千代田区議会 2004-11-09 平成16年企画総務委員会 資料 開催日: 2004-11-09
公共交通機関の利用状況： バ ス：約４，０００万人（３０年前は約１億人） 路面電車：約１，０００万人 鉄 道： 約９００万人 私 鉄： 約１７０万人 都市構造：ＪＲ熊本駅および上熊本駅は、市の中心部から約２km離れ ており、ＪＲで直接目的地へ行くことができない。
公共交通機関の利用状況： バ ス：約４，０００万人（３０年前は約１億人） 路面電車：約１，０００万人 鉄 道： 約９００万人 私 鉄： 約１７０万人 都市構造：ＪＲ熊本駅および上熊本駅は、市の中心部から約２km離れ ており、ＪＲで直接目的地へ行くことができない。
先ほどちょっとお答え申し上げたんですけれども、全体の相談件数が300件あるという中で、初めての相談の方が75件ということで、何回も何回も訪れて御相談なさるという方が多いようでございます。特に高齢者世帯の福祉サービスにつきまして、延べで157件ございますけれども、初めての方が20件ということで、これは単純に１人の方が７回ぐらいは訪れているというようなことでございます。
また、給与の関係だが、経営方針や先般の全員協議会で説明した案件等を考慮すれば、市民の皆さんへの負担や施策の改廃を行なっていくという状況を考えれば、市民一人一人の皆さんの痛みというものも当然出てくる場面もあるのではないかと思う。そのときに、職員一人一人にも協力していただく必要があるのではないかという考え方を持っている。
どこでどのように変わったのか、今いつも地元の長老の人に聞いても「のみかわ」と言いますし、私もそういう解釈で育ってきたのですが、どこの時点でというか。例えば旧呑川というのが今書いてありますね、仮名が振ってある、何ページだか大森地区のあれなのですが。そういうことも、まちの人からすると「ちょっとおかしいのではないの。」
それで、実情は現在で10月からということですけれども、どのくらいの申込者がいて、１か所でどのくらいが受診できるのかということが、前回、例えば20人ぐらいで、20人掛ける何人ということで、40歳以上が何人でということはご報告受けたんですけれども、大体の予定がどうなのかということが１つあろうかと思います。そのことが１つ。
それから、先ほどの例とはちょっと違うんですけれども、カナダの例でございますけれども、カナダの場合も、輸出用の穀物の計量担当者の方々、これは１万4,000人ほどいるんだそうですが、この方々がストライキをしたということで、実際にカナダ産の穀物の輸出がそれで停止してしまったということで、外国からの信用、こういうものを落としてしまったというような事例も聞いてございます。
平成15年度の決算でございますので平成15年４月１日現在で1,144人というふうになっております。外郭団体も含めまして派遣も含めましたというようなお話でございましたので、いわゆる一部事務組合ですとか外郭に派遣をしている人も含めますと1,144人に28人を足しました1,172人というふうになるところでございます。
例えば、最近、世界がもし100人の村だったらという例えがヒットしましたけれども、それによると、100人のうち大学教育を受けているのはたった１人です。また、コンピューターを持っている人は100人のうちたった２人です。そういう形で、あれは大変国民にわかりやすかったと思うんですね。
私は家庭と幼稚園や保育園、そして地域が連携して、一人一人の子どもの育ちを促すことが、幼児教育の望ましい姿であると考えております。
私は家庭と幼稚園や保育園、そして地域が連携して、一人一人の子どもの育ちを促すことが、幼児教育の望ましい姿であると考えております。
メンバーを２０人に固定して、それで、それぞれの、あなたはエリアと言ったけど、私は支所別という条例上の言い方をするけども、それごとがどういう区域になっているのか、地区になっているのかを知ってもらうため。そういうのは、大体港区の資料を渡せばみんな分かる人たちですよ、どういう人が来るのかわからないけどね。それで、それぞれの支所長に、その地域のテーマで話してもらう、話させる。
相談件数、保護受給世帯とも急増しています。六年前は一万一千六百五十九件だった相談件数が、二〇〇三年度は四万七千百四件、何と四倍。受給世帯は三千三百九十五世帯、三千八百三人です。相談員の相談者に対しての対応、とても乱暴な扱いで相談者を傷付ける言動があったことについて、一般質問でも具体的に述べました。区長から、悪かった、謝るとの明確な答弁がなかったことは大変残念でした。
例えば100人以上の事業所が70人になるのか80人になるのかわかりませんし、あるいは50人規模、あるいは50人以上の事業所が30人となるのかわかりませんけども、その辺の動き、方向性については区当局としてはどのようにお考えですか。こういう方向にあると、調査対象企業を拡大するという方向の学者の研究会の研究報告が出ていますけれども、それについて伺っておきたい。 ◎総務部長 お答えいたします。
また、喫煙に関する環境整備は、吸う人と吸わない人の両面から考えるべきではないかとの質問がありました。 これに対しては、たばこ税は貴重な財源であり、ＪＴなどと連携し、環境美化運動の推進等を図りながら税収確保に努めてきた。ポイ捨てなど生活環境への問題は、分煙化の推進を基本に、喫煙マナー向上に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、歳出全般について申し上げます。
犯罪の低年齢化あるいは外国人の犯罪の急増、治安ですね。治安に対する自治体の責務、役割というのが大変増大しておりますので、この治安に対する視点というものも組織の中に是非入れていただきたいなというふうに思っております。
板橋区の刷新計画では、職員定数の適正化を図るという見地から、平成16年度からの５年間で500人の削減を計画しているところでございます。特に平成16年度は定数増で37人、定数減で154人ということで、差っ引きで117人の職員定数の削減を図ったところでございます。
次に、永住外国人に対する福祉給付金についてでございますが、平成１５年度に本区が２３区で初めて制度化しました。その給付額も含めその内容を高く評価しております。今後ともよろしくお願いいたします。 在宅介護事業ですが、最近支援事業者の不正受給の報告を受けました。
ありますが、その部分については企画部でこの骨格案をまとめた議論の範囲でお答えをいただいて、各論の具体論まで入りますと、今お２人の部長さんと課長さん以外の分野についてはぜひ質疑としては後に譲るというふうにしたいと思いますが、総論だけは述べていただくという範囲で、総務委員の方も自粛はしておりますけれども、質疑は制限していないということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
決算資料で区の2003年度中小企業倒産件数は134件、従業員４人までの企業が88件、５人から９人の企業が18件、10人から19人の企業が17件で、倒産した企業の第１位が従業員４人までの小企業です。廃業も数に入れれば倍以上の企業が区内からなくなりました。2003年度の中小企業融資も相談件数7334件、融資決定1136件です。経営支援資金や景気対策特別資金の制度活用率は最低ではないでしょうか。