北区議会 2022-09-01 09月12日－11号
近隣の自治体では、渋谷区からは、養育者は子どもに必要な学習の選択に迷うことが多く、支援員がどのような学習や塾が必要かを助言し、様子を見ていく必要があるとの課題がありました。
近隣の自治体では、渋谷区からは、養育者は子どもに必要な学習の選択に迷うことが多く、支援員がどのような学習や塾が必要かを助言し、様子を見ていく必要があるとの課題がありました。
だって、塾だって高くて行かれない子もいれば、今、様々な社会、様々な暮らしも増えているわけですよ。固定化していない。昨日もテレビでも、学校へ行かなくてもいいんだと、もうちゃんと割り切って生活している子どもたちがまたいるわけですよね。その子たちに手を差し伸べる。様々なことが私は増えてきたような気がするんです。
三十代が五三％ちょっとで、二十代以下だと五〇％切っているところなので、やはり個別勧奨、ちょっと期待したのは、ＶＲＳにメールアドレスをみんな登録するので、そういうのは使えないのかなというのがあってお聞きしたんですけれども、個別にメールで御案内するというのが郵送よりは早いかなというのがあってお聞きしたんですが、ＳＮＳでも、多分、電車のつり広告も今夏休み中だとあまり移動がないかもしれないなとかも思うので、
その後は、３０代となって就職していたところで収入も安定してきましたから、足立区でもやっていますけれども、学び直して、大学を卒業して、当時会社で役職を持って働いてきました。こうした経験を持っている方々が大変いらっしゃると思います。 今後の方針、３ページの右下の方針ですけれどもね、大学生や社会人と学習支援や体験活動等を通じた関わる機会を創出する、ここが僕は非常に大事だと思います。
通学路以外の子どもたちが集まる場所、塾などのよく通う場所を中心に取り付けていくという考えであると思いますが、各地域の学校やＰＴＡ、開かれた学校づくり協議会の方々との連携や、民生児童委員など、警察だけでなく、地域地元の方々との連携、そして、何より我々区議会の連携も必要不可欠であると感じます。
平日の夜八時まででは、塾や習い事などそもそも子どもが落ち着いて相談できるような時間帯ではないと聞きます。子どもの安心・安全は二十四時間三百六十五日、空白があってはなりませんし、対面してこそ見えてくる子どもたちが抱える問題があるはずです。子どもの悩みにいつでも寄り添うことができるよう、相談時間の充実を求めます。
高齢者の方だけではなく、何と30代の方も既に終活を意識しており、驚かされました。初めて真剣に自分の終わり方というものを意識し、自分が望む最期を迎えるためには、知識をいろいろつけて選択をしていかなければならないのだと気づかされました。
２問目に障害者のタクシー利用券とガソリン代の助成について質問します。 ある知的障害を持つ方から、外出時に障害者手帳を常に携帯しています。しかし、従来の紙様式の障害者手帳では、破れてしまったり、紛失してしまったりすることがありました。友人の中にも自分と同じように困っている人がいます、との御相談がありました。
保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 久保田 義 幸 介護保険課長 澤 邉 涼 国保年金課長 浅 賀 俊 之 後期高齢医療制度課長 石 橋 千 広 健康推進課長 折 原 孝 生活衛生課長 佐 藤 芳 幸 予防対策課長 國 枝 豊 生活支援課長 代
新規陽性者全体の９割を５０代以下が占めているということで指摘されております。 一方，入院患者の年代別割合は８０代が最も多く約２４％，続いて７０代が約２１％，死亡者数は全体で４６人，４０代１人，５０代３人，６０代５人，７０代６人，８０代１４人，９０代１４人，１００歳以上が３人，このようにモニタリング資料では報告されております。 第６波では多くの方が感染いたしました。
明石市では、高校生までの医療費、中学生の給食費、第２子以降の保育料、遊び場利用料、満１歳までのおむつ代の５つの無料化を、所得制限をなくし、自己負担なしで行っています。財源は予算の１％を子ども施策に充てることを毎年繰り返して予算を増やし、10年かけて予算を２倍にしていったそうです。家計で言えば、年収600万円の人が年６万円子どもの塾代を出すようなもので、無理な話ではないと言います。
それで、今協働推進部長の答弁でそれぞれこの２事業の前年と比較して光熱費と燃料代が上がった分を補填するというふうに捉えているんですけど、これは単価が上がっていなくても、要するに運送屋さんなんか一生懸命仕事をすると上がるではないですか、売上げが。単純に買う物の単価が上がる、下がるは全然関係なく、売上げに係る支出ですよね。
板橋第一中学校は、１９４７年に開校された最も長い歴史を持つ学校で、親子二代にわたって卒業生という家庭も少なくありません。７５年以上の歴史を刻んだ校舎は、平成１１年に耐震化工事をしていますが、改築を望む声も多く聞いているところでございます。
それがその年代ですけれども，６０代，７０代，８０代，こういった被害に遭われている方は高齢者が多いということが分かりました。 これまで市では，広報こまえや安心安全通信などで注意喚起も行っておりますが，なかなか特殊詐欺を防止するというところまで至っていないという現状なのかなとも思います。
また、2050年に社会の中心的な役割を担う「30代以下の若者」で構成する「（仮称）シブヤ若者気候変動会議」を開催します。気候変動や温暖化対策などをテーマに、若者が何を意識し、どのように行動すべきかを議論し、渋谷から発信していきます。これらを基に渋谷区環境基本計画の改定を進め、2050年につながる内容としたいと考えます。 次に、廃プラスチックの資源化についてです。
塾やスイミングなど、放課後の学校外での活動にかける支出は、公立小学校で年間約二十万円、中学生で約三十万円、親の収入が高くなるにつれて多くなる傾向にあります。低所得世帯の場合、毎月数万円の塾代を支払うのは難しいため、子どもたちの間に教育格差が生まれてしまいます。
相談会に訪れた女性は、全体で三百八十二名、四十代から五十代が最も多く、三十代を合わせると七五％に上りました。相談内容は、仕事や住まい、貯金がないことからの将来に対する不安、生活の困窮、離婚やＤＶ、精神的不調など多岐にわたり、その悩みを一人で抱え、孤立し、相談や制度につながらない方も少なくありませんでした。 コロナの影響で失業、減収となり、新しい就職先を見つけたいが、仕事がなかなか見つからない。
これまで延べ８日間で１,７８８人の方が予約不要接種を利用されたほか，５月２２日現在における若年世代の接種率が「ふらっと接種」実施前と比べ１０歳代で９.１％，２０歳代で５.０％，３０歳代で５.９％それぞれ上昇し，若年世代の接種率アップにつながっています。
◆中里光夫 委員 熱中症の予防についてですけれども、今年も非常に暑くなって、熱中症の対策が必要だということですが、今、燃料代だとか、特に電気代がどんどん値上がりしていて、低所得の世帯なんかは電気代を気にしてというようなことがあるんじゃないかと思うんです。これまでも、例えば生活保護は、暖房にということで冬季加算がありますけれども、夏季加算というのがないと。
例えばうちに庭木があって自分で切れないからお願いしたいなといったときにはシルバー人材センターをちょっと調べようかなとなると思うんですけれども、家庭教師となったときに、シルバー人材センターというふうにすぐはならないかなというイメージちょっとありまして、今本当に貧困と格差が広がっている中、塾には行きたいけれども行かれないという御家庭もあったりするものですから、そういうニーズのあるようなところにもうちょっと