八王子市議会 2005-06-13 平成17年_第2回定例会(第3日目) 本文 2005-06-13
ちょうど4年前の6月8日になりますが、大阪で池田小学校の児童殺傷事件が起きました。ちょうどそのころ私は小P連の会長をさせていただきまして、翌日、教育委員会の方へ教育長にお訪ねに行きました。当時の成田教育長は、きょうは即校長会を招集します、危機管理体制を打ち合わせしますということで、大変すばやい対応をされておりました。
ちょうど4年前の6月8日になりますが、大阪で池田小学校の児童殺傷事件が起きました。ちょうどそのころ私は小P連の会長をさせていただきまして、翌日、教育委員会の方へ教育長にお訪ねに行きました。当時の成田教育長は、きょうは即校長会を招集します、危機管理体制を打ち合わせしますということで、大変すばやい対応をされておりました。
また、視察候補地については、1案の兵庫県加西市、大阪府羽曳野市、そして2案の岡山県倉敷市の3市を中心に進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) それでは、そのように確認いたします。
さきの大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件はいまだ記憶に新しいところですが、教育委員会といたしましては、事件はいつでも、どこでも起こり得るものであるとの危機意識のもと、学校教職員全員の危機管理に対する意識を高めていく必要があると考えております。 区立学校では、各校の安全管理マニュアルに基づき、所轄警察と連携した実践的な防犯訓練を全校で実施しています。
それで、実際にこういう取り組みの事例も出ておりまして幾つか御紹介しますと、まず大阪市西淀川区なにわエコライフ協議会というところがあるようですけれども、ここの事業名は脱温暖化ライフ推進支援モデル事業という名前です。
実施状況報告書で、大阪府市町村が15年近くも前に改善案を提起して以降、自治体の改善要望はふえているように聞いております。昭島市はどのような改善要望を国や東京都に対してしてきたのか、お伺いいたします。 3点目、今回、調査を実施するに当たりまして、苦情・相談等の対応窓口の設置はいつから行うのでしょうか。 4点目、全世帯封入提出に一本化していく方法も考えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
関東や大阪の住民を中心に約4万人に対して特産品を販売している。2001年にインターネットで注文を受け付け始めてから売れ行きが大幅に膨らみ、ネットが地域産業の振興につながっている」とある。残念ながら、東久留米の特産品はいまだネット上では空欄になっている。全国の自治体がしっかりとサポートして特産品を生み出しています。東久留米も本気になって取り組んでいってほしいと思い、広域対応について伺います。
大阪市における、国家公務員をはるかに上回る給与のあり方がマスコミに取り上げられました。退職金についても年金についても、公務員が加入している共済年金の厚生年金に対する優位性がはっきりしております。このままでは、国民の公務員に対する不信感はますます大きくなるばかりです。 特殊勤務手当、福利厚生費について申し上げます。区民から、行き過ぎ、やり過ぎとの批判を受けないような取り組みが必要です。
都市部は地方からの若者を吸収し、豊富な労働力を背景に経済的な発展を続けてきたわけでありますけれども、少子化が進み人口吸収力が弱まりますと、もともと出生率が低い大都市部では急速に高齢化が進展し、2030年には高齢化率が、東京都は26%、大阪府が28%に達するものと予測されております。
したがって、今、国は内閣府の検討会でわかったんですけれども、やはりここに力を入れていくことが、社会を明るくし、元気にすることなんだというところに、今、内閣府が気がついたわけです。
大阪府枚方市では、社会福祉法人に委託する形で共同配車センター事業を実施しています。実態は六畳一間に電話一本を引き込み、スタッフ六人体制で、平日朝九時から午後五時半までの運営、利用者の事前登録から配車の手配までを原則前日までの予約で行っています。世田谷でもボランティア移送サービスと福祉タクシーをあわせた今、現在の体制や仕組みでは十分に対応ができないと考えます。
そして次ですけれども、内閣府の男女共同参画局が作成した「男女平等参画の視点からの公的広報の手引き」というものがあります。それはもう既に杉並区の庁内でいろいろPRされて、職員の皆さんは、パンフレットなんかをつくるときには常にそれに準拠してやってくださっているのだとばかり思っていたんですが、全然生かされているように感じないわけです。そこのところをもっと徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
一例としては、病児保育や病後児の一時保育を石川県の金沢市、野々市町や、最近では世田谷区にある都立母子保健院や大阪府大東市の私立病院に併設されている例などがあります。厚労省でも、近隣の医師との連携がとれるなどの環境が整えば補助金の対象として認めたり、市町村に登録した看護師や保育士を必要に応じて家庭に派遣する方式にも補助を出すとしております。
大阪に私はちょっと行く機会がありまして、あちらの方では1区に当たり1校の割合で街角デイサービスというものをやっているんですけれども、そこにおいて高齢者の方々はもちろん、子供たちも参加しながらのデイサービスを行っていたということを私は見てまいりました。
さて、大阪府寝屋川市で起きた小学校教職員殺傷事件は、安全であるはずの学校が危険にさらされている現実に、国民は大きな衝撃を受けました。区は、こうした事件を受け、緊急に子どもたちが利用する施設の巡回パトロールと小学校への警備員常駐を四月から実施しております。危機管理意識を実行に移した素早い取り組みを評価いたします。
内閣府による5月の月例経済報告の基礎的判断によりますと、景気は緩やかな回復を続けているとされております。景気の先行きにつきましても、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴い、景気回復は底堅く推移すると見込まれております。日本経済は立ち直りつつありますが、二極化の傾向など社会の構造は確実に変化しております。
本年五月に内閣府が公表した速報によりますと、十七年一~三月期の国内総生産は年率換算で実質五・三%となっており、景気回復への明るい兆しが見え始めたようでございます。個人消費の回復や、雇用情勢も好転しているという状況が継続し、真の景気回復につながることを期待したいと存じます。 さて、平成十二年の都区制度改革の実現により、特別区が基礎的自治体と位置づけられ五年が経過いたしました。
また、個人情報についての住民の意識も大きく変化しており、内閣府が行った調査で、知られたくない個人情報として現住所、電話番号を挙げた方は、平成元年には10.9%でしたが、平成15年には42.9%に上昇しております。
それから、2月からスタートしてもう4カ月過ぎましたけれども、大阪の和泉市が同じような防犯メールを出しています。ここは、メールに事件のことや場所を地図で情報として出しているんです。普通、携帯じゃなくてインターネットのメールの場合には、ヤフー、名前を出しちゃいますけれども、ヤフーなんかで地図を検索して、ここですよということをメールで送れます。
また、私は5月20日より内閣府に設置された障害者施策推進本部の委員に指名され、初めての会議に参加してまいりました。初回は、小泉首相、細田官房長官、厚生労働省の障害保健福祉部長等が参加する中、障がい当事者が当事者として認識している障がい者をめぐる問題点を、約11名の方でしたが、発言され、それを傾聴いたしました。
なお、今回の補正の案件につきましては、本年2月の大阪府寝屋川市の小学校における教職員殺傷事件など、子どもの安全に係る事件が相次いだことから、区として緊急に取り組むべきことと考え、本年4月から実施しております。