足立区議会 2023-01-16 令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
例えば、「アド街ック天国」を、私、拝見させていただいたけれども、やっぱり「ディープな」とかというワードが出てきちゃうと、大阪府の方で私たち見てもディープな街というと、いい印象にならないのです。そういうことを突き出すような方向性になっちゃうのかなと、つまりこの分析からどうしていくのかということを考えたときに、その辺どうお感じでしょうか。
例えば、「アド街ック天国」を、私、拝見させていただいたけれども、やっぱり「ディープな」とかというワードが出てきちゃうと、大阪府の方で私たち見てもディープな街というと、いい印象にならないのです。そういうことを突き出すような方向性になっちゃうのかなと、つまりこの分析からどうしていくのかということを考えたときに、その辺どうお感じでしょうか。
先月の１１月１４日、大阪府の学校に通う１７歳の川崎レナさんが日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞しました。子どもの権利擁護に大きく貢献した子どもに贈られるこの賞は、国際的な児童権利擁護の非営利組織であるキッズライツ財団による賞で、過去には史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイさんも受賞しております。
今回、区の場合は、おむつを大阪府のＢＡＢＹ ＪＯＢから提供されているというふうに何かで見たんですけれども、そうですか。 ◎子ども施設運営課長 実際は、運営しているのはこのＢＡＢＹ ＪＯＢという会社になるんですけれども、おむつ自体は、おむつメーカーが作っているおむつを各園に入れるという形になります。 ◆石毛かずあき 委員 そういうことなんですね。
大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。
チラシの話に戻らせていただきますが、実際に、大阪府の堺市の一部や岸和田市などの自治体で、自衛官募集のチラシを全戸配布していると聞きました。
足立区は、内閣府より、「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定され、「多様なステークホルダーと挑む貧困の連鎖解消に向けた都市型モデルの構築」と称し、あやせ未来創造活動拠点プロジェクトなどのモデル事業を策定し、区内大学・学生や企業との連携など新たな取組が示されましたが、現在、目の前に貧困状態にある若者や単身世帯、ひとり親家庭などに対しての居場所づくりや中間的就労なども含めた多様な就労キャリア
◆へんみ圭二 委員 大阪府の方で、今回、条例が改定されて、７月からガールズバーとかも対象にしてしっかりと取締りをしていくという方針になったということです。 今回の区のこの条例というのは、そうした大阪府のような厳しい条例にするという認識でよろしいのでしょうか。
子育て支援業務と母子保健業務を教育委員会に移し、就学前児童は、教育委員会が所管する体制を整えた大阪府箕面市のような、教育と福祉を融合し、部局を横断した課題を解決していこうと変革をしている自治体もあります。
今回は、綾瀬小学校改築工事及び花畑人道橋整備工事について、公益社団法人大阪技術振興協会に技術調査を委託いたしまして、その結果を参考に監査を実施いたしました。指摘すべき事項は特にございませんでした。
家屋の玄関や窓に取付け、雨水の流入をせき止める止水板は、設置工事を伴うものや取り外し可能で、必要なときに持ち運びできる簡易なものまであり、例えば大阪府の寝屋川市は上限３０万円、埼玉県新座市は４０万円、仙台市は５０万円など、この止水板の設置の購入と設置費について補助制度を設けている、こういう自治体が少なからずあります。
東京都は、民間に委託をして自宅に訪問をして回収ということを始めているということですし、大阪府でも、バイク便に委託をして回収しているということですので、保健所も大変な状況となっている、今、この状況を考えると、そうした他の自治体の、民間に委託するというような取組も、考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
それを受けて、大阪府では、１１月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しましたというふうに載っているんです。 そういう点では、実際には国の方は無料の検査をこれからやっていくようなお話があったんだけれども、定期的な検査をもう休止してもいいですよなどという話が、この足立区などにもあるんでしょうか。 ◎衛生部長 施設の方に関しての繰り返しの検査のことでしょうか。
次に、気候変動・震災対策に関する御質問のうち、気候変動対策と防災・減災対策の連携についてですが、令和２年６月に内閣府が公表した「気候変動×防災」に関する共同メッセージにおいても、気候変動と防災対策はあらゆる分野で取り組むべき横断的課題であるとされており、今後、区施策の各分野においても様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を検討してまいります。
大阪府寝屋川市では、小学校は５、６年生、中学校は全学年の児童・生徒が対象の無料塾を開催し、大きな学力向上効果が見られ、多くの児童・生徒や保護者から喜びの声が届いています。 当区も、今後は、１人も取り残さない教育を目指していくことが大切と考えます。
◆ぬかが和子 委員 大阪府では、教育体系というか、システムが違うのですけれども、一緒に過ごすのが当たり前になっていると。そうすると、普通の学校なり保育園の子どもが優しくなるというんです。正に多様性を認めていくというか、そういう観点が育っていくというすごく効果があるということを言われていますので、そういう意識も持ちながらやっていっていただきたいと思います。
３０人学級が全国でも広がっていますが、事例で示した先ほどの福島県だけではなく、群馬県ですとか京都府でも３０人学級がどんどん進んでいます。区としても、少人数学級の、そういう推進する立場に立つべきだと思います。これについても再答弁を求めます。 それから、住民票がない方、外国人のコロナワクチンの接種について、先ほど聞いたのは、公衆衛生の観点からどうなのかということをお聞きしました。
◆はたの昭彦 委員 最近、報道とか見ると、関西、大阪府なんかはもう医療崩壊が始まっているということで、何か命の選別が始まっているみたいなことを今日、朝のニュースで言っていたんですけれども、東京都の感染者数が増えてはいるんですけれども、第３波のときには、ホテルの療養施設の入居状況とか医療機関の入所状況というかな、どれぐらい余裕がまだありますよというのが報道あったんだけど、最近、そういうのが全然なくて
◎環境部長 ２０１９年、しばらく前に東京都の第一庁舎とかで使ったりとか、ほかには国立市役所とか、最近では大阪府の大手前庁舎というところで日立造船株式会社の方の電力を使っているということで、調べた限りでは分かっております。 ◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
特に、５月と６月が多かったとのことで、相談窓口を開設している内閣府の担当者は、自宅で過ごす時間が長くなり、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えていると分析をしております。 足立区において、ＤＶの相談の数はコロナ禍で増えたのでしょうか、お伺いをいたします。
今日、紹介させていただくのは、兵庫県の丹波篠山市、以前は篠山市と言っていて、去年の５月から丹波篠山市と名前を変えたそうなんですが、ここが興味深い取組というか、危機管理部長とか災害対策課の方は御承知なのかもしれませんけれども、この丹波篠山市自体は、兵庫県にある自治体ですし、兵庫県内にも、隣接する大阪府とか京都府にも原発はありませんけれども、最も近い原発が大飯原発なんですね。