新宿区議会 2021-02-18 02月18日－02号
我が国においては、本年１月７日、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都３県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令され、14日からは、さらに栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡も対象となりました。２月２日には、栃木を除き、宣言の１か月延長が決定し、今もなお続いています。
我が国においては、本年１月７日、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都３県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令され、14日からは、さらに栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡も対象となりました。２月２日には、栃木を除き、宣言の１か月延長が決定し、今もなお続いています。
令和２年11月25日付の内閣府発表の11月の「月例経済報告」は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。 先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
内閣府は、被害者の相談体制を拡充し、対応を強化するため、補正予算案に１億5,000万円を計上しました。立場の弱い配偶者や子どもに暴力の矛先が向かうことを、何としても止めなくてはなりません。 社会状況が不安定になると、ＤＶや虐待が増える傾向にあります。こうしたことは、以前、阪神・淡路大震災や東日本大震災の後に多数発生しました。
基本方針説明で区長は、国の経済情勢について、「雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復しています」と言われましたが、国民の実質所得は減り続け、個人消費も落ち込んだまま、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数も５か月連続の悪化で、昨年10月から12月期のＧＤＰ成長率も大幅減です。
内閣府も、大学や地方自治体と連携し、学生の自由な発想を地域課題の解決に活かすプロジェクトに取り組んでいることから、若者の区政参画は今後の区政運営において非常に重要なテーマです。試行錯誤を重ねながら行ってきている新宿区での取り組みは貴重な財産であり、さらなる充実を図るためにも、以下、２点について質問いたします。 １点目の質問は、ことしの「しんじゅく若者会議」の総括についてです。
平成31年３月に内閣府より「避難勧告等に関するガイドラインの改定」が示され、その中では警戒レベル３で高齢者は避難、警戒レベル４で全員避難となっています。 今回の台風では、他自治体において避難指示や勧告が出たとのテレビ報道を見るにつけ、浸水危険地域にお住まいの方々は、自分たちにいつ避難指示が出るのかと不安と恐怖の気持ちで過ごしていたと思います。
あいちトリエンナーレの開幕に当たり企画展の展示内容に日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像などが含まれることが明らかになると、事務局に抗議や悪質な脅迫が相次ぎ、２日には名古屋市の河村たかし市長が平和の少女像の展示中止を求める発言を行い、菅官房長官も補助金交付差しとめを示唆する発言を行い、大阪府知事や大阪市長、神奈川県知事なども同様の発言をしました。
これは、オランダのアムステルダムから発祥したコンセプトで、昼間の行政府の市長とは別に、夜のまちをプロデュースするための責任者という意味合いから「ナイト・メイヤー」という言葉が使われるようになり、現在では欧州各地で同様のポストが誕生し、この流れは全世界的な広がりを見せるようになりました。
同氏は、通産省勤務時代、1970年大阪万博を成功に導き、55年ぶりの2025大阪万博にも積極的に応援されておりました。心から御冥福をお祈りいたします。 アメリカでは、昨年11月６日に中間選挙が行われ、下院では野党の民主党が過半数を制したため、ねじれが生じました。
昨年６月に発生した大阪府北部地震、９月に発生した北海道胆振東部地震では、家屋やブロック塀などの倒壊、大規模な土砂崩れなどにより多くの方が犠牲となりました。 首都直下型地震の切迫性が高まる中、区はこれまで以上にスピード感を持って、災害に強い、逃げないで済むまちづくりを進めていく必要があります。
外国人観光客の「情報過疎」は、台風21号の直撃や大阪北部地震に見舞われた京阪神でも課題として挙げられていました。 また、観光庁が東日本大震災に関して在日外国人に聞き取りをしたところ、必要だった情報として、「余震はどの程度起きるのか」「安全確保のために何をしなければならないか」「国内交通機関の運行状況」などが挙げられました。
少子高齢社会においては、どの先進国も経験をしたことのないほどの急加速度的で大幅な人口減少を免れない中で、新たなテクノロジーなども活用しつつ、さらに小さな行政府を実現していく必要があると考えます。 新宿区においても、諸情勢に速やかに対処できる俊敏性の確保、区内での広聴活動により、区の持っている諸資源を適切に、なおかつ時代に適合させた形で柔軟に再配分することが肝要です。
本年６月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀等の倒壊により、通学中の女児と、児童の見守りボランティアに向かう途中の80歳の男性が犠牲となりました。大阪府内の自治体では、地震の発生が通勤時間帯であったため、交通機関の停止により、災害対策を行う職員の参集がおくれる事態も生じました。また、多くの帰宅困難者が発生しています。
最大震度６弱を記録した大阪北部地震でブロック塀が倒壊して、通学途上の児童と80歳の男性が死亡する被害が発生し、文部科学省と国土交通省が通達を出し、新宿区もこの間、区内のブロック塀等の緊急点検調査を実施しました。
また、６月18日の大阪府北部地震、７月には西日本を中心とする豪雨、８月には台風21号による豪雨、そして、ついせんだっての９月６日に発生した北海道胆振東部地震の発生と、この夏は災害とも言える猛暑、大地震、大型台風の上陸により記録的豪雨が相次ぐなど、まさに災害大国日本であることを見せつけられた夏となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし） ここで、６月18日に発生した大阪府北部を震源とした地震により、亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方や被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
大阪地検特捜部は、不当にも佐川氏を不起訴にしましたが、政治的責任は免れず、昭恵氏や佐川氏ら関係者を国会に証人として喚問し、真相を明らかにすべきです。 一方の加計学園疑惑では、安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年２月に面談したことを示す愛媛県文書が示され、2017年まで知らなかったという首相の答弁がうそだった疑いが濃くなりました。
京都府では、機械学習についての研修を実施しています。その研修を担当した民間企業のＡＩに関する研修を私も受講させていただきました。機械学習で必要な数学を手書きで学び、Pythonというプログラミング言語を学ぶことで、現時点でＡＩを用いて何ができるのかを理解することができました。ＡＩに対する理解が深まることで、ＲＰＡやオープンデータなどデータを扱う事業で成果を発揮します。 ここで、３点お伺いします。
2016年７月、大阪市は全国初の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を制定しました。前年の10月には、私も所属していた総務区民委員会が条例案について視察を行っています。先日、大阪市にお聞きしましたところ、制定後、市民からの申し出等34件あり、審議会で審議終了したのは９件、そのうち、ネット上にデモの動画を投稿する行為４件を条例に基づき公表したそうです。
内閣府が先日発表した平成29年７月期から９月期のＧＤＰ速報値は、年率換算で1.4％の増となり、７四半期連続でのプラスとなりました。しかし、海外経済や金融資本市場の不確実性による下振れリスクに留意する必要があるなど、区財政を取り巻く社会経済情勢は依然として予断を許さない状況にあります。 こうした中、良質な区民サービスを提供し続けるためには、御指摘のとおり安定した財政基盤を確立しなければなりません。