であります。このことは日本の景気はアメリカ、アジアによって支えられているということになります。
大阪府貝塚市の中学校でも、文化祭、マラソン大会、宿泊学習、こういったものをすべて中止するということになったそうです。本市ではこのような心配はないと思っていていいんでしょうか。通告してありませんけれども、お答えいただきたいと思います。 民間人校長についてお尋ねいたします。 先ほど民間人校長については御答弁もありました。
ことし、大阪府寝屋川市に学校トイレの視察に行ってまいりました。寝屋川の成美小学校の学校中央トイレは、古い校舎にもかかわらず、ホテルのようなイメージでした。タイル貼りの壁やフロアは、薄いブルーやピンクの明るい色を使い、間接照明が施されておりました。大きな鏡の洗面台では、顔だけでなく、全身も映し出せるようなもので、こんなに明るくきれいな、しかも、大きな鏡の前でいじめなど起こるはずもありません。
大阪市が90人。サンフランシスコがたった11人。神戸市72人に対して、シアトルがたった９人。日本の議員の数はいずれも10倍以上ですよ。 我が国は、画期的な自治制度───こういうこと、どうしてそうなるのかなと思って考えるんですが、案外とそういう数はいながら、議会制民主主義が行き届いてない。地方自治制度なんて、画期的なものなんです。いいんですけど、どうも十分に生かされて、機能してない。
関西の中堅スポーツクラブは、病原性大腸菌Ｏ-157の集団感染が大阪府堺市で起きた96年の直後、会員が１割減少し、それ以来塩素を多目にし、今は 0.5ミリグラム入れているとのことであり、都内のあるスポーツクラブの場合、25メートルのプールは多い日には2000人が泳ぎ、欧州の平均的なプールの約３倍の込みぐあいということであります。