世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
その全てがエコカーの導入だったんですけれども、エコカーは、導入コストが補助金等が出ているので抑えられるということがはっきりしていて、かつ、環境性能もメーカーが保証しているというところがあって、入れたらガソリン代が減るかなというようなことが事業者に分かりやすいので、利用があったのかなというふうに思われます。
その全てがエコカーの導入だったんですけれども、エコカーは、導入コストが補助金等が出ているので抑えられるということがはっきりしていて、かつ、環境性能もメーカーが保証しているというところがあって、入れたらガソリン代が減るかなというようなことが事業者に分かりやすいので、利用があったのかなというふうに思われます。
◆高山のぶゆき 委員 どうしても、日暮里・舎人ライナーができて発展したのは、見沼代親水公園駅にバスロータリーがありまして、そこで川口市とか草加市とかというところからバスが乗り入れになって、始発が見沼代親水公園駅ということですので、どうしてもそこからバスで乗ってきた人が日暮里・舎人ライナーに乗ると、その時点でもって満席状態のまま朝のラッシュ時間にはその途中の足立区民が乗るべきところから乗れないという
その次に、ターゲットにしていかなければいけないのは、区の中でも話し合われていると思いますけれども、ふるさと納税をやっている世代と、どの収入の人たちが多いのかというデータを見ると、やっぱり三十代から五十代の方たちが多いと。あとは一千六百万円以上の所得がある人たちが多い。
自由記載欄にはたくさんの声が寄せられましたが、４０代の正社員の方から、水害対策はハザードマップをもらったが、その後の生活シミュレーションがない。特に地震については全くない。職員だけでは到底無理なんだから、区民を巻き込んだ対策を早急に考えてほしいなどの意見もありました。防災については区民の大きな関心事であり、是非重視してほしいと思います。
訪問介護では求人倍率は１５倍にのぼり、若い人材の応募が少ないため、現場では高齢化が進み、６０代、７０代の高齢ヘルパーが現役で働いていることも珍しくありません。
そのときの御答弁は、電気代等のランニングコストを含めた実際の使用料、使用状況、それと、他の自治体の使用料を確認した上で検討を進めていくんだと、こういう御答弁でありましたので、その後の検討状況をお聞かせください。
エアコンがあっても、電気代がかかるのでつけられない、エアコンはあるけど、故障していて修理するお金がないので使えないなど、エアコンの有無だけでは判断できないのが実態です。そこで、せめて非課税世帯への電気代助成事業とエアコン購入への助成事業、修理への助成事業を求めますが、いかがでしょうか。 次に、生活保護世帯への夏季加算についてです。
前年同月比で食料油は四三・八％、生鮮野菜は六・三％、さらに電気代、都市ガス代も約二九％上昇しました。アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いています。さらに、大きな背景に、賃金が上がらず、社会保障や公共サービスなど切り捨て、貧富の格差を拡大した新自由主義の失敗があります。非正規雇用は労働者全体の約四割に増え、この十年間で実質賃金は二十二万円減少、公的年金は実質六・七％削減しました。
もし後払いだったとして、学校または旅行会社の支払いというのは、何日後に修学旅行代というのが振り込まれるのかお伺いします。
八十代の親が五十代の子どもの生活を支える八〇五〇問題の背景には、子どものひきこもりがあるとされ、平成三十年度の内閣府の調査によると、満四十歳から六十四歳のひきこもりの人数は約六十一・三万人で増加傾向にあります。 疾病や貧困、ＤＶ、虐待、精神疾患や障害などが要因となる場合もあり、長期にわたる包括的な支援が必要とされます。
令和４年度第２回定例会でも、学校給食費、食材費値上がり分の公費負担をはじめとした支援策の補正予算をお認めいただきましたが、介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育施設等に区独自で光熱費及びガソリン代を支給する事業を実施するための総額で３億３，６６４万円余の補正を計上させていただいております。アンケートにより現状を把握し、施設の規模等に応じて給付額を算定いたしました。
こうしたことについて、本当、令和２年から、もうニュースでも、もう20代の女性が圧倒的に自殺率が増えているという状況が報道されていますが、それに対して、具体的にどのようなことが議論されたでしょうか。
まず光熱水費なんですけれども、各詰所ごとに毎年、決算資料があるんですけれども、私の認識として、各詰所、ガスというところが全部斜線になっていたので、ガスについては契約をしていないんだと思い込んでいたんですけれども、今回、内訳書を見ると、ガス代を払っているところだったり、電話代が発生していたりというところがかなりありまして、この光熱水費というところでは、認識としては電気代、上下水道代については市が一括でお
２点目に移りますけれども、社会福祉協議会の貸付けの支給実績、エアコン購入や電気代などの支給実績がどうなっているか、コロナ前からの実績を伺います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
今回特に若者に特化した理由としては、2021年のベンチャー白書で、初めて起業した年齢として20代以下の起業が34.8％を占めていることや、30代から40代のようにこれまでの社会経験や会社員時代の人脈をうまく生かすことが難しいという点では支援が必要とされているためです。 ＳＤＧｓの目標の一つに、働きがいも経済成長もという目標があります。
子どもたちに政治の光が当たりづらい状況が続いたこの28年間の間に、虐待、いじめ、ひきこもり、ヤングケアラー、パパ活、10代の妊娠、自殺といった深刻な状況が、子ども社会に蔓延してしまいました。
10歳から40歳代の比較的若い世代の回答率が半数以上となっており、回答では子育て、通勤など、自身の暮らしを身近な自然、緑などを兼ね合わせ、心地よさを感じている方が多いものと受け止めています。 こうした結果を受けて、川や緑などの自然資源についても、ただあるだけではなく、人や暮らしにどう結びつけているのかをしっかりと捉えていきたいと考えております。
仮にご相談いただいた方をＡさんといいますけれども、Ａさんのご家族は要介護１のお父様、要介護５のお母様、ともに70代です。また、育休中の30代のＡさん、そして40代の夫、生後６か月のお子さん、そして12歳のワンちゃんの５人と１匹の家族でございます。 １ページ目ですけれども、これは要介護５のお母様が実際に利用されている医療・介護サービスの一覧になります。
それでは、まず最初に、町側と私の認識はそんなに変わっていないというふうなことが分かりましたので、７月10日に実施された、10代、20代、30代の有権者、投票者、棄権者、投票率、期日前投票の結果をまずお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君） 詳細な点につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。