西東京市議会 2022-11-22 西東京市:令和4年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-11-22
毎年11月12日から女性に対する暴力撤廃の国際デーである25日までの2週間は内閣府男女共同参画推進本部が定めた女性に対する暴力をなくす運動の取組期間です。2001年から始まったこの運動ですが、全国302か所の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数はほぼ右肩上がりで、コロナ禍の2020年度は12万9,491件で最多でした。
毎年11月12日から女性に対する暴力撤廃の国際デーである25日までの2週間は内閣府男女共同参画推進本部が定めた女性に対する暴力をなくす運動の取組期間です。2001年から始まったこの運動ですが、全国302か所の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数はほぼ右肩上がりで、コロナ禍の2020年度は12万9,491件で最多でした。
また、大阪府岸和田市では、保育所に通う2歳の女の子が、父親が保育園に預けたと思い込み車内に女の子を置き去りにし、熱中症で亡くなってしまった事件もありました。西東京市の保育園は、通園バスを運行しているところはないと聞きますが、兄弟別園に子どもを預けている方など、車で近くの駐車場を借りて送迎している方もいらっしゃるかもしれません。
◎生活支援課長 一旦は区の歳入といたしますが、その後、例えばこの事業の国の主管であります内閣府から、そういった返還ということが来た場合は、こちらからそのお金を東京都を通じて国にお返しするものでございます。 ◆いわい桐子 分からないです。とにかく、そうしたら、国から返還が求められなければ、商連さんから返ってきたお金は、板橋区のお金になるということでよろしいですか。 ◎生活支援課長 はい。
大阪府箕面市では、子どもの貧困対策として、二〇一七年度から子ども成長見守りシステムを導入しています。小さな兆候からでも早期発見・対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子どもの情報を連携させ、データ分析し、早期発見していくというものです。 同システムは、学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子どもや家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しています。
先日、視察で伺った大阪府枚方市の教育委員会の方からも、研修やワークショップにより、実際に見て体験することが教員の意識改革に有効だとお話がありました。 近隣自治体の事例では、民間の塾である探究学舎、これは、受験も勉強も教えない興味開発・探究型の教室ですが、同塾と三鷹市教育委員会が授業プレゼンイベント探究カンファレンスを開催しました。
一例として、大阪府の箕面市では、条例では職員は年収1年分、市長は2年分としています。市議会における条例案の提案理由ではこのように説明しています。国の参酌基準による賠償額は、職員がそれを負担した上で生活を維持していくことが現実的に困難である。だから、困難でないような額ということですね。 ごめんなさい。国の参酌基準の6倍というのは、職員がそれを負担した上で生活をしていくことは現実的に困難だ。
プロジェクターに出ている内容ですけれども、大阪市のおしえ太郎という通報システムです。フローチャートとかがこんな感じで分かりやすいように書いてありまして、通報者に寄り添った形で、所管が違った場合でも受付をし、該当部署に連絡をするということが書かれています。これが通報システムの画面です。
大阪府八尾市では、令和2年度に7名、うち5名は公認会計士、外部監査委員を選任し、専門的な調査を依頼しています。監査専門委員のうち公認会計士5名は、市税の賦課事務について及び財政援助団体の財務事務等についてを分担して調査し、市税の徴収や財政援助団体の監査については、包括外部監査等における知見を有する公認会計士を監査専門委員として選任することとし、監査の実効性を確保することが可能となっております。
そのタイピングについて、ネットのフリーソフトで、寿司打とか、タイピンガーZとか、様々なサイトがあって、そういったところで遊びながらやっているんですけれども、大阪府枚方市のほうでは、近隣区だと足立区でも調べたらやっているんですけれども、タイピング大会を教育委員会主催で実際にやっているんですね。
今回、区の場合は、おむつを大阪府のBABY JOBから提供されているというふうに何かで見たんですけれども、そうですか。 ◎子ども施設運営課長 実際は、運営しているのはこのBABY JOBという会社になるんですけれども、おむつ自体は、おむつメーカーが作っているおむつを各園に入れるという形になります。 ◆石毛かずあき 委員 そういうことなんですね。
さて、大阪府堺市では、二年の実証実験を経て、この十月に、公募プロポーザルを経て、同じオープンストリート社と業務提携をいたしました。シェアサイクル事業を開始するそうですが、世田谷区と全く同じパターンです。二年間の間に世田谷区で百三十ポートをもう既に事業者が設置し、今後、烏山にも進出すると聞いております。
大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。
これが高裁まで争って、大阪高裁で上乗せで徴収するのは無効だとされた、そうした事例があったそうです。 自治会の募金集めというのは、寄附する、しないは個人の自由だと、住民のそういった思想、良心の自由を侵害し、またやり方によっては違法と判断されるおそれがあるということが、こうした裁判の例からも分かるわけです。
これは都市ガスが供給停止されたとか、電力が止まったときに、置き型のプロパンガスを動力として電気やガス、それに代替させることができるということを聞いて、これも調べてみたら、稲城市とか大阪の寝屋川市も導入していると。
チラシの話に戻らせていただきますが、実際に、大阪府の堺市の一部や岸和田市などの自治体で、自衛官募集のチラシを全戸配布していると聞きました。
令和3年9月に公表された内閣官房兼内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームのレポートによれば、「年収によっては、複数制度の給付額や自己負担額、保険料が所得制限によって同時に変化することで、可処分所得の逆転が大きくなる可能性がある。」と示唆している。
◆吉田豊明 一応、私が調べた範囲で言うと、大阪府の吉村知事が、給与を上げたということもあるんですが、退職金はもらわないということで、そこだけは分かっています。23区の中では、全ての区長が退職金を同じ計算で、金額の多寡はありますけれども、もらっていると。条例上はそうなっているということです。
同庁は、首相直属の機関と位置づけ、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管して、行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担います。義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当するとお聞きしております。こども家庭庁新設に伴い、板橋区でも部署や課の変更などのお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。
現場はすさまじい」,このようになっていて,これが大阪だけではないですけれども,1,300食,1日なのですよね。こういったところが,民間団体が感じている若者支援の必要性の部分だと思います。
内閣府設置法を根拠に持ち出していますが、本法は組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなり得ません。もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法19条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。