板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
内閣府男女共同参画局では、女性のデジタル人材育成プランをつくり、今年、令和４年４月２６日に会議決定いたしました。比較的報酬の高いデジタル分野では女性の就労者が少なく、今後さらなる需要が見込めるこの分野において、コロナ禍で明るみに出た厳しい状況にある非正規雇用の女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけることで経済的自立を促す試みです。
内閣府男女共同参画局では、女性のデジタル人材育成プランをつくり、今年、令和４年４月２６日に会議決定いたしました。比較的報酬の高いデジタル分野では女性の就労者が少なく、今後さらなる需要が見込めるこの分野において、コロナ禍で明るみに出た厳しい状況にある非正規雇用の女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけることで経済的自立を促す試みです。
◎生活支援課長 一旦は区の歳入といたしますが、その後、例えばこの事業の国の主管であります内閣府から、そういった返還ということが来た場合は、こちらからそのお金を東京都を通じて国にお返しするものでございます。 ◆いわい桐子 分からないです。とにかく、そうしたら、国から返還が求められなければ、商連さんから返ってきたお金は、板橋区のお金になるということでよろしいですか。 ◎生活支援課長 はい。
先日、視察で伺った大阪府枚方市の教育委員会の方からも、研修やワークショップにより、実際に見て体験することが教員の意識改革に有効だとお話がありました。 近隣自治体の事例では、民間の塾である探究学舎、これは、受験も勉強も教えない興味開発・探究型の教室ですが、同塾と三鷹市教育委員会が授業プレゼンイベント探究カンファレンスを開催しました。
プロジェクターに出ている内容ですけれども、大阪市のおしえ太郎という通報システムです。フローチャートとかがこんな感じで分かりやすいように書いてありまして、通報者に寄り添った形で、所管が違った場合でも受付をし、該当部署に連絡をするということが書かれています。これが通報システムの画面です。
令和３年９月に公表された内閣官房兼内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームのレポートによれば、「年収によっては、複数制度の給付額や自己負担額、保険料が所得制限によって同時に変化することで、可処分所得の逆転が大きくなる可能性がある。」と示唆している。
◆吉田豊明 一応、私が調べた範囲で言うと、大阪府の吉村知事が、給与を上げたということもあるんですが、退職金はもらわないということで、そこだけは分かっています。23区の中では、全ての区長が退職金を同じ計算で、金額の多寡はありますけれども、もらっていると。条例上はそうなっているということです。
同庁は、首相直属の機関と位置づけ、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管して、行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担います。義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当するとお聞きしております。こども家庭庁新設に伴い、板橋区でも部署や課の変更などのお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。
内閣府設置法を根拠に持ち出していますが、本法は組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなり得ません。もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。
令和３年５月17日の建設アスベストに関する最高裁判決は、東京１陣、神奈川１陣、京都１陣及び大阪１陣の４つの訴訟について、平成29年10月から平成30年９月にかけて東京、大阪高裁が下した判決に対するものである。
その上で、首都直下地震対策を主管する内閣府と関連する国交省、東京都、ＪＲ東日本などに跨線橋整備を働きかけてみてはいかがでしょうか。 積極的な答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
東京は仮処分が却下されているんですけれども、大阪、それから神奈川、横浜ですね、これについては仮処分申請の結論がまだ出ていません。これから審尋を行うというふうなことになっているんですけれども、東京はその審尋をやらなかったんですね。これ、審尋をやらないということになると法律違反なんですよ。
本当に困っていて、実は大阪の私の知人のドクターが勤務医で、それでコロナになったんですね。私のほうにも連絡が入ったんですけど、自分の勤務しているところも駄目だと、どこか探してくれと。
例えば、大阪府は全ての自治体が意見書を採択、陳情を出されて採択になっているんですね。ほかの自治体はもうそういう動きがあるにもかかわらず、板橋区はアクティブプラン2025にそれが書き込まれてもいない。年表に事実としてあるにもかかわらずそれがないというのが、今回の評価とはまたちょっと違うかもしれないけれどもどうかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
建て替えにおいては、大阪企業局を中心に独立採算制をしき、税投入をせずに、資金的に自己完結しているという点に注目いたしました。 市場性から高層の建物にすると、若い世代が入居する率が高い。１敷地１棟ごとの考え方ではなく、建物群としてまちの良好なデザインを目指し、隣接地との協議を踏まえ、通風、日照、避難路などの工夫が必要であると感じました。 外周をはじめ、しっかりと緑と水辺も形成している。
首都圏以外の状況を見ますと、愛知県とか大阪、兵庫あたりも、グラフが段々濃いほうに行くに従って短くなっていますので、こちらのほうも愛知県であるとか大阪府、兵庫県からの世田谷区への流入が減少しているというふうに見てとれますので、これもコロナによる影響の一つかなと分析をしているところでございます。 ちょっと飛びまして、一四ページにお進みいただければと思います。
それを上で俯瞰で見る立場というもの、例えば大阪府箕面市とかでは、いわゆる学校の成績のデータを教育委員会が持っています。
303 ◯ ６番（鈴木 誠君） 8020運動自体が、80歳以上になっても20本以上自分の歯があるようにという話なのでありますけれども、全国の都道府県単位で東京都と大阪府のみがこちらの条例を設置していない中、都内では日野市、豊島区、渋谷区が独自に条例を設けております。
特別支援教育を受ける子供の数が急増していること、その一方で、通常学級で一緒に学ぶ例として、北海道の高校や大阪府豊中市の公立の小中学校を紹介していました。豊中市の全ての小中学校では、障害のある児童・生徒も通常学級で学ぶことが普通に行われているそうです。
大阪市の万博記念公園鶴見緑地などでは、公園内でマルシェを開催し、全国各地から出店者を募り、出店料と売上げの五％でスペースを貸し出しています。 堺市の大蓮公園では、公園で販売をしたい地元商店や、商品をＰＲしたい、将来店舗を構える準備のために出店したいなどの要望を持つ個人や団体が出店可能なスペースを確保し、創業支援の場としても活用が図られています。
実際に恒久的な施策として給食費を無償化している明石市のほかにも、食料品価格の高騰に対する緊急措置としてではありますが、給食費無償化を大阪市は既に実施済み、堺市が二学期から実施予定です。 かつて熊本前区政は大きな仕事をしました。子ども医療費無償化です。