青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
既に大阪府吹田市、豊中市などで採用しています。環境省のＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択されています。青梅市でもマイクロ水力発電を導入してはいかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） マイクロ水力発電についてであります。
既に大阪府吹田市、豊中市などで採用しています。環境省のＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択されています。青梅市でもマイクロ水力発電を導入してはいかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） マイクロ水力発電についてであります。
東日本大震災直後、内閣府が行った実態調査の報告書で、誰が逃げなさいと伝えたかという問いに、１位、101人で家族・同居者、２位は97人で近所、友人、３位が74人で福祉関係者、４位が30人で警察・消防でした。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７ 陳情４第９号 「安倍晋三元首相の国葬を取りやめ、撤回すべきである」と青梅市議会として決議し、内閣府への声明を出してください。 ○議長（鴨居孝泰） これより委員会陳情審査報告を行います。 日程第７、陳情４第９号を議題といたします。
現在、イオンモールや楽天グループ、ＮＴＴコミュニケーションズをはじめとする民間企業23社、富山県、大阪府堺市及び福岡県北九州市の３自治体の26の団体が参加し、本年８月から順次ポイントの発行を開始しております。現状として、民間企業や大都市での事例が多く、市町村レベルでの実数が少ない状況でありますので、今後これらの参加事業者等の取組状況について情報収集してまいります。
再任時に75歳以上を認めるなど、国の基準を上回る年齢要件を設けていたのは青森、埼玉、福岡県、仙台、名古屋、大阪市など66自治体。そのうち、長野、沖縄県など22自治体は前回改選後に独自の基準を設けたと報じております。このように、どこの自治体からも見えてくる成り手不足や定年などによる定員不足を補う対策を講じております。
例を挙げますと、大阪府泉佐野市では、ふるさと納税を活用し、地元産品の返礼品開発につなげる資金調達の仕組みを拡充しているそうです。産品を提供、開発する企業や、個人の事業拡大や複数年にまたがる事業も対象に加え、より幅広い業種に対応できるようにしたそうです。同市は、かつて高額の返礼品が批判され、ふるさと納税制度から一時除外されていましたが、「ないなら生み出せ」を合言葉に参加者を募っているそうです。
本年６月定例議会の一般質問で、大阪府寝屋川市は、学校でのいじめ調査等を教育委員会から独立して行う部署として、新たに条例を制定して市長部局にいじめ問題の担当課として「監察課」を設置したことを紹介し、市長、教育長にその見解を求めたところ、お二人とも情報収集をしていく旨の御答弁であったかと思います。
次に、全国的な動向でありますが、令和元年度におけるふるさと納税受入額が多い自治体は、大阪府の１市を除きますと、北海道や九州地方などの自治体が上位を占めております。ふるさと納税サイト運営事業者に確認したところ、返礼品の提供上位につきましては果物類、肉、魚介類、米等となっており、この４品種で約50％を占めているとのことであります。 ふるさと納税の増収を図る取組についてであります。
ところで、この記事中にある国の2017年通知とは、平成29年12月28日、内閣府子ども・子育て本部事務連絡、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」ですが、具体的事例等を通して、「自営業や在宅勤務等を行っている保護者が保育の利用にあたって会社勤務や居宅外労働をしている保護者と比べて過度の負担を負うことがないよう努めること」と自治体に要請をしている文書でございます。
１月19日に、朝日新聞のデジタル版に大阪府の枚方市の小中学校のことが出ていまして、１月20日から小中学校の授業をオンライン配信し、児童・生徒が登校か自宅学習かを選択できるハイブリッド型授業を始めるとありました。
内閣府は、景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し後退に転じたと認定しました。2019年――令和元年10月の消費税10％増税の１年も前から景気は後退しており、消費税増税を強行したことは無謀だったと改めて明らかになりました。消費税増税後の10月から12月期のＧＤＰは、速報値で前期比1.6％低下し、ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりでした。
政府は、このような複合災害に備えるための指針として、令和２年４月７日内閣府事務連絡、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を通知いたしました。
次に、「最初の内閣府令中に大変な数の誤りがあったというように、練り切らないで実行されたという感はある。やはり教育のビジョンがもっと広く示され、そこに無償化ということがきちんと行われるべきだったと思う。また、もう一つ懸念するのは、保育士の待遇改善が先に行われなかったことである。
中には北海道や大阪府、京都府といった遠方から応募した方もおり、広く全国から応募者を募るという観点でも、テストセンター方式の効果があったものと捉えております。また、２回の面接を踏まえて選考を行うことにより、より人物重視の採用につながることができたと考えております。一方で、従来と比較して、合格通知を送った後に辞退を申し出る最終合格者がふえてしまったという点については、デメリットとして捉えております。
その新制度で注目されるのが、総務省が平成29年度から通達してきた方針に従わなかったとみなされた４つの自治体、御存じだと思いますけれども、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体がふるさと納税の対象から外れ、また、東京都は、ふるさと納税の抗議の意味を込めて申請をせず、ふるさと納税の制度から外れました。
朝日新聞が47都道府県と20の政令指定都市、大阪府から教員人事権を移譲された３市２町、計72の教育委員会に５月１日現在の未配置を問い合わせた。1241件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの担当が736件、病休教員のかわりが257件、産休、育休教員のかわりが223件などであった。
とはいえ、実際、今すぐにでもこの対話システムを導入しないからといって、法的な罰則、処罰をすぐ受けることはありませんが、内閣府が作成したリーフレットに記されたものも含め、私が調べた合理的配慮の提供の代表する具体例には、まずは、段差がある場所では補助をする、そして、絵や写真、文字、タブレット端末などで意思を伝えるための工夫をする、そして、書類やサインなどはかわりに書く、最後に、ゆっくりわかりやすく話すなどがありました
デザインは、大阪万国博のエキスポタワーや沖縄海洋博アクアポリス、そのほか多くの公共施設、商業施設を手がけられた世界的にも著名な建築家、菊竹清訓氏だったそうでありますが、とにかく建物の形状が今でもとても斬新といいますか、特徴のあるものでありました。 建物といえば四角ばったものが多いと思いますが、この建物はカーブといいますか、丸みを帯びていまして、上から見ると小判形。
滋賀県や大阪府では、会議録の作成に人工知能を活用しております。千葉市や足立区などでは、道路の損傷度の自動判定を行う機能の開発を進めております。豊橋市では、介護保険サービス利用者のケアプランづくりに活用しようと取り組んでおります。大阪市では、戸籍関連事務に関して法令や前例を人工知能が職員に教える仕組みを導入し、複雑な制度やベテラン職員のノウハウを蓄積する仕組みを構築することとしております。
ことしは大阪北部地震や災害とも言えるレベルの夏の猛暑を教訓に、子どもたちの命を守る対策を前に進めていくことが最重要課題だと感じております。近年、厳しい暑さが続く中、とりわけことしの夏、本市では40.8度という記録的な猛暑となりました。児童・生徒の学習環境はもとより身体的な負担が心配されます。