昭島市議会 1999-12-01 12月01日－01号
さらに、日本証券経済研究所主任研究員である紺谷典子氏は、地域振興券の交付で気分が明るくなったと、また堺屋太一経済企画庁長官は、商店街などに知恵が出てイベント効果もあったなどと指摘されたように、地域経済活性化への波及効果も大きく、特に各商工団体から大変に助かったとの声が相次いで届くなど、これが現場の実感であったと思うのであります。
さらに、日本証券経済研究所主任研究員である紺谷典子氏は、地域振興券の交付で気分が明るくなったと、また堺屋太一経済企画庁長官は、商店街などに知恵が出てイベント効果もあったなどと指摘されたように、地域経済活性化への波及効果も大きく、特に各商工団体から大変に助かったとの声が相次いで届くなど、これが現場の実感であったと思うのであります。
まず初めに、第２回定例会後の日本経済の動向を見ると、小渕首相や堺屋太一経済企画庁長官などの、日本経済は回復の兆しとか、上向き傾向に転じたなどとぬけぬけと言い続けるもとで、完全失業率は戦後最悪の4.9 ％を記録し、大企業のリストラによる失業者は実に118 万人、雇用の不安定状況、就職難の長期化、中小企業や業者にとっても最悪の日々が続いています。
このところで経済企画庁が発表した国内総生産ＧＤＰは、前期１月－３月比で 0.2％の増、年率換算では 0.9％の増で２期連続増となり、景気の現状については、堺屋太一長官が、不況は一山越えた。日本経済は回復軌道にあると、事実上底打ち宣言をしております。先行きに不安要因があるものの、経済界は景気の回復基調が確認されたとして評価をしておりました。
堺屋太一経済企画庁長官は、１月２２日付日経新聞で総額6,２００億円の地域振興券は、同額の所得減税ならＧＤＰ押し上げ効果は００６％に過ぎないが、地域振興券は所得減税の１６倍の経済効果があると強調しておりました。現在、全国的にこの予測どおり着実に効果を上げているわけでありますが、小平市としてはこの地域振興券の景気浮揚効果をどう分析しているかをお伺いいたします。
堺屋太一経済企画庁長官は、変化の胎動を感じると、このように言っておりますが、良心的なエコノミストや研究者の多くは、今回の改革は、危機を回避するための一時的なカンフル注射でしかない、このように言っております。確かに私もそのとおりであろうと思います。
経済企画庁の長官を務める堺屋太一さんのお話を言いまして、日本の将来は次はこうなるという話も少ししました。 そういうふうにして、やはり女性問題のセミナーにしても、単なるもの知りじゃなくて、自分で考える、その視点を与えるというふうなことが私どもの務めではないかと、そういうふうに考えて、ちょっと差し出がましかったんですけれども、お話ししたことがございます。
経済政策の失政として、堺屋太一経済企画庁長官も、我が党の国会での追及でこれを認めたところであります。 ９兆円の負担は、50万市民に直しますと、 375億円。本市歳出に消費税が与えた影響は、前年度消費税額が18億 4,727万円であったものが、32億 7,184万円と、14億 2,457万円も増加しております。
「あるべき明日」という堺屋太一経済企画庁長官が書いた本の中に、「豊かでない人、相対的に貧しい人が安心できることである。こういう社会こそ一番いい社会」だと書いてあります。まさにそのとおりでございます。
ことしに入って政府は２度にわたる４兆円の特別減税を実施しましたが、ほとんど効果がなかったと堺屋太一経済企画庁長官も発言しております。これは景気回復の決め手とはいえ、個人消費を呼び起こすことができなかったということでございます。特別減税はもともと非課税の世帯は恩恵はなく、減税世帯でも将来の不安から貯蓄に回してしまいます。
これを裏づけるかのように、一昨日発表された経済企画庁長官の堺屋太一氏によれば、最近の景気動向については一段と厳しくなっている。甚だ厳しいというより、極めて厳しいという感じだ、としております。ことしの夏の天候不順なども影響し、消費の回復は見えてこないとも述べておりましたが、この実態は、市内を歩いてみればよくわかります。
そうした中にですね、例えば、これはちょっと話それるかもしれませんが、ごく最近話題になっている本で、現経済企画庁長官である堺屋太一という人が「あるべき明日」という本を書いています。このくだりの中で、土地神話の崩壊から始まった土地の流動化が必要だというふうな部分になるんですが、土地は資産ではなくて資源であるというくだりがあります。
平成十年九月 日 東京都北区議会議長 林 千春 内閣総理大臣 小渕恵三殿 大蔵大臣 宮澤喜一殿 経済企画庁長官 堺屋太一殿 以上、議場の皆様方のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林千春君） これより討論に入ります。
先日の地方自治施行５０周年記念フォーラムの堺屋太一氏の言葉をかりるならば、戦後からの建国国家から生活国家へ移行していく時代ということになります。
高齢社会について、作家の堺屋太一さんは、高齢化社会が本当に貧しく厳しい時代かという点で、今の世で、孫に小遣いをやる老人は多いが、祖父母に仕送りをしている孫は少ない。老人が増えて孫が減れば、与える人が増えて、もらう人が減るのだから、むしろ、豊かになるはずだ。圧倒的多数の家計で、公的資金とは逆の流れが存在するとして、高齢社会はストックの豊かな社会であると述べております。
（「堺屋太一」と呼ぶ者あり）ご指摘のとおり、堺屋太一さんがテレビで言っていらっしゃいました。ちょっと怖いなと思いましたけれども。 行政改革というのはいろいろな方法があるというふうにそのときも言っていました。イギリスで行われたビッグバン、これはまさに革命的なものと言っても過言ではないかと思いますけれども、こんなことも含めて議論をされているやに伺っております。
たまたま新聞を見ておりましたときに、堺屋太一さんという方がなかなかうまいことを言っているんですね。昭和元禄に対して平成享保ということを言っておるわけです。これを比較しているんですね。これはどういう比較かということを申し上げますというと、元禄の頂点というのはちょうど元禄十年であって、まさにそのときがその時代のバブルの絶頂期であったということが、歴史の中では証明をされておるんだそうです。
これにつきましては、国のほうでは医師会を通じてリーフレット、それからポスターなどを掲示して現在やっているわけですけれども、「映像を通じて社会や堺屋太一の明日を語ろう」ということで、テレビ東京で毎週日曜日の７時30分から８時に放映している中でＰＲしていくと。それから「もっと知りたい日本」。これにつきましては、テレビ東京ですけど、毎週土曜日の９時30分から12時にやっている。